日本が5200億円のウクライナ支援 能登半島支援を超える金額
おはようございます みなさん
日本が5200億円のウクライナ支援
能登半島支援を超える金額にネット上で批判の声が相次
ぐhttps://the-liberty.com/article/21546/
《ニュース》
先進7カ国(G7)で合意した
ロシア凍結資産を活用するウクライナ支援をめぐり
日本が33億ドル(約5200億円)を
年内に拠出する方向で最終調整に入ったと
共同通信が17日に報道しました
《詳細》
6月13日から15日にかけて
イタリアで開催されたG7首脳会議(G7サミット)で
ロシアの凍結資産を利用して
今年末までに500億ドル(7兆8500億円)を
ウクライナに支援する枠組みで合意されていました
そのうち
主導的な役割を担うアメリカと欧州連合(EU)が
200億ドルずつ拠出し
残りの100億ドルを
日本・イギリス・カナダの3カ国で分担する方向で進んでいます
今回の支援は「融資」であり
その返済の原資となるのが
ロシア凍結資産の「運用益」です
G7とEUは
ロシア中央銀行の資産
2600億～2800億ユーロ(約44兆～47兆円)を凍結しており
その運用益は
年間30億ユーロ(約5000億円)と見積もられています
ロシア外務省のザハロワ報道官は
凍結資産のウクライナ支援への活用に対し
「犯罪的だ」「報復措置が必ず取られることになる」
と警告しました
なお
岸田文雄首相は先述のG7サミットで
ウクライナのゼレンスキー大統領と会談した際
今回の支援とは別に
「日本国政府とウクライナとの間の
ウクライナへの支援及び協力に関するアコード」に署名
日本は今年中に4.5億ドル(約7000億円)をウクライナに供与し
さらに10年間にわたり支援を継続する協定を締結したとのことです
(ゼレンスキー氏のXの投稿より)
《どう見るか》
ロシア凍結資産の活用について
アメリカは当初「没収」する提案をしていましたが
「侵略されていない第三国が対抗措置をとるのは
国際法に反するのではないか」
といった懸念が欧州各国から相次ぎ
「運用益」の活用という妥協案を講じることで落ち着きました
しかし
いまだにロシアの凍結資産(運用益を含む)を
活用することが法的に可能であるかで割れており
非常に弱い法的根拠で行った場合
後世に大きな禍根を残す恐れがあります
また
年間32億ドルの運用益だけで
今回の500億ドルの融資を返済しようとするには
全くまかないきれていません
さらに世界銀行の試算では
ウクライナ復興に必要な費用は
2023年末で総額4860億ドル(約76兆円)となっており
これは凍結資産を全て没収したとしても補える額ではありません
このニュースをめぐり
ネットユーザーの間では
痛烈に批判する声が多数上がっています
具体的には
「ウクライナに金を出してその分の利益が日本にあるの?」
「自国が苦しんでいるのに
他国に税金をばら撒くのはいかがなものか
一国の主なら分かるはずだ」
「私はウクライナ支援を否定するものではないが
それならば日本国民に対しても
然るべき経済支援をする必要があると思う」
などと指摘されており
岸田政権のやり方に批判的です
というのも
岸田首相は今年1月の能登半島地震の復興支援に
総額5500億円を支出している一方で
ウクライナ支援には年内に
倍以上の1.2兆円を出そうとしています
日本から遥か遠い東欧の戦争を支援するバランス感覚に対し
国民が一言いいたくなるのも無理はありません
大川隆法・幸福の科学総裁は
著書『ウクライナ問題を語る世界の7人のリーダー』で
「(外国からは)
岸田氏は『YEN』をばらまく『花咲かジイサン』にしか見えてない」
と厳しく指摘しています
戦争の長期化・泥沼化に油を注ぐべきではありません
ザ・リバティweb
岸田花咲じじい！
頭の中にも花が咲いているのでしょうか
自民党の裏金問題など
お金に関するバランス感覚が崩れている
国民はどれほど重税で苦しんでいると思っているのか
ロシアを敵に回しウクライナを支援する
どれだけお人好しなんだろう
日本独自の支援の仕方を考えて欲しいですね
今日の光の言霊は【お金に対する考え方】です
まさにタイムリーな言霊です
正しい仕事をして収入をあげ
そのお金を正しいことのために使う
岸田首相はウクライナ支援にお金を使う
「何のために」
表向きは救援金なのかもしれませんが
結果的にはウクライナがロシアと戦うための支援金です
戦争のためにお金を使っている
そんな日本であっていいのか
日本は平和主義であり「戦争反対」でしょう
そのお金の使い方は正しくないでしょう
おはようございます みなさん
日本が5200億円のウクライナ支援
能登半島支援を超える金額にネット上で批判の声が相次
