私有財産の否定であり共産主義そのもの
おはようございます みなさん
4月30日に発表された
総務省の令和5年住宅土地統計調査の結果によると
全国にある空き家の数が900万件を超えたようです
5年前の調査から50万件増え
30年前から考えると2倍くらいになっています
その原因はいくつもあり
複合的なものではありますが
今回はその1つにを当ててお話ししたいと思います
皆様の身近でも空き屋が増えている感じは
伝わってくると思います
街を歩いているとあちらこちらに空き屋があります
でも
900万件と言ってもものすごく多いというのは分かるけれど
実感が湧きにくいかもしれません
例えば
愛知県の住宅総数は平成30年10月1日時点で
約348万戸です
愛知県の住宅の2.5倍以上の数の空屋があるわけです
ちなみに
東京都の住宅層数はおよそ767万戸
全国にはその数よりも多い空き屋があるわけです
ちょっと想像絶する数ですよね
そもそも
日本にはどれくらいの住宅があるのでしょうか
2023年時点で約6500万戸です
近年日本の人口は減ってきていますが
一方で住宅の数はずっと増え続けています
例えば
5年前から比べても260万戸ぐらい増えており
30年前から比べると2000万戸近く増えているんです
その中で空き屋の数は900万戸を超え
その割合は13.8%にもなりました
7軒に1戸は空き屋という割合です
一軒屋の空屋が放置されているのがよく目立つかもしれませんが
問題はそれだけではありません
賃貸住宅の空き屋がものすごい数になっており
なんと443万戸もあります
空き家の約半分が賃貸用の住宅だということです
日本の人口は減り始めたにも関わらず
賃貸住宅は毎年かなりの数が作られ続けています
例えば
2021年には約30万戸の賃貸住宅が作られています
それは新規住宅着工数の35%以上にもなります
これだけたくさんの賃貸住宅の空き屋があるのに
まだたくさん建てられているのはなぜなのでしょうか
実は賃貸住宅が多く立てられる理由として
相続税対策というものがあるんです
相続される資産が現金であれば
そのままの額が課税対象になります
しかし
これを不動産に変えると
財産としての評価額を低く抑えることができます
そのため節税になるというわけです
さらに
ローンを組んで立てた場合より一層節税効果が高くなります
そもそも
相続税が高すぎるから多くの方がその対策に追われるわけです
つまり
日本の相続税制がが増える一員となっていると考えられます
最近でも話題になったのはタワーマンション
いわゆるタワマンの節税効果が高いということで
富裕層が節税対策で購入してきたようです
そこに住む必要もない人も多いのです
節税効果が高すぎるということで
制度の見直しがなされるようですが
みんな好き好んで高い税金を払いたいわけではないので
節税に励むわけです
相続税対策として立てた賃貸用アパートも
数年したら空室率が多くなったりします
つまり
貸せない不動産
また
売ろうとしても売れなかったり行場をなくした不動産が
大量に発生し続けていると言われています
不動産というのは普通のものと違って
捨ててしまうことができないものです
だから
処分に非常に困るわけです
ちなみに空き屋の半分以上が相続で取得されたものです
相続した実家あるいは賃貸用の住宅が
結果として空き屋になっている割合が非常に高いわけです
節税のために住居がむやみに増えていくというのは
いかがなものでしょうか
それを相続した人が対応に困るケースも多発しており
その現状から考えても原因となっている
日本の続制度を見直しすべきではないかと思います
ではどのように見直していくべきでしょうか
幸福実現党は
相続税をなくしてしまう
つまり「0」にするべきだと考えています
さらに
贈与税も「０」にして良いと考えています
幸福実現党の大川隆法党総裁は
立党間もない頃に次のように言っておられます
「一生税金を払い続けてきた人が老後になると
『自分が死ねばさらに家や土地まで取られ
財産がなくなってしまうのだろうか』と思い
非常に心労しているので
相続税は大きなマイナスだと思います」
「また
贈与税がかかるために財産等を他の人に
好きなようにあげられないという現状があります」
全体的に制度自体が国民にお金を使わせないようになっており
お金を使った人からは
がっちりと税金をっていけるようになっています
（大川隆法政治講演集2009第一巻「法戦の時は来たれり」より）
つまり
贈与税や相続税をなくした方が
高齢者の方が安心してお金を使えるようになると
考えられるわけです
例えば
不動産などを相続するには現金を持っておかなければ
税金を支払えなくなる場合があります
そのため相続時に税金を支払えるように
現金も残しておかなければならないと考えると
お金を自由に使えないわけです
日本は先進国の中でも相続税の税率が非常に高いのですが
世界にはカナダやオーストラリア・ニュージーランドを始め
相続税がかからない国もあります
