票買収のバラマキであり納税者に新たな負担
おはようございます みなさん
バイデン陣営が最高裁判決を事実上無視して
学生ローン返済減免計画を発表 票買収のバラマキであり
納税者に新たな負担
https://the-liberty.com/article/21357/
《ニュース》
バイデン大統領は8日
大統領選での激戦州の1つであるウィスコンシン州を訪れ
連邦政府が提供した学生ローンの借り手を対象とした
ローン返済減免計画を発表しました
《詳細》
この計画は
収入に関係なく
学生ローンの利息増加に返済が追いつかず
借金の残高が増えてしまった借り手を対象に
一人あたり最高2万ドル(約303万円)の利払いを
免除するというのが柱です
その対象は2300万人に上ると見られています
また
返済期間が20年を超えた人などを対象に
ローンを全額免除することなども盛り込まれています
全額免除対象となるのは
400万人以上に上ると見られています
バイデン政権は2022年8月
連邦政府が提供する学生ローンの借り手
最大4300人を対象とするローン返済減免計画を
実行しようとしました
しかし
共和党州や学生ローンの借り手などが
その差し止めを求めて訴訟を起こしました
連邦最高裁判所は2023年7月
議会の承認を得ていない大規模な減免は
「法律が定める政権の権限を逸脱している」
として差し止め命令を出しました
以降
バイデン政権は代替案を模索していました
バイデン政権は
「今後数カ月以内に
これらの計画に関する規則案を発表する予定だ」
とする声明を発表
これらの計画が提案通り最終決定されれば
政権は今秋
計画を開始するとしています
《どう見るか》
この計画は明らかに
11月の大統領選で
バイデン氏が若い有権者から票を得ることを目的とした
「バラマキ」であり
「票の買収」だと言えます
元々「学生ローン返済免除」は
2020年の大統領選でバイデン氏が公約に掲げた目玉政策でした
しかし
訴訟によって実施が阻まれたため
バイデン氏はこれまで公約を実現できていませんでした
数百万人の若い有権者にとって
11月の投票先を決める上で学生ローンは重要問題であるため
バイデン氏としては何が何でもこの計画を実施したいのです
共和党や専門家たちからは
「バイデン氏は行政権を『違法』に行使して
学生ローンを利用していない納税者から
利用している納税者に多額の富の移転を行っている」
などと批判が出ています
例えば
ケイトー研究所教育自由センター所長ニール・マクラスキー氏は
ニューヨーク・タイムズ紙の取材に対し
「憲法は大統領ではなく議会に法律を制定する権限を与えており
最高裁はすでにバイデン政権による
一方的かつ大規模な学生ローン免除計画を無効にしている
他人が自身の経済的発展のために選んだ借金の請求を
納税者に課すことになるだろう」
と述べています(8日付電子版)
借り手の借金を納税者の負担に移転させることは大きな問題です
しかも「借金を返済しなくていい」という
インセンティブを若者に与えかねません
また政府債務の増大も大きな問題です
批判者側からはインフレが進行し
連邦債務が数十億ドル増加する可能性があるとの指摘も出ています
違法性に関しては
米ウォール・ストリート・ジャーナル紙も
「バイデンの最新の違法な学生ローン免除」
というタイトルの記事を掲載し
「バイデン氏の新たなローン免除は依然として違法だ
高等裁判所は
学生ローン免除は議会の明確な承認が必要な
重要問題だと強調した
しかし
バイデン氏は議会が彼を止める前に
借金を自動的に免除することで
法廷を混乱させられると信じているようだ」
と批判しています(8日付電子版)。
前回の計画が最高裁の差し止めで無効になったことを鑑みて
バイデン政権は違法性を問われないよう
「新たなアプローチ」で計画を設計しているようですが
そもそも票集めのために最高裁の判断を無視し
多くの国民に"新たな税負担"をさせるべきではありません
ザ・リバティweb
日本のバラマキも同様公的買収劇です
買収された国民は
その後増税や国民負担増に苦しむことになる
今の日本はそれが約50％になっている
要するに収入のおよそ5割を国に取られているということです
福祉の美名のもと国民の負担を増やし
結果的に消費に繋がらず
将来に悲観して少子化に拍車をかけているのでしょう
政治家は集票に血道を上げ
本来の国民のための政策になっていない
浅知恵を働かせすぎです
また国民も飼い慣らされて
家畜のようになってしまってる感があります
政府におんぶにだっこで
次第次第に真綿で首を絞められて行って
気が付いたときには大きくなり過ぎた政府に
押しつぶされるのではないでしょうか
国が破綻にする可能性があります
そうでなければ全体主義国家になる可能性もあります
ある程度厳しい面も受け入れなければ
この国に将来はないのではないでしょうか
政府の無駄を省き
政府や官僚機構も民間に移行するなどして
小さな政府に安い税金そして国民負担を少なくして
消費を促し健全な形を取り戻していくことです
今日の光の言霊は【世界を照らす法灯明】です
今
日本には大きな世界を照らす法灯明が掲げられています
これは日本に起きている奇跡なのです
日本が世界の中心になって法を広げることになるのです
仏陀再誕の今こそ世界に知らせるときなのです
もうすでに始まっていますが
世界が闇に落ちるときに
新たな世界を照らす法灯明が灯っているということをあまねく世界に知らせるときなのです
新たなる創成期が始まるということを告げ知らせなければなりません
仏陀が説かれる法により人類の未来は築かれるのです
おはようございます みなさん
バイデン陣営が最高裁判決を事実上無視して
