LINEヤフーの度重なる個人情報流出
徹底的な中国シフトの米国
ノーガード同然の日本
おはようございます みなさん
月刊利用者数は9500万人を超え
日本人口の約7割をカバーするLINEアプリ
今や日本人になくてはならない
そんなLINEアプリですが
個人情報の流出が相次ぎ
2月29日には総務省が
行政指導を行う方針であることを日件新聞がスクープし
3月5日に行政指導が行われました
そして
ほぼ時を同じくして2月28に
アメリカではアメリカ人の特定の個人情報を
大量に販売移転するのを禁止する
大統領令が発表されました
禁止する対象は中国などの
安全保障上の懸念がある国々であり
個人情報は個人の健康状態などの機密情報になります
運命は数奇にして個人情報関連の大きな事件が
ほぼ同時に日米で起きました
この2つの事件を比較していくくことで
日本の個人情報保護の大きな問題点が見えてきます
LINEは2021年3月に
中国から利用者の個人情報が閲覧可能だったことが
発覚し大問題となりました
この時
LINEは対策として
まず
中国からのアクセスの完全遮断
次に
海外に保存してあるLINEデータを
2021年同年9月までに国内に完全移転することを発表
加えて4月には総務省から行政指導も受けておりますが
その後も問題は後を絶ちません
2021年10月には
YahooなどのZホールディングスと合併し
LINEyahooとなりましたが
2023年8月には韓国のネイバーに対し
利用者への十分な周知をせずに
データを提供したとして総務省の行政指導を受けました
ネイバーはLINEの産みの親であり今もLINEyahooに対し事実上ソフトバンクと同等に出している大株主です
LINEYahooはこのネイバーに不十分な周知で
位置情報約410件を含む約756件の個人情報を提供しました
さらに
2023年11月にはLINEyahooは44万件の個人情報がサイバー攻撃で流出した可能性を発表
その原因の1つは
ネイバーと一部のシステムを共通化していたことでした
さらに
今年2月にはネイバーとは別の韓国の業務委託企業から
旧LINEの従業員情報が5.7万件流出した可能性と
44万件としていた個人情報の流出が
実は51万件だった可能性を発表しました
しかし
同社から具体的な説明や対策の発表はなく
業を癒やしたのか
総務省が再び行政指導を行うことが報道され
3月5日に実際に行われました
2021年から3度目となる行政指導で問題が解消されるかと言えば
大いに疑問であると言わざるを得ません
アメリカでは2月28日に発表された
中国などへの大量の個人情報を販売移転するのを禁止する大統領令です
今回規制された個人情報は
遺伝情報音声やキーボードを打つ動きなどを含め
生態認証に関する情報
そして
健康情報 位置情報 金融情報
個人を特定可能な情報です
例えば
遺伝情報などは生物兵器にも転用可能であり
このような情報が安全保障上の懸念国に流出することは
安全保障上の危機に直結しかねません
バイデン政権の幹部も
遺伝情報の悪用を最も強く懸念していると述べています
さらに
機密情報はスパイ活動や脅迫詐欺などに活用できます
LINEの例で考えてみれば
不倫相手とのメッセージのやり取りが文春砲などで
暴かれることが多々ありますが
個人情報を中国などが入手すれば
有名人や政治家を脅迫し
世論誘導やスパイ活動に従事させることも可能です
また
健康上の悩みなども脅迫に利用できるでしょう
これを先ほどのLINEの情報流出で考えてみると
2021年段階で韓国のサーバーに保管されていた情報は
オンライン診療サービスで利用する
健康保険証の情報も含まれていました
また
昨年8月の行政指導の内容も
秘密情報に分類された位置情報が
約41万件の流出でした
昨年11月から続く情報流出では
どのような機密情報が含まれていたかは現状不明ですが
過去の事例を見る限り
何かしらの機密情報が含まいたと考えるべきでしょう
アメリカではこうした機密情報の取り締まりが
大統領令によって強化されます
さらに
議会ではアメリカ人の遺伝子情報を守るために
中国のゲノム解析大手ＢＧＩなどと
政府機関が契約するのを禁止する法律を検討しています
また
今回の規制対象は外国でしたが
外国だけではなくアメリカの連邦政府自体が
諜報機関を通じて国民の機密情報を収集していることが
議会で明らかになり
超党派で問題意識が強まっています
このように
日米で個人の秘密情報の問題は同様に起こっている問題ですが
その対処の仕方には大きな違いがあります
