石炭の消費においては
中国とインドが世界全体の70%近くを占めている
おはようございます みなさん
COP28に合わせて発足予定の「石炭火力禁止連合」に
日本も参加と共同通信が報道
仮に事実なら「石炭火力」の選択肢を手放すと
ほくそ笑むのは中国
https://the-liberty.com/article/21066/
《ニュース》
国連気候変動枠組み条約
第28回締約国会議(COP28)に合わせて
発足する見通しの石炭火力禁止連合に
日本が参加する方向であることを共同通信が
「政府関係者」の話として報じました
《詳細》
国際的な気候変動対策を巡っては
二酸化炭素排出量の大きい「石炭火力」の廃止が
議論されてきましたが
日本は「全廃」に反対してきました
5月のG7広島サミットでは
石油や天然ガスを含めた化石燃料全般について
段階的に廃止する首脳宣言が発表されていますが
日本の反対で
石炭火力の全廃時期は盛り込まれませんでした
25日付共同通信は
フランスとアメリカが主導して立ち上げる
「石炭火力廃止連合」に日本が参加する見通しであると報道
この政府連合は温室効果ガスの対策が
取られていない石炭火力発電所について
新設禁止に加え
既存の発電所の段階的廃止を盛り込む方向で
それぞれ達成期限を「2030年」とするか
「2040年」とするかで議論が進んでいるとしています
また
22日付ロイター通信は
フランスとアメリカが
COP28において石炭を燃料とする
発電所への民間融資の凍結を求めることを計画していると報道
マクロン大統領の最優先事項であり
経済協力開発機構(OECD)が民間金融機関の石炭排出基準を設定し
規制当局や格付け機関
非政府組織などが融資状況を把握する仕組みといいます
《どう見るか》
「脱炭素」政策を進めてきた欧米諸国は
温室効果への影響が大きいとされる
石炭火力発電の廃止を推進してきました
ただ
石炭の消費においては
中国とインドが世界全体の70%近くを占めているのが現状で
両国の石炭火力発電をいかに抑えるかが課題となっています
中国が世界の二酸化炭素排出量に占める割合は28.4%と
アメリカを超えて最大の排出国です
中国は2022年以降も石炭火力発電所の建設を続け
総発電総量は2030年までに現在から23%増加する見通しです
また
インドは国内の発電量の73%を石炭火力発電が担っており
2040年までは主要な電源であるとの見通しです
今回発足するとされる「石炭火力廃止連合」で
廃止の対象となる火力発電所の条件は明確になっていませんが
厳しい規制基準が課せられることが想定され
いずれは「石炭火力全廃」を目指す方向に向かいかねません
欧米は日本など先進国と組み
石炭火力廃止の方向へと世界の潮流を作ろうとしていると言えます
ただ
石炭火力が廃止される方向となれば
電力供給の不安定化や
電気料金の高騰が予見されます
日本で言えば
国内の電力供給の28%を石炭火力が担ってきました
アンモニアとの混焼や
二酸化炭素回収などの技術革新は進んでいるものの
現時点では高コストであり
高止まりしている電気料金の上昇を助長しかねません
液化天然ガス(LNG)発電は
二酸化炭素排出量が少ないとして増加傾向にありますが
2021年には輸入量が不足し
料金の高騰が起こりました
資源の少ない日本などが
発電方法の選択肢を切り捨てるような意思決定を行うのは危険です
エネルギー資源の確保は世界的な課題であり
アメリカでも石炭火力への規制に対し
民主党内から反対の声が上がっています
そもそも
一連の対策は
温暖化対策のため
「2050年までに二酸化炭素排出量を実質ゼロにする」という
パリ協定の目標達成が目的となっています
しかし
大気中の温室効果の9割を担うのは水蒸気であって
わずかな温室効果しかない二酸化炭素の変動要因も
植物の繁茂や火山活動がかなり大きな割合を占めているのが実情です
このままでは
先進国が「脱炭素」で自縄自縛になっている間に
素知らぬ顔で中国が二酸化炭素を排出し続ける
ということになり得ます
今や本質的に意味のない「脱炭素」政策を手放すことこそ重要でしょう
ザ・リバティweb
以前もCO2による地球温暖化のエビデンスは信用できない
というようなことをブログで載せたことがありますが
一部の科学者が言い出したことが
サボタージュ少女グレタの登場で
こちらの方が主流になってしまいました
実際にCO2悪玉説に異論を唱えている科学者は大勢います
両者の意見を聞かず一方的に決めたことが
どれほど経済的にまた環境的に無駄であったり
悪影響であったりするのか分かりません
因みにトランプ大統領はCO2悪玉説に反対意見で
グレタとやり合っていました
今一度検証し直してもいいのではないかと思います
今日の言霊は【清らかであるということ】です
神の善なる方向は
大勢がワーッと行く方向には無いと言われています
このCO2悪玉説もそうかもしれません
心を清らかに透明にし
大いなる高級霊から降りてくるインスピレーションを感じ取って
判断しなければいけない時代が来ています
中国とインドが世界全体の70%近くを占めている
おはようございます みなさん
COP28に合わせて発足予定の「石炭火力禁止連合」に
日本も参加と共同通信が報道