学生ローン返済減免計画を発表 票買収のバラマキであり
納税者に新たな負担
https://the-liberty.com/article/21357/
《ニュース》
バイデン大統領は8日
大統領選での激戦州の1つであるウィスコンシン州を訪れ
連邦政府が提供した学生ローンの借り手を対象とした
ローン返済減免計画を発表しました
《詳細》
この計画は
収入に関係なく
学生ローンの利息増加に返済が追いつかず
借金の残高が増えてしまった借り手を対象に
一人あたり最高2万ドル(約303万円)の利払いを
免除するというのが柱です
その対象は2300万人に上ると見られています
また
返済期間が20年を超えた人などを対象に
ローンを全額免除することなども盛り込まれています
全額免除対象となるのは
400万人以上に上ると見られています
バイデン政権は2022年8月
連邦政府が提供する学生ローンの借り手
最大4300人を対象とするローン返済減免計画を
実行しようとしました
しかし
共和党州や学生ローンの借り手などが
その差し止めを求めて訴訟を起こしました
連邦最高裁判所は2023年7月
議会の承認を得ていない大規模な減免は
「法律が定める政権の権限を逸脱している」
として差し止め命令を出しました
以降
バイデン政権は代替案を模索していました
バイデン政権は
「今後数カ月以内に
これらの計画に関する規則案を発表する予定だ」
とする声明を発表
これらの計画が提案通り最終決定されれば
政権は今秋
計画を開始するとしています
《どう見るか》
この計画は明らかに
11月の大統領選で
バイデン氏が若い有権者から票を得ることを目的とした
「バラマキ」であり
「票の買収」だと言えます
元々「学生ローン返済免除」は
2020年の大統領選でバイデン氏が公約に掲げた目玉政策でした
しかし
訴訟によって実施が阻まれたため
バイデン氏はこれまで公約を実現できていませんでした
数百万人の若い有権者にとって
11月の投票先を決める上で学生ローンは重要問題であるため
バイデン氏としては何が何でもこの計画を実施したいのです
共和党や専門家たちからは
「バイデン氏は行政権を『違法』に行使して
学生ローンを利用していない納税者から
利用している納税者に多額の富の移転を行っている」
などと批判が出ています
例えば
ケイトー研究所教育自由センター所長ニール・マクラスキー氏は
ニューヨーク・タイムズ紙の取材に対し
「憲法は大統領ではなく議会に法律を制定する権限を与えており
最高裁はすでにバイデン政権による
一方的かつ大規模な学生ローン免除計画を無効にしている
他人が自身の経済的発展のために選んだ借金の請求を
納税者に課すことになるだろう」
と述べています(8日付電子版)
借り手の借金を納税者の負担に移転させることは大きな問題です
しかも「借金を返済しなくていい」という
インセンティブを若者に与えかねません
また政府債務の増大も大きな問題です
批判者側からはインフレが進行し
連邦債務が数十億ドル増加する可能性があるとの指摘も出ています
違法性に関しては
米ウォール・ストリート・ジャーナル紙も
「バイデンの最新の違法な学生ローン免除」
というタイトルの記事を掲載し
「バイデン氏の新たなローン免除は依然として違法だ
高等裁判所は
学生ローン免除は議会の明確な承認が必要な
重要問題だと強調した
しかし
バイデン氏は議会が彼を止める前に
借金を自動的に免除することで
法廷を混乱させられると信じているようだ」
と批判しています(8日付電子版)。
前回の計画が最高裁の差し止めで無効になったことを鑑みて
バイデン政権は違法性を問われないよう
「新たなアプローチ」で計画を設計しているようですが
そもそも票集めのために最高裁の判断を無視し
多くの国民に"新たな税負担"をさせるべきではありません
ザ・リバティweb
日本のバラマキも同様公的買収劇です
買収された国民は
その後増税や国民負担増に苦しむことになる
今の日本はそれが約50％になっている
要するに収入のおよそ5割を国に取られているということです
福祉の美名のもと国民の負担を増やし
結果的に消費に繋がらず
将来に悲観して少子化に拍車をかけているのでしょう
政治家は集票に血道を上げ
本来の国民のための政策になっていない
浅知恵を働かせすぎです
また国民も飼い慣らされて
家畜のようになってしまってる感があります
政府におんぶにだっこで
次第次第に真綿で首を絞められて行って
気が付いたときには大きくなり過ぎた政府に
押しつぶされるのではないでしょうか
国が破綻にする可能性があります
そうでなければ全体主義国家になる可能性もあります
ある程度厳しい面も受け入れなければ
この国に将来はないのではないでしょうか
政府の無駄を省き
政府や官僚機構も民間に移行するなどして
小さな政府に安い税金そして国民負担を少なくして
消費を促し健全な形を取り戻していくことです
今日の光の言霊は【世界を照らす法灯明】です
今
日本には大きな世界を照らす法灯明が掲げられています
これは日本に起きている奇跡なのです
日本が世界の中心になって法を広げることになるのです
仏陀再誕の今こそ世界に知らせるときなのです
もうすでに始まっていますが
世界が闇に落ちるときに
新たな世界を照らす法灯明が灯っているということをあまねく世界に知らせるときなのです
新たなる創成期が始まるということを告げ知らせなければなりません
仏陀が説かれる法により人類の未来は築かれるのです
【世界を照らす法灯明】
すべての人の手に
幸福と成功を
そのために
私は幸福の科学を創った
いま
日本には
仏陀が必要なのだ
そして
世界を照らす法灯明が
いま
ここにあるのだ
ＨＳ
『希望の法』まえがき
