中国に次いで世界第2位に 中国やイギリスから富が逃げ出している
おはようございます みなさん
イギリスの富裕層の国外脱出数が中国に次いで世界2位の予測
築いた富が取り上げられる国では「富の創造」は行えない
https://the-liberty.com/article/21528/
《ニュース》
労働党の圧勝で14年ぶり政権交代のイギリスですが
6月に発表された推計で
富裕層の国外脱出数が
中国に次いで世界2位となる見込みであることが分かりました
《詳細》
この推計は
英コンサルタント会社のヘンリー・アンド・パートナーズ社が
毎年発表している統計で
投資可能資産が100万ドル(約1億5000万円)以上の
「ミリオネア」の流入・流出数を予測しています
2024年の予測値は1位の中国が1万5200人であるのに次いで
2位のイギリスは9500人で
23年の4200人から2倍以上
22年の1600人からは約6倍と急増中です
その大きな原因は
イギリスにおける外国人居住者の
海外での所得への課税を免除する制度
「Non-dom税制」が廃止されることにあるようです
労働党はかねてよりこの税制の廃止を主張しており
昨年秋の党大会で
次期総選挙の公約にすることを明言
さらに労働党は
投資ファンドや私立学校の学費への課税も追加しようとしており
海外資産に対する相続税免除の撤廃など
富裕層をターゲットとした増税を目指しています
すると
与党・保守党のスナク政権も3月
Non-dom税制を廃止すると発表
すでに1月に
年金や失業保険の財源である国民保険料を
賃金の12%から10%に引き下げていましたが
Non-dom税制の廃止による増収でさらに2%下げるとしています
加えて
児童手当の対象を拡大し
酒税の減免や低所得世帯の支援を延長するとし
そのためにエネルギー企業の追加課税の1年延長
電子タバコやたばこの増税
エコノミークラス以外の航空券の増税も行う方向です
こうして総選挙の結果にかかわらず
富裕層への増税が既定路線となったために
外国人非永住者の脱出が始まりました
ロンドンの法律事務所には問い合わせが殺到しているといい
富裕層への税制優遇措置が充実する
スイスやイタリア
モナコ
ドバイなどへの流出が加速しているといいます
(6月6日付ブルームバーグ電子版)
その結果
イギリスの国内総生産(GDP)は確実に減少することになるでしょう
《どう見るか》
イギリスでは
保守党のトラス前首相が就任直後に所得税減税
法人税増税の凍結とエネルギー料金の抑制策を発表しましたが
財源の裏付けがないとして市場が大混乱に陥り
辞任
その後就任した同党のスナク首相は
主に富裕層が対象となる課税強化を進めつつ
子育て層や低所得者層への支援を拡大しており
その政策は労働党と似てきています
人数で言えば少数派となる富裕層への優遇の見直しは
選挙対策としては賛同を得やすいものの
結局は政党間のバラマキ合戦と増税という悪循環をもたらします
イギリスの事例からも分かるように
富裕層はその「兆し」が見えた段階で国外脱出を始めます
つまり国内に
新しい事業を起こす事業家や
新規事業への投資を行う投資家などがいなくなるのです
イギリスでは第二次世界大戦後に福祉国家の建設を目指し
高所得者の所得税の最高税率は83%
不労所得の最高税率は98%に達しました
その結果
人材の国外流出が加速し
国内総生産は落ち込み
インフレと不況が加速しました
サッチャー首相が
「金持ちを潰しても貧乏人は減らない」と指摘して
方針を転換したものの
イギリスはまた
同じ轍を踏みつつあると言えるでしょう
本誌8月号記事「金持ち増税はなぜ危険なのか」において
トランプ前大統領の経済顧問のアーサー・ラッファー博士は
歴史的には富裕層への税率を引き上げると景気が悪化し
貧困層が打撃を受けてきたと指摘
逆に
トップ1%の富裕層の税率を引き下げるたびに税収は増え
経済が好転し
貧困層を含めた全ての人々の暮らしがよくなったことを挙げています。
いくら富を形成しても
国家権力が富裕層から資金を吸い上げ
人々にばら撒くという形での「富の分配」を進めるばかりでは
自分の意思でお金を使い
事業を行う自由も無くなり
「富の創造」を行うことはできません
その結果
全ての人が貧しくなり
国が没落してしまうことになります
イギリスの歴史や事例から学び
日本の政治も「バラマキありき」から軌道修正し