さらに
増与税も日本は非常に厳しく
年間110万円の非課税枠があるだけで
非常に小さく限定されています
しかも
相続発生前の7年間に行われた贈与税
は相続財産とされ遡って税金を取られます
住宅取得資金の援助や教育資金の援助について
贈与税の非課税枠がありますが次元的なものになっているなど
使い道を政府が限定する形になっています
しかし
お金を必要とする理由は様々だと思います
使い道を国が限定したりせずに
もっと国民の皆様の自由を大きくした方が
良いのではないかと思います
今の政府は国民の自由にして良いはずのものに
口を出しすぎです
これが大きな政府と言われるものの特徴です
そもそも
国民1人1人の財産は税金を支払った後に残ったものです
相続や贈与をしたからといって
多額の課税をすることに正当性はあるのでしょうか
大川隆法総裁は
「日本の相続税や贈与税について
このような税制は私有財産の否定であり
共産主義そのものです
国民の財産を完全に巻き上げるという形になっていて
私有財産を認めていないのです」と述べ
問題点を指摘しています
高すぎる相続税が不要な苦労を作り出し
税金対策の必要がなければ
作る必要もなかった賃貸住宅が大量の空き屋になるのは
誰のためにもならないと思います
日本の相続に関する制度を今こそ
考え直してみるべきではないでしょうか
Truth Z（トゥルースゼット）
政府が「お上」だからおかしい
政府は国民の「下僕」でなければならないでしょう
国民はお上のいうことを聞けとなり
政府が何もかも面倒を見ようとしている
エネルギーに環境税かなんかをかけて
インフレがきつくなると電気ガス代に補助金をつけるなど
税金取っていながら補助金ってどういうことだ
まやかしばかリです
補助金を出しては増税あるいは国民負担率を高める
これでは消費は進まず景気が良くなるわけはない
簡単な経済原理が理解できていない
政府が大きくなり過ぎるから税金がかかる
もっとスリムな政府にして税金を取るな
国民は重税で首が回らなくなっているのが分からないのでしょうか
今日の光の言霊【リストラされにくい人】です
政治家や役人は
きちんとしているんでしょうか
几帳面で正確な仕事をしていんでしょうか
出来ているようには到底思えませんが
ならば今の政治家や役人は誰もがリストラされる人でしょう
何とか半分ぐらいにリストラして欲しいですね
おはようございます みなさん
4月30日に発表された
総務省の令和5年住宅土地統計調査の結果によると
全国にある空き家の数が900万件を超えたようです
5年前の調査から50万件増え
30年前から考えると2倍くらいになっています
その原因はいくつもあり
複合的なものではありますが
今回はその1つにを当ててお話ししたいと思います
皆様の身近でも空き屋が増えている感じは
伝わってくると思います
街を歩いているとあちらこちらに空き屋があります
でも
900万件と言ってもものすごく多いというのは分かるけれど
実感が湧きにくいかもしれません
例えば
愛知県の住宅総数は平成30年10月1日時点で
約348万戸です
愛知県の住宅の2.5倍以上の数の空屋があるわけです
ちなみに
東京都の住宅層数はおよそ767万戸
全国にはその数よりも多い空き屋があるわけです
ちょっと想像絶する数ですよね
そもそも
日本にはどれくらいの住宅があるのでしょうか
2023年時点で約6500万戸です
近年日本の人口は減ってきていますが
一方で住宅の数はずっと増え続けています
例えば
5年前から比べても260万戸ぐらい増えており
30年前から比べると2000万戸近く増えているんです
その中で空き屋の数は900万戸を超え
その割合は13.8%にもなりました
7軒に1戸は空き屋という割合です
一軒屋の空屋が放置されているのがよく目立つかもしれませんが
問題はそれだけではありません
賃貸住宅の空き屋がものすごい数になっており
なんと443万戸もあります
空き家の約半分が賃貸用の住宅だということです
日本の人口は減り始めたにも関わらず
賃貸住宅は毎年かなりの数が作られ続けています
例えば
2021年には約30万戸の賃貸住宅が作られています
それは新規住宅着工数の35%以上にもなります
これだけたくさんの賃貸住宅の空き屋があるのに
まだたくさん建てられているのはなぜなのでしょうか
実は賃貸住宅が多く立てられる理由として
相続税対策というものがあるんです
相続される資産が現金であれば
そのままの額が課税対象になります
しかし
これを不動産に変えると
財産としての評価額を低く抑えることができます
そのため節税になるというわけです
さらに
ローンを組んで立てた場合より一層節税効果が高くなります
そもそも
相続税が高すぎるから多くの方がその対策に追われるわけです
つまり
日本の相続税制がが増える一員となっていると考えられます
最近でも話題になったのはタワーマンション
いわゆるタワマンの節税効果が高いということで
富裕層が節税対策で購入してきたようです