仮に事実なら「石炭火力」の選択肢を手放すと
ほくそ笑むのは中国
https://the-liberty.com/article/21066/
《ニュース》
国連気候変動枠組み条約
第28回締約国会議(COP28)に合わせて
発足する見通しの石炭火力禁止連合に
日本が参加する方向であることを共同通信が
「政府関係者」の話として報じました
《詳細》
国際的な気候変動対策を巡っては
二酸化炭素排出量の大きい「石炭火力」の廃止が
議論されてきましたが
日本は「全廃」に反対してきました
5月のG7広島サミットでは
石油や天然ガスを含めた化石燃料全般について
段階的に廃止する首脳宣言が発表されていますが
日本の反対で
石炭火力の全廃時期は盛り込まれませんでした
25日付共同通信は
フランスとアメリカが主導して立ち上げる
「石炭火力廃止連合」に日本が参加する見通しであると報道
この政府連合は温室効果ガスの対策が
取られていない石炭火力発電所について
新設禁止に加え
既存の発電所の段階的廃止を盛り込む方向で
それぞれ達成期限を「2030年」とするか
「2040年」とするかで議論が進んでいるとしています
また
22日付ロイター通信は
フランスとアメリカが
COP28において石炭を燃料とする
発電所への民間融資の凍結を求めることを計画していると報道
マクロン大統領の最優先事項であり
経済協力開発機構(OECD)が民間金融機関の石炭排出基準を設定し
規制当局や格付け機関
非政府組織などが融資状況を把握する仕組みといいます
《どう見るか》
「脱炭素」政策を進めてきた欧米諸国は
温室効果への影響が大きいとされる
石炭火力発電の廃止を推進してきました
ただ
石炭の消費においては
中国とインドが世界全体の70%近くを占めているのが現状で
両国の石炭火力発電をいかに抑えるかが課題となっています
中国が世界の二酸化炭素排出量に占める割合は28.4%と
アメリカを超えて最大の排出国です
中国は2022年以降も石炭火力発電所の建設を続け
総発電総量は2030年までに現在から23%増加する見通しです
また
インドは国内の発電量の73%を石炭火力発電が担っており
2040年までは主要な電源であるとの見通しです
今回発足するとされる「石炭火力廃止連合」で
廃止の対象となる火力発電所の条件は明確になっていませんが
厳しい規制基準が課せられることが想定され
いずれは「石炭火力全廃」を目指す方向に向かいかねません
欧米は日本など先進国と組み
石炭火力廃止の方向へと世界の潮流を作ろうとしていると言えます
ただ
石炭火力が廃止される方向となれば
電力供給の不安定化や
電気料金の高騰が予見されます
日本で言えば
国内の電力供給の28%を石炭火力が担ってきました
アンモニアとの混焼や
二酸化炭素回収などの技術革新は進んでいるものの
現時点では高コストであり
高止まりしている電気料金の上昇を助長しかねません
液化天然ガス(LNG)発電は
二酸化炭素排出量が少ないとして増加傾向にありますが
2021年には輸入量が不足し
料金の高騰が起こりました
資源の少ない日本などが
発電方法の選択肢を切り捨てるような意思決定を行うのは危険です
エネルギー資源の確保は世界的な課題であり
アメリカでも石炭火力への規制に対し
民主党内から反対の声が上がっています
そもそも
一連の対策は
温暖化対策のため
「2050年までに二酸化炭素排出量を実質ゼロにする」という
パリ協定の目標達成が目的となっています
しかし
大気中の温室効果の9割を担うのは水蒸気であって
わずかな温室効果しかない二酸化炭素の変動要因も
植物の繁茂や火山活動がかなり大きな割合を占めているのが実情です
このままでは
先進国が「脱炭素」で自縄自縛になっている間に
素知らぬ顔で中国が二酸化炭素を排出し続ける
ということになり得ます
今や本質的に意味のない「脱炭素」政策を手放すことこそ重要でしょう
ザ・リバティweb
以前もCO2による地球温暖化のエビデンスは信用できない
というようなことをブログで載せたことがありますが
一部の科学者が言い出したことが
サボタージュ少女グレタの登場で
こちらの方が主流になってしまいました
実際にCO2悪玉説に異論を唱えている科学者は大勢います
両者の意見を聞かず一方的に決めたことが
どれほど経済的にまた環境的に無駄であったり
悪影響であったりするのか分かりません
因みにトランプ大統領はCO2悪玉説に反対意見で
グレタとやり合っていました
今一度検証し直してもいいのではないかと思います
今日の言霊は【清らかであるということ】です
神の善なる方向は
大勢がワーッと行く方向には無いと言われています
このCO2悪玉説もそうかもしれません
心を清らかに透明にし
大いなる高級霊から降りてくるインスピレーションを感じ取って
判断しなければいけない時代が来ています
【清らかであるということ】
清らかであるということは
心のレンズが澄んでいる
ということである
心のレンズが澄んでいると
神や宇宙の法則や
愛の働きが
見えてくるのである
こうした至高の価値を
探し求める人にとっては
ある時期
かたくななまでに
純潔を守る
ということも
大切なことであろうと
思われる
ＨＳ
『原説・『愛の発展段階説』』 P.78より
