国民に負担ばかりのFIT制度が止められない仕組みとは
おはようございます みなさん
現在
太陽光発電の増加に伴い
山間部で相次ぐ住民とのトラブルが
無視できない状況になっています
こうした状況を受け経済産業省は
再エネ事業者と住民とのトラブルを回避するために
ＦＩＴ制度の規定を変更する
改正再エネ特措法を4月1日に施行する予定です
ＦＩＴ制度とは
再エネ政策の根底を支える制度で
再エネ事業者が発電した電気を
高値で買い取ることを電力会社に義務づけるものです
今回の改正では法令違反をした場合に
ＦＩＴ制度等の交付金を一時停止できるようになります
再エネ事業者にとってＦＩＴ制度は
操業資金の供給限にして命綱であり
この交付金がなければ
事業継続が危うくなります
このＦＩＴ認定の一時停止の権限を持つことによって
悪質な業者への抑止力とし解決を図ろうとしています
これは事業者の違反行為の解消につがる面はありつつも
トラブルへの根本的な解決にはなりません
なぜなら
すでに日本の再エネ政策は限界まで来ており
そうした中で政府が無理やり導入を進めれば
さらなる負担やトラブルを引き起こしかねないからです
こうした点を詳しく見ていきます
まず
太陽光発電は莫大な土地が必要になるという特徴があります
エネルギー密度が低いため発電効率が悪く
広大な土地を必要とします
原子力発電所の一基分の発電量を賄うためには
太陽光パネルを山手線の内側の約2倍の面積に
敷き詰めなくてはならないほどです
しかし
日本は平地面積が限られている上に
すでに平地部分には人口が密集しています
そのため大量に再エネ電源を導入することは実質不可能です
それにも関わらず日本の再エネ導入量は
すでに世界第6位
太陽光発電の導入量であれば
世界第3位
国土面積あたりの太陽光発電の導入量は
世界1位となっています
国土面積あたりの平地面積で見れば
再エネ電源の導入が進んでいると言われる
ドイツの約2倍です
日本の再エネの導入量は
もうすでに限界に達していると言えます
こうした状況の元で無理に再エネを増やそうとすれば
コストは高止まりしてしまいます
平地面積が限られた中で
大規模な太陽光パネルを設置するには
山肌を削って設置するしか方法がありません
そのため設置の造形コストが余分にかかってしまいます
太陽光パネルの費用は
年々減少傾向にあると言われていますが
日本ではこうした背景もあり建設費用が
他国に比べ高止まりしているのが現状です
日本で再エネ建設が高くつく理由は他にもあります
それは自然災害です日本は自然災害が多いため
耐風や耐雪などの基準を満たそうとすると
工事費がさらに高くなるのです
そして
再エネコストの増加は電気代の上昇に直結します
高コストの再エネを維持するには
ＦＩＴ制度による買取り費用も高くならざるを得ません
そうなれば
私たちの電気代に転化される
エネ不可金の金額は高止まりしてしまい
電気代がますます上がることになるのです
このようにＦＩＴ制度による再エネの推進が
電気代の上昇につがっていますが
政府の政策は国民負担をさらに強める方向に進んでいます
それが太陽光パネルの屋上設置です
平地の適地が少ないということで
次に屋根の上に目をつけたのですです
政府は本年2024年から
ＦＩＴ制度に新たな区分を設け
太陽光パネルを屋上設置にすると
平地よりも2～3割ほど高く買い取るようにしました
これは発電する側からは嬉しい話ですが
この高い電気代を負担するのは
私たち国民であることを忘れてはいけません
さらに
東京都では2025年4月から
脱炭素政策のため大手住宅メーカーに対し
太陽光パネルの設置を義務付ける制度が
創設されることになりました
この義務化とセットにして
太陽光パネル搭載の住宅商品の開発へ助成金を交付し
都民を誘導しようとしています
東京都は
住宅購入者への義務ではないことを強調していますが
購入する住宅が
太陽光パネル設置済みのものしか選べなくなれば
事実上購入者への義務化になります
また
その負担は購入者ないし
助成金の財源を負担する納税者が
負うことになります
通常であれば誰もこのような義務化を望みません
しかし
誰も批判できない認識の見方になっているのが
環境問題という名目です
地球温暖化を防止するため脱炭素のためという
大義名文を掲げて推進することで
誰もそれを否定できない風潮が
作り上げられています
この裏では
義務化と補助金の範囲が拡大することによって
政府の権限強制力は格段に強まり
大きな政府にも拍車がかかっています
そして
それは国民生活を圧迫するものに必ずなるのです
幸福実現党
大川隆法党総裁は
この環境問題について次のように
警鐘を鳴らされています
国民が抵抗できないもの
マスコミが批判できないものに