そこに住む必要もない人も多いのです
節税効果が高すぎるということで
制度の見直しがなされるようですが
みんな好き好んで高い税金を払いたいわけではないので
節税に励むわけです
相続税対策として立てた賃貸用アパートも
数年したら空室率が多くなったりします
つまり
貸せない不動産
また
売ろうとしても売れなかったり行場をなくした不動産が
大量に発生し続けていると言われています
不動産というのは普通のものと違って
捨ててしまうことができないものです
だから
処分に非常に困るわけです
ちなみに空き屋の半分以上が相続で取得されたものです
相続した実家あるいは賃貸用の住宅が
結果として空き屋になっている割合が非常に高いわけです
節税のために住居がむやみに増えていくというのは
いかがなものでしょうか
それを相続した人が対応に困るケースも多発しており
その現状から考えても原因となっている
日本の続制度を見直しすべきではないかと思います
ではどのように見直していくべきでしょうか
幸福実現党は
相続税をなくしてしまう
つまり「0」にするべきだと考えています
さらに
贈与税も「０」にして良いと考えています
幸福実現党の大川隆法党総裁は
立党間もない頃に次のように言っておられます
「一生税金を払い続けてきた人が老後になると
『自分が死ねばさらに家や土地まで取られ
財産がなくなってしまうのだろうか』と思い
非常に心労しているので
相続税は大きなマイナスだと思います」
「また
贈与税がかかるために財産等を他の人に
好きなようにあげられないという現状があります」
全体的に制度自体が国民にお金を使わせないようになっており
お金を使った人からは
がっちりと税金をっていけるようになっています
（大川隆法政治講演集2009第一巻「法戦の時は来たれり」より）
つまり
贈与税や相続税をなくした方が
高齢者の方が安心してお金を使えるようになると
考えられるわけです
例えば
不動産などを相続するには現金を持っておかなければ
税金を支払えなくなる場合があります
そのため相続時に税金を支払えるように
現金も残しておかなければならないと考えると
お金を自由に使えないわけです
日本は先進国の中でも相続税の税率が非常に高いのですが
世界にはカナダやオーストラリア・ニュージーランドを始め
相続税がかからない国もあります
さらに
増与税も日本は非常に厳しく
年間110万円の非課税枠があるだけで
非常に小さく限定されています
しかも
相続発生前の7年間に行われた贈与税
は相続財産とされ遡って税金を取られます
住宅取得資金の援助や教育資金の援助について
贈与税の非課税枠がありますが次元的なものになっているなど
使い道を政府が限定する形になっています
しかし
お金を必要とする理由は様々だと思います
使い道を国が限定したりせずに
もっと国民の皆様の自由を大きくした方が
良いのではないかと思います
今の政府は国民の自由にして良いはずのものに
口を出しすぎです
これが大きな政府と言われるものの特徴です
そもそも
国民1人1人の財産は税金を支払った後に残ったものです
相続や贈与をしたからといって
多額の課税をすることに正当性はあるのでしょうか
大川隆法総裁は
「日本の相続税や贈与税について
このような税制は私有財産の否定であり
共産主義そのものです
国民の財産を完全に巻き上げるという形になっていて
私有財産を認めていないのです」と述べ
問題点を指摘しています
高すぎる相続税が不要な苦労を作り出し
税金対策の必要がなければ
作る必要もなかった賃貸住宅が大量の空き屋になるのは
誰のためにもならないと思います
日本の相続に関する制度を今こそ
考え直してみるべきではないでしょうか
Truth Z（トゥルースゼット）
政府が「お上」だからおかしい
政府は国民の「下僕」でなければならないでしょう
国民はお上のいうことを聞けとなり
政府が何もかも面倒を見ようとしている
エネルギーに環境税かなんかをかけて
インフレがきつくなると電気ガス代に補助金をつけるなど
税金取っていながら補助金ってどういうことだ
まやかしばかリです
補助金を出しては増税あるいは国民負担率を高める
これでは消費は進まず景気が良くなるわけはない
簡単な経済原理が理解できていない
政府が大きくなり過ぎるから税金がかかる
もっとスリムな政府にして税金を取るな
国民は重税で首が回らなくなっているのが分からないのでしょうか
今日の光の言霊【リストラされにくい人】です
政治家や役人は
きちんとしているんでしょうか
几帳面で正確な仕事をしていんでしょうか
出来ているようには到底思えませんが
ならば今の政治家や役人は誰もがリストラされる人でしょう
何とか半分ぐらいにリストラして欲しいですね
【リストラされにくい人】
「きちんとしている人
几帳面で正確な
仕事をしている人は
リストラされにくい」
と言えます
これは
どのような業界においても
どのような会社においても
そうです
ＨＳ
『サバイバルする社員の条件』 P.59