その先に待ち受けている増税を防がねばなりません
ザ・リバティweb
これはイギリスの没落は決定的ですね
EU諸国もお互いの政治的な失策がうつり合い
没落する方向へと向かっているようです
日本も同様にバラマキ政策の先にあるのは増税であり
国民負担の増加です
消費は落ち込み景気は悪くなる一方となります
個人資産はどんどん増えお金を使わなくなります
となると政府が考えるのは貯金税など
人の財布に手を突っ込み奪い取る泥棒税でしょう
マイナンバーカードは銀行とも連携しているので
いとも簡単に資産が抑えられてしまいます
年貢は勝手に獲られていくのです
東京都知事候補の石丸伸二氏は
アメリカ大陸を北から南までの国々の
経済状況を目の当たりにして
政治が悪いと国が亡びることを痛感して
日本に戻り
日本の政治を変えなければ大変なことになると感じ
地元の安芸高田市の市長を経験し
日本の首都東京の首長から日本を変えていこうとしています
都知事は大統領と同じ権限を持つことが可能となります
となれば日本の政治を変える一番手っ取り早い方法が都知事選に勝利し
東京の首長になりしがらみの無い政治を実現することです
智慧あるやり方ですよく練り込まれています
東京都政を変えて日本の政治も変えて欲しいですね
今日の光の言霊は【この世の人生で何を掴むか】です
この歳になってほぼやることはやって来ました
後は余生を送るだけになってきました
この世において奇跡的に仏陀再誕に巡り合い
仏陀の説く法を実践しサンガに集い
宗教に身を投じたその中で
正しい信仰を人々へ伝えることが残っています
これが最も重要なことです
自分が出来る範囲で最大に法を伝えることを
自分なりに精一杯やること
それに尽きると考えます
友人知人への伝道は限られています
そこで不特定多数の人々へ
布教誌の配布やブログでの伝道活動
これしか残されていません
もう少し智慧があれば
最大に生かす方法があるのかもしれませんが
地道に続けることが大事だと思っています
おはようございます みなさん
イギリスの富裕層の国外脱出数が中国に次いで世界2位の予測
築いた富が取り上げられる国では「富の創造」は行えない
https://the-liberty.com/article/21528/
《ニュース》
労働党の圧勝で14年ぶり政権交代のイギリスですが
6月に発表された推計で
富裕層の国外脱出数が
中国に次いで世界2位となる見込みであることが分かりました
《詳細》
この推計は
英コンサルタント会社のヘンリー・アンド・パートナーズ社が
毎年発表している統計で
投資可能資産が100万ドル(約1億5000万円)以上の
「ミリオネア」の流入・流出数を予測しています
2024年の予測値は1位の中国が1万5200人であるのに次いで
2位のイギリスは9500人で
23年の4200人から2倍以上
22年の1600人からは約6倍と急増中です
その大きな原因は
イギリスにおける外国人居住者の
海外での所得への課税を免除する制度
「Non-dom税制」が廃止されることにあるようです
労働党はかねてよりこの税制の廃止を主張しており
昨年秋の党大会で
次期総選挙の公約にすることを明言
さらに労働党は
投資ファンドや私立学校の学費への課税も追加しようとしており
海外資産に対する相続税免除の撤廃など
富裕層をターゲットとした増税を目指しています
すると
与党・保守党のスナク政権も3月
Non-dom税制を廃止すると発表
すでに1月に
年金や失業保険の財源である国民保険料を
賃金の12%から10%に引き下げていましたが
Non-dom税制の廃止による増収でさらに2%下げるとしています
加えて
児童手当の対象を拡大し
酒税の減免や低所得世帯の支援を延長するとし
そのためにエネルギー企業の追加課税の1年延長
電子タバコやたばこの増税
エコノミークラス以外の航空券の増税も行う方向です
こうして総選挙の結果にかかわらず
富裕層への増税が既定路線となったために
外国人非永住者の脱出が始まりました
ロンドンの法律事務所には問い合わせが殺到しているといい
富裕層への税制優遇措置が充実する
スイスやイタリア
モナコ
ドバイなどへの流出が加速しているといいます
(6月6日付ブルームバーグ電子版)
その結果
イギリスの国内総生産(GDP)は確実に減少することになるでしょう
《どう見るか》