2021年以降LINEへの行政指導は3回に及びますが
この間に個人情報保護法の法改正はありません
一方
アメリカでは
法令の制定を行ったり議会で強い関心を持って
個人情報の問題を扱っています
また
アメリカでは議会や政府が
中国への情報留出を問題視していますが
日本の政治家はあまりそうした問題を語りません
今回の日米の2つの事件を比較すると
日本の政治の問題点が鮮明に見えてきます
また
日本ではマイナンバーのシステムを強化し
中国のような国民総観視社会に近づきつつありますが
一方で米紙ワシントンポストに
昨年8月中国からのサイバー攻撃で
政府のコンピューターシステムから
機密情報が流出した疑いが報道されるなど
行政の情報管理のあり方には大きな疑念があります
幸福実現党
大川隆法党総裁は
次のように述べています
国民監視を一元管理し始めたら
やられるのは
おそらく
日本国民がやられるのであって
多分外国のスパイの方ではなかろうと思います
そちらの方は
トラブルを避たいから
多分‟逃げ放題”になるのだろうから
大変情けないなと思っています
今のままでは
私たち国民の個人情報は
内外から欲しいままにされかねません
そうした事態を防ぐためにはアメリカのように
政治の側から声を上げていく必要があるのです
【Truth Z（トゥルースゼット）】
LINEを使用している側としてはとんでもない問題です
今さら止めるわけにいかないし
日本政府の対応はもどかしい限りです
こんなことでマイナカードを管理されている国民は
何かあったら丸裸にされます
私事で恐縮ですが
実は
去年どこかから個人情報が洩れたらしく
JCBカードのワンタイムキーを使って２万円ほど4回にわたって
不正出金があり
急いでクレジットカードを廃棄するという事件に遭いました
幸い気が付くのが早かったので
2か月後には返金されましたが
カードを落としたり他人に渡したこともなく
思い当たる節がなく
情報漏洩は大変怖いことです
今日の光の言霊は【祈りのとき】です
短い言霊ですが意味は深い
「祈り」のパワーはすさまじい力を持っている
それだけに「主と共にある」ということがとても大切で
雑念を払って心平らかにして
「主と語る」こと
徹底的な中国シフトの米国
ノーガード同然の日本
おはようございます みなさん
月刊利用者数は9500万人を超え
日本人口の約7割をカバーするLINEアプリ
今や日本人になくてはならない
そんなLINEアプリですが
個人情報の流出が相次ぎ
2月29日には総務省が
行政指導を行う方針であることを日件新聞がスクープし
3月5日に行政指導が行われました
そして
ほぼ時を同じくして2月28に
アメリカではアメリカ人の特定の個人情報を
大量に販売移転するのを禁止する
大統領令が発表されました
禁止する対象は中国などの
安全保障上の懸念がある国々であり
個人情報は個人の健康状態などの機密情報になります
運命は数奇にして個人情報関連の大きな事件が
ほぼ同時に日米で起きました
この2つの事件を比較していくくことで
日本の個人情報保護の大きな問題点が見えてきます
LINEは2021年3月に
中国から利用者の個人情報が閲覧可能だったことが
発覚し大問題となりました
この時
LINEは対策として
まず
中国からのアクセスの完全遮断
次に
海外に保存してあるLINEデータを
2021年同年9月までに国内に完全移転することを発表
加えて4月には総務省から行政指導も受けておりますが
その後も問題は後を絶ちません
2021年10月には
YahooなどのZホールディングスと合併し
LINEyahooとなりましたが
2023年8月には韓国のネイバーに対し
利用者への十分な周知をせずに
データを提供したとして総務省の行政指導を受けました
ネイバーはLINEの産みの親であり今もLINEyahooに対し事実上ソフトバンクと同等に出している大株主です
LINEYahooはこのネイバーに不十分な周知で
位置情報約410件を含む約756件の個人情報を提供しました
さらに
2023年11月にはLINEyahooは44万件の個人情報がサイバー攻撃で流出した可能性を発表
その原因の1つは
ネイバーと一部のシステムを共通化していたことでした
さらに
今年2月にはネイバーとは別の韓国の業務委託企業から
旧LINEの従業員情報が5.7万件流出した可能性と
44万件としていた個人情報の流出が
実は51万件だった可能性を発表しました
しかし
同社から具体的な説明や対策の発表はなく
業を癒やしたのか
