「緊急事態」と称して全体主機が入ってくるので
気をつけなければいけないところがある
おはようございます みなさん
今SNS上では地方自治法が改正され
プチ緊急事態条項が作られるのではないかと
話題になっています
地方自治法とは
市町村や県などの組織や運営
国との関係などを定めている法律です
この地方自治法の改正案が3月1日に
国会に提出され大きな波紋を呼んでいます
改正の内容はいくつかあるのですが
今回注目したいのは
感染症や災害などが発生した時に
市町村や県などの自治体に
国が指示を出すことができるという部分です
つまり
緊急時には自治体に対して
国が強権を持つことになります
これをもってプチ緊急事態条項だ
独裁国家になるということが
一部で話題になっているわけです
ただ
ここで注意しておきたいことは
今回の法改正は自治体の権利を
緊急時に制限するもので
国民の自由や人権を
直接的に制限するではないということです
自由や人権を制限するためには
それこそ緊急事態法のような法律が必要です
その意味では
今回の法改正ですぐに
全体主義国家や独裁国家が完成するわけではありません
しかし
間違いなくその道筋を描く
法改正になると考えられますので
ポイントを3点お伝えさせていただきます
まず
上げたいポイントは
今回の地方自治法の改正は
間接的に国民の自由や人権を制限するものに
必ずつがるということです
それは
今回の法改正の経緯を見れば明らかです
2020年に中国初新型コロナウイルスが蔓延し
国は緊急事態宣言を発令いたしました
しかし
緊急事態宣言で大きな権限を持つのは
都道府県知事です
この知事に対して
国はストレートな命令はできず
必ずしも国の方針に従わない主張が出てきました
率直に言ってしまえば
コロナなどの緊急時に
自治体を国の命令に従わせるために
この法改正は生まれているのです
そして
こうした命令は
国民の自由や人権を制限するものにつながることが
予想されます
それは
改正案の条文を見れば一目瞭然です
条文では指示を出すための条件として
国民の「安全」に重大な影響を及ぼす事態の
発生や発生する恐れのある場合としています
ポイントは「安全」のところです
この「安全」という言葉は「魔法の言葉」で
「国民の安全を守る」という名目で
緊急事態宣言が発出され
行動制限が行われたり
ワクチンの摂取が強力に推進されました
つまり「安全」という大義名文のもと
国民の自由が制限され
人権が侵害されたわけです
もし
この条文が
「国民の‶自由”に重大な影響を及ぼす事態」だったら
一考の価値はあったかもしれません
緊急事態宣言では東京都の小池都知事のように
国と競うような形で独自の基準で
国民に行動制限を強める事態も多々あったからです
こうした暴走する知事たちを
止めるための条項なら
検討の余地はあったでしょう
しかし
安全を盾にしている以上
国民の自由や人権を侵害する方向で運用されると
考えるべきです
次のポイントは
指示を出すための発動条件が曖昧すぎる点です
つまり
国の強権発動が乱用される恐れがあります
条文では
大規模な災害感染症の蔓延を上げつつも
その他の国民の安全に
重大な影響を及ぼす事態であっても
指示などの強権を発動できるようになっています
この事態を
拡大解釈すれば
理由をこじつけて
やり放題となる可能性があるわけです
さらに
問題なのはこうした事態の認定を
閣議決定のみで可能としている点です
例えば
有事法制では
「武力攻撃事態」
「武力攻撃予測事態」
「存立危機事態」「
重要影響事態」は
全て国会の事前ないし事後承認を必要としています
災害については国会承認を経ずして
自治体に指示を出すことができますが
今回の法案のように発動の条件が曖昧ではありません
つまり
今回の改正案は
‶お手軽”な条件で
‶お手軽”に閣議決定で
発動可能であり
ここが大きな問題なのです
一方で
国と地方自治体の関係のあり方として
安全保障面で大きな課題があることも
事実でしょう
例えば
沖縄県の米軍基地の辺野古移設の問題です
2013年時点では最短で22年度でしたが
県の強烈な反対に合い
現在では2030年代半ばに
遅れる見通しです
しかし
辺野古は国家全体の安全保障の問題であり
地方自治のみで振り回して良いものではありません
この沖縄の問題が
今回の地方自治法の改正で解消されるかと言えば
大いに疑問です
法律に基づき国民の安全に
重大な影響を及ぼす事態と認定して
県に指示を出したとしても