「福祉」がありますが
もう1つ「環境問題」があります
「環境に優しい」
「環境が大切だ」
「環境を守る」などと言われると
抵抗できなくなり
そのまま呑まされてしまうのです
反論をしても
「では
環境を汚染し
破壊して良いのか」と言われたら
何も言えず
黙るしかありません
そのためあっという間に
洗脳されてしまうのです
環境や福祉の問題の中には
本当に大事なものもありますが
実は
嘘もかなりあります
猫をかぶってごまかしている部分が
相当あるのです
ここに気をつけなければいけません
今脱炭素のための再エネの導入拡大は
100害あって一利なしの状態です
悪徳業者も増えトラブルが多発し
今や被害の方が大きくなりつつあります
政府は
やっとこうした事業者へへの対応を始めましたが
根本的にこの負の流れを止めるためには
ＦＩＴ制度の撤廃を進めるべきです
フィットなどの国民の負担や補助がなければ
維持できないのが再エネ電源です
そもそも
再エネは不安定で高コストな電源なので
国民が余分な負担をしてまで
維持すべきものではありません
むしろ
この制度自体が
環境や地域住民に配慮することなくエネを推進するような
悪徳業者が生まれる温床になっています
そして
政府が価格統制をすることによる
歪みも大きいため制度そのものを廃止するべきです
本来投資すべきは
エネルギー自給率を高め
安定した電力を供給できる原発であると考えます
このように
現在は再エネ事業者に対しての
過剰な保護が生み出した弊害が
大きく尾を引いているため
早急にこのＦＩＴ制度の撤廃が必要なのです
【Truth Z（トゥルースゼット）】
太陽光発電は土砂崩れなどの原因になったりします
さらに
天災に弱く
今後台風などがスーパー台風になったり
竜巻が増えたりしていますが
それらの耐風に対して不安を感じます
何より電気代上昇に反映されるというのが問題です
「環境問題」などの美名のもとに
本来の趣旨と外れているということは
神の目から見た常識とは違うのです
改めるべきです
今日の光の言霊は【嘘をつかない人生】です
現在の政治は嘘だらけ
善悪のすり替えを企んでいます
同様にマスコミも善悪が判らず偏向報道の罪を犯しています
間違いだらけです
両者ともに大いに「反省」するべきです
おはようございます みなさん
現在
太陽光発電の増加に伴い
山間部で相次ぐ住民とのトラブルが
無視できない状況になっています
こうした状況を受け経済産業省は
再エネ事業者と住民とのトラブルを回避するために
ＦＩＴ制度の規定を変更する
改正再エネ特措法を4月1日に施行する予定です
ＦＩＴ制度とは
再エネ政策の根底を支える制度で
再エネ事業者が発電した電気を
高値で買い取ることを電力会社に義務づけるものです
今回の改正では法令違反をした場合に
ＦＩＴ制度等の交付金を一時停止できるようになります
再エネ事業者にとってＦＩＴ制度は
操業資金の供給限にして命綱であり
この交付金がなければ
事業継続が危うくなります
このＦＩＴ認定の一時停止の権限を持つことによって
悪質な業者への抑止力とし解決を図ろうとしています
これは事業者の違反行為の解消につがる面はありつつも
トラブルへの根本的な解決にはなりません
なぜなら
すでに日本の再エネ政策は限界まで来ており
そうした中で政府が無理やり導入を進めれば
さらなる負担やトラブルを引き起こしかねないからです
こうした点を詳しく見ていきます
まず
太陽光発電は莫大な土地が必要になるという特徴があります
エネルギー密度が低いため発電効率が悪く
広大な土地を必要とします
原子力発電所の一基分の発電量を賄うためには
太陽光パネルを山手線の内側の約2倍の面積に
敷き詰めなくてはならないほどです
しかし
日本は平地面積が限られている上に
すでに平地部分には人口が密集しています
そのため大量に再エネ電源を導入することは実質不可能です
それにも関わらず日本の再エネ導入量は
すでに世界第6位
太陽光発電の導入量であれば
世界第3位
国土面積あたりの太陽光発電の導入量は
世界1位となっています
国土面積あたりの平地面積で見れば
再エネ電源の導入が進んでいると言われる
ドイツの約2倍です
日本の再エネの導入量は
もうすでに限界に達していると言えます
こうした状況の元で無理に再エネを増やそうとすれば
コストは高止まりしてしまいます
平地面積が限られた中で
大規模な太陽光パネルを設置するには
山肌を削って設置するしか方法がありません
そのため設置の造形コストが余分にかかってしまいます
太陽光パネルの費用は
年々減少傾向にあると言われていますが
日本ではこうした背景もあり建設費用が
他国に比べ高止まりしているのが現状です
日本で再エネ建設が高くつく理由は他にもあります
それは自然災害です日本は自然災害が多いため