総務省が再び行政指導を行うことが報道され
3月5日に実際に行われました
2021年から3度目となる行政指導で問題が解消されるかと言えば
大いに疑問であると言わざるを得ません
アメリカでは2月28日に発表された
中国などへの大量の個人情報を販売移転するのを禁止する大統領令です
今回規制された個人情報は
遺伝情報音声やキーボードを打つ動きなどを含め
生態認証に関する情報
そして
健康情報 位置情報 金融情報
個人を特定可能な情報です
例えば
遺伝情報などは生物兵器にも転用可能であり
このような情報が安全保障上の懸念国に流出することは
安全保障上の危機に直結しかねません
バイデン政権の幹部も
遺伝情報の悪用を最も強く懸念していると述べています
さらに
機密情報はスパイ活動や脅迫詐欺などに活用できます
LINEの例で考えてみれば
不倫相手とのメッセージのやり取りが文春砲などで
暴かれることが多々ありますが
個人情報を中国などが入手すれば
有名人や政治家を脅迫し
世論誘導やスパイ活動に従事させることも可能です
また
健康上の悩みなども脅迫に利用できるでしょう
これを先ほどのLINEの情報流出で考えてみると
2021年段階で韓国のサーバーに保管されていた情報は
オンライン診療サービスで利用する
健康保険証の情報も含まれていました
また
昨年8月の行政指導の内容も
秘密情報に分類された位置情報が
約41万件の流出でした
昨年11月から続く情報流出では
どのような機密情報が含まれていたかは現状不明ですが
過去の事例を見る限り
何かしらの機密情報が含まいたと考えるべきでしょう
アメリカではこうした機密情報の取り締まりが
大統領令によって強化されます
さらに
議会ではアメリカ人の遺伝子情報を守るために
中国のゲノム解析大手ＢＧＩなどと
政府機関が契約するのを禁止する法律を検討しています
また
今回の規制対象は外国でしたが
外国だけではなくアメリカの連邦政府自体が
諜報機関を通じて国民の機密情報を収集していることが
議会で明らかになり
超党派で問題意識が強まっています
このように
日米で個人の秘密情報の問題は同様に起こっている問題ですが
その対処の仕方には大きな違いがあります
2021年以降LINEへの行政指導は3回に及びますが
この間に個人情報保護法の法改正はありません
一方
アメリカでは
法令の制定を行ったり議会で強い関心を持って
個人情報の問題を扱っています
また
アメリカでは議会や政府が
中国への情報留出を問題視していますが
日本の政治家はあまりそうした問題を語りません
今回の日米の2つの事件を比較すると
日本の政治の問題点が鮮明に見えてきます
また
日本ではマイナンバーのシステムを強化し
中国のような国民総観視社会に近づきつつありますが
一方で米紙ワシントンポストに
昨年8月中国からのサイバー攻撃で
政府のコンピューターシステムから
機密情報が流出した疑いが報道されるなど
行政の情報管理のあり方には大きな疑念があります
幸福実現党
大川隆法党総裁は
次のように述べています
国民監視を一元管理し始めたら
やられるのは
おそらく
日本国民がやられるのであって
多分外国のスパイの方ではなかろうと思います
そちらの方は
トラブルを避たいから
多分‟逃げ放題”になるのだろうから
大変情けないなと思っています
今のままでは
私たち国民の個人情報は
内外から欲しいままにされかねません
そうした事態を防ぐためにはアメリカのように
政治の側から声を上げていく必要があるのです
【Truth Z（トゥルースゼット）】
LINEを使用している側としてはとんでもない問題です
今さら止めるわけにいかないし
日本政府の対応はもどかしい限りです
こんなことでマイナカードを管理されている国民は
何かあったら丸裸にされます
私事で恐縮ですが
実は
去年どこかから個人情報が洩れたらしく
JCBカードのワンタイムキーを使って２万円ほど4回にわたって
不正出金があり
急いでクレジットカードを廃棄するという事件に遭いました
幸い気が付くのが早かったので
2か月後には返金されましたが
カードを落としたり他人に渡したこともなく
思い当たる節がなく
情報漏洩は大変怖いことです
今日の光の言霊は【祈りのとき】です
短い言霊ですが意味は深い
「祈り」のパワーはすさまじい力を持っている
それだけに「主と共にある」ということがとても大切で
雑念を払って心平らかにして
「主と語る」こと
【祈りのとき】
祈りのときは静かにあれ
静かにて
主と語れ
ＨＳ
『限りなく優しくあれ』 P.129