条文の内容だと反発され
指示には従わず
結局裁判に込むのは目に見えています
裁判になれば
県側の主張が認められる可能性もあります
従って
公社問題の有効だにはなり得ないでしょう
後者問題は裁判の余地がないよう
個別法で具体的に規定すべきと言えます
同法案の結論としては
本来国がリーダーシップを発揮すべき問題では効果は出ず
国民の自由や人権が制限されることになるでしょう
この中では
多くの自治体は責任問題となることを期国
の指待ちの姿勢でしたが
今回の法改正で
正式に国の「お願い」が
「指示」に格上げされれば
喜んでこれに従い
国民の自由や人権を制限する対策を
講じていくことになると考えられます
幸福実現党の大川隆法党総裁は
「コロナ不況にどう立ち向かうか」の
第一章
ー政治について言いたいことでー
次のように述べられています
日本人はわりにお上の命令に忠実なので
「はい はい」と言って従う気はあるのですけれども
「ちょっと気をつけないと
もう一歩で（全体主義に）行ってしまいますよ」
というようなことは
言っておかなければいけません
「緊急事態」と称して
全体主機が入ってくるので
気をつけなければいけないところがあると思います
今回の地方自治法改正は
まさに
安全を大義名文に「緊急事態」を
煽って国民の自由や人権を制限する危険性のある法律です
もちろん
地方自治を名目に本当に必要な
安全保障の問題がおろさになってはいけませんが
これには災害対策基本法のように
個別法でもって解決を図っていくべきでしょう
【Truth Z（トゥルースゼット）】
法律は解釈の仕方で危険な方向に行っていしまいます
「緊急事態条項」安易に法律に明記するわけには行きませんね
今日の光の言霊は【言葉を丸める】です
緊急事態の言葉をどう丸めるかを国会で議論しているのでしょうか
戒厳令もすぐに出される状態にしてはいけません
しかし
有事の時は個別法で
国民の使命と財産を守る状態にしておかなければいけません
政治家は言葉を選んで発言しなければいけませんが
国民の立場に立った考えで
国民目線で法律を作っていただきたいものです
気をつけなければいけないところがある
おはようございます みなさん
今SNS上では地方自治法が改正され
プチ緊急事態条項が作られるのではないかと
話題になっています
地方自治法とは
市町村や県などの組織や運営
国との関係などを定めている法律です
この地方自治法の改正案が3月1日に
国会に提出され大きな波紋を呼んでいます
改正の内容はいくつかあるのですが
今回注目したいのは
感染症や災害などが発生した時に
市町村や県などの自治体に
国が指示を出すことができるという部分です
つまり
緊急時には自治体に対して
国が強権を持つことになります
これをもってプチ緊急事態条項だ
独裁国家になるということが
一部で話題になっているわけです
ただ
ここで注意しておきたいことは
今回の法改正は自治体の権利を
緊急時に制限するもので
国民の自由や人権を
直接的に制限するではないということです
自由や人権を制限するためには
それこそ緊急事態法のような法律が必要です
その意味では
今回の法改正ですぐに
全体主義国家や独裁国家が完成するわけではありません
しかし
間違いなくその道筋を描く
法改正になると考えられますので
ポイントを3点お伝えさせていただきます
まず
上げたいポイントは
今回の地方自治法の改正は
間接的に国民の自由や人権を制限するものに
必ずつがるということです
それは
今回の法改正の経緯を見れば明らかです
2020年に中国初新型コロナウイルスが蔓延し
国は緊急事態宣言を発令いたしました
しかし
緊急事態宣言で大きな権限を持つのは
都道府県知事です
この知事に対して
国はストレートな命令はできず
必ずしも国の方針に従わない主張が出てきました
率直に言ってしまえば
コロナなどの緊急時に
自治体を国の命令に従わせるために
この法改正は生まれているのです
そして
こうした命令は
国民の自由や人権を制限するものにつながることが
予想されます
それは
改正案の条文を見れば一目瞭然です
条文では指示を出すための条件として
国民の「安全」に重大な影響を及ぼす事態の
発生や発生する恐れのある場合としています
ポイントは「安全」のところです
この「安全」という言葉は「魔法の言葉」で
「国民の安全を守る」という名目で
緊急事態宣言が発出され
行動制限が行われたり
ワクチンの摂取が強力に推進されました