耐風や耐雪などの基準を満たそうとすると
工事費がさらに高くなるのです
そして
再エネコストの増加は電気代の上昇に直結します
高コストの再エネを維持するには
ＦＩＴ制度による買取り費用も高くならざるを得ません
そうなれば
私たちの電気代に転化される
エネ不可金の金額は高止まりしてしまい
電気代がますます上がることになるのです
このようにＦＩＴ制度による再エネの推進が
電気代の上昇につがっていますが
政府の政策は国民負担をさらに強める方向に進んでいます
それが太陽光パネルの屋上設置です
平地の適地が少ないということで
次に屋根の上に目をつけたのですです
政府は本年2024年から
ＦＩＴ制度に新たな区分を設け
太陽光パネルを屋上設置にすると
平地よりも2～3割ほど高く買い取るようにしました
これは発電する側からは嬉しい話ですが
この高い電気代を負担するのは
私たち国民であることを忘れてはいけません
さらに
東京都では2025年4月から
脱炭素政策のため大手住宅メーカーに対し
太陽光パネルの設置を義務付ける制度が
創設されることになりました
この義務化とセットにして
太陽光パネル搭載の住宅商品の開発へ助成金を交付し
都民を誘導しようとしています
東京都は
住宅購入者への義務ではないことを強調していますが
購入する住宅が
太陽光パネル設置済みのものしか選べなくなれば
事実上購入者への義務化になります
また
その負担は購入者ないし
助成金の財源を負担する納税者が
負うことになります
通常であれば誰もこのような義務化を望みません
しかし
誰も批判できない認識の見方になっているのが
環境問題という名目です
地球温暖化を防止するため脱炭素のためという
大義名文を掲げて推進することで
誰もそれを否定できない風潮が
作り上げられています
この裏では
義務化と補助金の範囲が拡大することによって
政府の権限強制力は格段に強まり
大きな政府にも拍車がかかっています
そして
それは国民生活を圧迫するものに必ずなるのです
幸福実現党
大川隆法党総裁は
この環境問題について次のように
警鐘を鳴らされています
国民が抵抗できないもの
マスコミが批判できないものに
「福祉」がありますが
もう1つ「環境問題」があります
「環境に優しい」
「環境が大切だ」
「環境を守る」などと言われると
抵抗できなくなり
そのまま呑まされてしまうのです
反論をしても
「では
環境を汚染し
破壊して良いのか」と言われたら
何も言えず
黙るしかありません
そのためあっという間に
洗脳されてしまうのです
環境や福祉の問題の中には
本当に大事なものもありますが
実は
嘘もかなりあります
猫をかぶってごまかしている部分が
相当あるのです
ここに気をつけなければいけません
今脱炭素のための再エネの導入拡大は
100害あって一利なしの状態です
悪徳業者も増えトラブルが多発し
今や被害の方が大きくなりつつあります
政府は
やっとこうした事業者へへの対応を始めましたが
根本的にこの負の流れを止めるためには
ＦＩＴ制度の撤廃を進めるべきです
フィットなどの国民の負担や補助がなければ
維持できないのが再エネ電源です
そもそも
再エネは不安定で高コストな電源なので
国民が余分な負担をしてまで
維持すべきものではありません
むしろ
この制度自体が
環境や地域住民に配慮することなくエネを推進するような
悪徳業者が生まれる温床になっています
そして
政府が価格統制をすることによる
歪みも大きいため制度そのものを廃止するべきです
本来投資すべきは
エネルギー自給率を高め
安定した電力を供給できる原発であると考えます
このように
現在は再エネ事業者に対しての
過剰な保護が生み出した弊害が
大きく尾を引いているため
早急にこのＦＩＴ制度の撤廃が必要なのです
【Truth Z（トゥルースゼット）】
太陽光発電は土砂崩れなどの原因になったりします
さらに
天災に弱く
今後台風などがスーパー台風になったり
竜巻が増えたりしていますが
それらの耐風に対して不安を感じます
何より電気代上昇に反映されるというのが問題です
「環境問題」などの美名のもとに
本来の趣旨と外れているということは
神の目から見た常識とは違うのです
改めるべきです
今日の光の言霊は【嘘をつかない人生】です
現在の政治は嘘だらけ
善悪のすり替えを企んでいます
同様にマスコミも善悪が判らず偏向報道の罪を犯しています
間違いだらけです
両者ともに大いに「反省」するべきです
【嘘をつかない人生】
「自分は間違いを犯した」
と気づいたら
そのつど
魂の苦しみを感じて
きちんと
反省することです
そうすれば
結果的には
「正直に
嘘をつかずに生きる」
ということと
同じになります
ＨＳ
『悪魔の嫌うこと』 P.24