ぐhttps://the-liberty.com/article/21546/
《ニュース》
先進7カ国(G7)で合意した
ロシア凍結資産を活用するウクライナ支援をめぐり
日本が33億ドル(約5200億円)を
年内に拠出する方向で最終調整に入ったと
共同通信が17日に報道しました
《詳細》
6月13日から15日にかけて
イタリアで開催されたG7首脳会議(G7サミット)で
ロシアの凍結資産を利用して
今年末までに500億ドル(7兆8500億円)を
ウクライナに支援する枠組みで合意されていました
そのうち
主導的な役割を担うアメリカと欧州連合(EU)が
200億ドルずつ拠出し
残りの100億ドルを
日本・イギリス・カナダの3カ国で分担する方向で進んでいます
今回の支援は「融資」であり
その返済の原資となるのが
ロシア凍結資産の「運用益」です
G7とEUは
ロシア中央銀行の資産
2600億～2800億ユーロ(約44兆～47兆円)を凍結しており
その運用益は
年間30億ユーロ(約5000億円)と見積もられています
ロシア外務省のザハロワ報道官は
凍結資産のウクライナ支援への活用に対し
「犯罪的だ」「報復措置が必ず取られることになる」
と警告しました
なお
岸田文雄首相は先述のG7サミットで
ウクライナのゼレンスキー大統領と会談した際
今回の支援とは別に
「日本国政府とウクライナとの間の
ウクライナへの支援及び協力に関するアコード」に署名
日本は今年中に4.5億ドル(約7000億円)をウクライナに供与し
さらに10年間にわたり支援を継続する協定を締結したとのことです
(ゼレンスキー氏のXの投稿より)
《どう見るか》
ロシア凍結資産の活用について
アメリカは当初「没収」する提案をしていましたが
「侵略されていない第三国が対抗措置をとるのは
国際法に反するのではないか」
といった懸念が欧州各国から相次ぎ
「運用益」の活用という妥協案を講じることで落ち着きました
しかし
いまだにロシアの凍結資産(運用益を含む)を
活用することが法的に可能であるかで割れており
非常に弱い法的根拠で行った場合
後世に大きな禍根を残す恐れがあります
また
年間32億ドルの運用益だけで
今回の500億ドルの融資を返済しようとするには
全くまかないきれていません
さらに世界銀行の試算では
ウクライナ復興に必要な費用は
2023年末で総額4860億ドル(約76兆円)となっており
これは凍結資産を全て没収したとしても補える額ではありません
このニュースをめぐり
ネットユーザーの間では
痛烈に批判する声が多数上がっています
具体的には
「ウクライナに金を出してその分の利益が日本にあるの?」
「自国が苦しんでいるのに
他国に税金をばら撒くのはいかがなものか
一国の主なら分かるはずだ」
「私はウクライナ支援を否定するものではないが
それならば日本国民に対しても
然るべき経済支援をする必要があると思う」
などと指摘されており
岸田政権のやり方に批判的です
というのも
岸田首相は今年1月の能登半島地震の復興支援に
総額5500億円を支出している一方で
ウクライナ支援には年内に
倍以上の1.2兆円を出そうとしています
日本から遥か遠い東欧の戦争を支援するバランス感覚に対し
国民が一言いいたくなるのも無理はありません
大川隆法・幸福の科学総裁は
著書『ウクライナ問題を語る世界の7人のリーダー』で
「(外国からは)
岸田氏は『YEN』をばらまく『花咲かジイサン』にしか見えてない」
と厳しく指摘しています
戦争の長期化・泥沼化に油を注ぐべきではありません
ザ・リバティweb
岸田花咲じじい！
頭の中にも花が咲いているのでしょうか
自民党の裏金問題など
お金に関するバランス感覚が崩れている
国民はどれほど重税で苦しんでいると思っているのか
ロシアを敵に回しウクライナを支援する
どれだけお人好しなんだろう
日本独自の支援の仕方を考えて欲しいですね
今日の光の言霊は【お金に対する考え方】です
まさにタイムリーな言霊です
正しい仕事をして収入をあげ
そのお金を正しいことのために使う
岸田首相はウクライナ支援にお金を使う
「何のために」
表向きは救援金なのかもしれませんが
結果的にはウクライナがロシアと戦うための支援金です
戦争のためにお金を使っている
そんな日本であっていいのか
日本は平和主義であり「戦争反対」でしょう
そのお金の使い方は正しくないでしょう
【お金に対する考え方】
「お金がある」
というのは
「よいことのために
自由に使える」
という意味で
非常によいことです
個人であれ
会社であれ
「正しい仕事をして
収入をあげ
そのお金を
正しいことのために
使いたい
そういう
余裕資金が
生まれるようにしたい」
という気持ちを持って
事業に邁進したらよいと
思います
ＨＳ
『繁栄思考』 P.47