つまり「安全」という大義名文のもと
国民の自由が制限され
人権が侵害されたわけです
もし
この条文が
「国民の‶自由”に重大な影響を及ぼす事態」だったら
一考の価値はあったかもしれません
緊急事態宣言では東京都の小池都知事のように
国と競うような形で独自の基準で
国民に行動制限を強める事態も多々あったからです
こうした暴走する知事たちを
止めるための条項なら
検討の余地はあったでしょう
しかし
安全を盾にしている以上
国民の自由や人権を侵害する方向で運用されると
考えるべきです
次のポイントは
指示を出すための発動条件が曖昧すぎる点です
つまり
国の強権発動が乱用される恐れがあります
条文では
大規模な災害感染症の蔓延を上げつつも
その他の国民の安全に
重大な影響を及ぼす事態であっても
指示などの強権を発動できるようになっています
この事態を
拡大解釈すれば
理由をこじつけて
やり放題となる可能性があるわけです
さらに
問題なのはこうした事態の認定を
閣議決定のみで可能としている点です
例えば
有事法制では
「武力攻撃事態」
「武力攻撃予測事態」
「存立危機事態」「
重要影響事態」は
全て国会の事前ないし事後承認を必要としています
災害については国会承認を経ずして
自治体に指示を出すことができますが
今回の法案のように発動の条件が曖昧ではありません
つまり
今回の改正案は
‶お手軽”な条件で
‶お手軽”に閣議決定で
発動可能であり
ここが大きな問題なのです
一方で
国と地方自治体の関係のあり方として
安全保障面で大きな課題があることも
事実でしょう
例えば
沖縄県の米軍基地の辺野古移設の問題です
2013年時点では最短で22年度でしたが
県の強烈な反対に合い
現在では2030年代半ばに
遅れる見通しです
しかし
辺野古は国家全体の安全保障の問題であり
地方自治のみで振り回して良いものではありません
この沖縄の問題が
今回の地方自治法の改正で解消されるかと言えば
大いに疑問です
法律に基づき国民の安全に
重大な影響を及ぼす事態と認定して
県に指示を出したとしても
条文の内容だと反発され
指示には従わず
結局裁判に込むのは目に見えています
裁判になれば
県側の主張が認められる可能性もあります
従って
公社問題の有効だにはなり得ないでしょう
後者問題は裁判の余地がないよう
個別法で具体的に規定すべきと言えます
同法案の結論としては
本来国がリーダーシップを発揮すべき問題では効果は出ず
国民の自由や人権が制限されることになるでしょう
この中では
多くの自治体は責任問題となることを期国
の指待ちの姿勢でしたが
今回の法改正で
正式に国の「お願い」が
「指示」に格上げされれば
喜んでこれに従い
国民の自由や人権を制限する対策を
講じていくことになると考えられます
幸福実現党の大川隆法党総裁は
「コロナ不況にどう立ち向かうか」の
第一章
ー政治について言いたいことでー
次のように述べられています
日本人はわりにお上の命令に忠実なので
「はい はい」と言って従う気はあるのですけれども
「ちょっと気をつけないと
もう一歩で（全体主義に）行ってしまいますよ」
というようなことは
言っておかなければいけません
「緊急事態」と称して
全体主機が入ってくるので
気をつけなければいけないところがあると思います
今回の地方自治法改正は
まさに
安全を大義名文に「緊急事態」を
煽って国民の自由や人権を制限する危険性のある法律です
もちろん
地方自治を名目に本当に必要な
安全保障の問題がおろさになってはいけませんが
これには災害対策基本法のように
個別法でもって解決を図っていくべきでしょう
【Truth Z（トゥルースゼット）】
法律は解釈の仕方で危険な方向に行っていしまいます
「緊急事態条項」安易に法律に明記するわけには行きませんね
今日の光の言霊は【言葉を丸める】です
緊急事態の言葉をどう丸めるかを国会で議論しているのでしょうか
戒厳令もすぐに出される状態にしてはいけません
しかし
有事の時は個別法で
国民の使命と財産を守る状態にしておかなければいけません
政治家は言葉を選んで発言しなければいけませんが
国民の立場に立った考えで
国民目線で法律を作っていただきたいものです
【言葉を丸める】
言葉を丸めることは
大事だと思います
言い方に
気をつけましょう
自分だって
傷つくようなことは
人には言わないことが
大事だと思います
ＨＳ
『Are You Happy? 2024年3月号』
