実質値上げ/2024年問題対策/新税導入/ライドシェアの一部解禁
おはようございます みなさん





<2024年4月より変わる主なもの(一部)>
○食品、宅配便などの料金値上げ
○運送業、建設業、医師の時間外労働の上限規制適用
○公的医療保険75歳以上の保険料引き上げ
○森林環境税の開始
○ライドシェアの一部解禁 など






新年度が始まり私たちの生活に影響を与える
料金の値上げや制度改正が行われています

1つ目は食品や宅配量の値上げです
4月に値上がりする食品は
価格を変更せずに中身を減らすという実質値上げを含めると
2806品目に及びます

宅配料金は佐川急便で平均で7%
大和運輸で2%の値上げに踏み切っています

一部を除くと給料があまり上がっていない中で
様々な商品の値上がりが続いており
今後生活はますます苦しくなっていくと懸念されます

2つ目は時間外労働の上限規制の適用です
安倍政権の元で進められた働き方改革により
2019年以降一般の労働者の時間外労働残業に対して
年間で720時間の上限規制が設けられましたが
運送業業種については人員確保が難しいなどという理由から
その適用が5年間猶予されていました

しかし
有用期間が過ぎる今こうした業種が
労働時の減少により現場で支障が出る
いわゆる2024年問題に対し
十分に対応できているとは言えないでしょう

今後宅配量などのさらなる値上げ
地域によっては
医師が不在となるケースが生じるなど
私たちの生活に打撃を与えかねません

3つ目は75歳以上の一部の方を対象にした
公的医療保険の保険料引き上げ


そして
4つ目は森林環境税の導入です森林環境税は
国内の森林整備を目的に住民税に上乗せされる形で
年間1人あたり1000円が徴収
されるという
新しく導入された税金です

こうした保険料の引き上げや
新しい税金の導入は国民負担をさらに
増大
させることになります

5つ目はライドシアの一部解禁です
これまでタクシー以外の自家用者が客を運ぶ
白タク行為は原則禁止となっていました
しかし
タクシー不足や地域における移動手段を確保するという観点から
今月1日より東京や京都など一部地域を対象に
ライドシアが部分的に解禁されることになりました

ただ
海外とは違いドライバーはあくまでタクシー業界に雇用される方に
とまっておりライドシェアが運行できる
区域や時間帯が限られています


このように
一見規制緩和に見えるライドシア一部改正は
不足する移動手段を穴埋めするその場しのぎに過ぎません
タクシー業界が政治に守られていることで
料金は高止まりしてしまっています

それによって生じる損失を被っているのは
私たち消費者です
利便性を高めたり安全性を担保するルールを整備しながらも
地域の足を確実に確保するという観点から
タクシー業界以外にも有償運送業への参入を認める
全面解禁を
目指すべきではないでしょうか

今の日本は
様々な業界が既得権益で守られ
増税や社会保険料の引き上げで
大きな政府化が進んでいます


一方で日本経済はこの30年低迷が続いています
GDP3位の座をドイツに明け渡し
近くインドにも追い抜かれるのではないか
とも言われています

日本が経済成長路線に回帰するには
何が必要なのでしょうか
その大きな鍵となるのが勤勉という
価値観ではないでしょうか

幸福実現党の大川隆法総裁は
『減量の経済学』の中で次のように述べています



自由的な意思による努力の継続があって
そして
経済的反映は来るのです

過去こういう【勤勉革命】というのは
イギリスで2回ほどきています
16世紀18世紀頃にそれぞれ起きていますが
これでイギリスの国力がガーと上がっているわけです

要するに【個人個人が自由意思に基づいて
勤勉に働いて世の中を発展させようとする】

【自分自身も豊かになって
世の中をも豊かになるように努力しようとする】

世間の風潮がそういう風になってきた時に
産業革命が起きたりして
国がもう1段上がっているわけです」


ここで18世紀頃のイギリスに焦点を当てると
1700年から1870年までの170年間で
イギリス経済の規模は10倍にまで拡大
しています

この経済成長を裏付ける要素の1つが労働時間です
特に18世紀後半1760年から1800年において
年間の平均労働時間は約2631時間から
3538時間へと35%増加
しています

当時工場での生産活動が行われていましたが
それは労働者による長時間労働があって
こそ運営が成り立つものでした

確かに労働者の中には
あまりも長い時間の労働を強いられたり
児童労働が問題になったこともありました

しかし
光の部分にフォーカスしてみれば
人々の勤勉性が
国全体としての活発な生産活動につながっていき
これが様々な技術確信が生み出された産業命にも
つがったのは確かでしょう

ではなぜ
当時のイギリス人は労働意欲が高かったのでしょうか

1つは財産権が保障されていたこと
すなわち
国家が個人や企業の財産を没収するといったリスクが
ほとんどなかったことです

1688年に起こった名誉革命以降
イギリスでは議会政治が確立し
国家権力はある程度制限されていました

国民は自らの財産が政府に奪われる心配もなく
安心して労働に励み富を築くことができたのです

もう1つは信仰観です
マックスウェーバーが説いたように
当時のイギリスの人々は
「魂の救済はあらかじめ神によって決められている」
という
カルバンの「予定説」に従って
自らが「選ばれしも」のであることを示そうと
勤勉に働いて富を蓄積していった
のです

16世紀以降世界経済の
フロントランナーを走ったのは
オランダ・イギリス・米国と
プロテスタントが優位な国々であったことからも
宗教が国の経済的な繁栄に
大きく影響を及ぼしてきた
と言えるでしょう

いずれにしても
経済活動の自由や民主主義
そして信仰をベースとする考え方が
勤勉革命が起こった素地になっていた

のではないでしょうか

今日本では
バラマキが横行しています
バラマキは必ず増税など
国民負担の増大につながります

増税は働いたり知恵を出して稼いだお金が
強制的に国家に没収されることに他なりません
これはある意味で国民の財産権に対する侵害
です

バラマキ増税は働かなくてもお金がもらえること
また
働いても重い税金で自由に使えるお金が
少なくなるということから
労働意欲をますます低下させる
ことに
つながります

ましてや今
政府は働く自由を阻害する新たな規制まで設けています
日本経済が成長するためには
確かな信仰観の元で
政府はバラマキやいらない規制をなくして
小さな政府
安い税金を目指すべき
ではないでしょうか
Truth Z



少子化においても

バラマキ増税や国民の負担増にも

関係しているでしょう



子供を産むことによりますます負担が増える

将来的に豊かになるという希望が見えないかぎり

生れてくる子供も可哀そうだと思うし

いくら子育て支援をもらってもこれらの不安が

再び増税から負担増となるのであれば

子供を産み育てることに

二の足を踏ませているのではないでしょうか



中国の日本を超える少子化には

様々な理由があると冷静に判断していながら

自国の少子化の本当の問題に目がいかず

目先の事柄だけを見て

バラマキ子育て支援に終始している

票集めに目立つから公の買収劇を行っているのでしょう



今日の光の言霊は【永遠の仏陀】です

【永遠の仏陀】とてつもない大きな光の言霊です

【永遠の仏陀】はまさに根本仏でしょう

仏陀の説かれる法は永遠に真理であり続けるのです









 

【永遠の仏陀】






永遠の仏陀の法は

限りない神秘性と

冴え渡る合理性とを融合しつつ

ガンジス河のように

滔滔(とうとう)と流れてゆく




二千五百年前の真理は

現在もまだ真理であり

三千年の後にも

真理であり続けるだろう















HS

 
『永遠の仏陀〔携帯版〕』 まえがき
 
 

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