イギリスでは
保守党のトラス前首相が就任直後に所得税減税
法人税増税の凍結とエネルギー料金の抑制策を発表しましたが
財源の裏付けがないとして市場が大混乱に陥り
辞任
その後就任した同党のスナク首相は
主に富裕層が対象となる課税強化を進めつつ
子育て層や低所得者層への支援を拡大しており
その政策は労働党と似てきています
人数で言えば少数派となる富裕層への優遇の見直しは
選挙対策としては賛同を得やすいものの
結局は政党間のバラマキ合戦と増税という悪循環をもたらします
イギリスの事例からも分かるように
富裕層はその「兆し」が見えた段階で国外脱出を始めます
つまり国内に
新しい事業を起こす事業家や
新規事業への投資を行う投資家などがいなくなるのです
イギリスでは第二次世界大戦後に福祉国家の建設を目指し
高所得者の所得税の最高税率は83%
不労所得の最高税率は98%に達しました
その結果
人材の国外流出が加速し
国内総生産は落ち込み
インフレと不況が加速しました
サッチャー首相が
「金持ちを潰しても貧乏人は減らない」と指摘して
方針を転換したものの
イギリスはまた
同じ轍を踏みつつあると言えるでしょう
本誌8月号記事「金持ち増税はなぜ危険なのか」において
トランプ前大統領の経済顧問のアーサー・ラッファー博士は
歴史的には富裕層への税率を引き上げると景気が悪化し
貧困層が打撃を受けてきたと指摘
逆に
トップ1%の富裕層の税率を引き下げるたびに税収は増え
経済が好転し
貧困層を含めた全ての人々の暮らしがよくなったことを挙げています。
いくら富を形成しても
国家権力が富裕層から資金を吸い上げ
人々にばら撒くという形での「富の分配」を進めるばかりでは
自分の意思でお金を使い
事業を行う自由も無くなり
「富の創造」を行うことはできません
その結果
全ての人が貧しくなり
国が没落してしまうことになります
イギリスの歴史や事例から学び
日本の政治も「バラマキありき」から軌道修正し
その先に待ち受けている増税を防がねばなりません
ザ・リバティweb
これはイギリスの没落は決定的ですね
EU諸国もお互いの政治的な失策がうつり合い
没落する方向へと向かっているようです
日本も同様にバラマキ政策の先にあるのは増税であり
国民負担の増加です
消費は落ち込み景気は悪くなる一方となります
個人資産はどんどん増えお金を使わなくなります
となると政府が考えるのは貯金税など
人の財布に手を突っ込み奪い取る泥棒税でしょう
マイナンバーカードは銀行とも連携しているので
いとも簡単に資産が抑えられてしまいます
年貢は勝手に獲られていくのです
東京都知事候補の石丸伸二氏は
アメリカ大陸を北から南までの国々の
経済状況を目の当たりにして
政治が悪いと国が亡びることを痛感して
日本に戻り
日本の政治を変えなければ大変なことになると感じ
地元の安芸高田市の市長を経験し
日本の首都東京の首長から日本を変えていこうとしています
都知事は大統領と同じ権限を持つことが可能となります
となれば日本の政治を変える一番手っ取り早い方法が都知事選に勝利し
東京の首長になりしがらみの無い政治を実現することです
智慧あるやり方ですよく練り込まれています
東京都政を変えて日本の政治も変えて欲しいですね
今日の光の言霊は【この世の人生で何を掴むか】です
この歳になってほぼやることはやって来ました
後は余生を送るだけになってきました
この世において奇跡的に仏陀再誕に巡り合い
仏陀の説く法を実践しサンガに集い
宗教に身を投じたその中で
正しい信仰を人々へ伝えることが残っています
これが最も重要なことです
自分が出来る範囲で最大に法を伝えることを
自分なりに精一杯やること
それに尽きると考えます
友人知人への伝道は限られています
そこで不特定多数の人々へ
布教誌の配布やブログでの伝道活動
これしか残されていません
もう少し智慧があれば
最大に生かす方法があるのかもしれませんが
地道に続けることが大事だと思っています
【この世の人生で何を掴むか】
この世の人生では
「いろいろな可能性があるなかで
あなたは何をつかみ取りますか
今世の自分の考え
思想として
人生の結論として
何をつかみ取りますか」
ということが問われます
そして
死んだときに
それが満点であるか
合格点であるか
落第点であるかが
分かることになっています
ＨＳ
『信仰のすすめ』 P.66
