見え透いた岸田減税は再び増税につながる
おはようございます みなさん
物やサービスの値段がどんどん上がっていることを受け
政府は11月初旬に総合経済対策を閣議決定しました
この対策には低所得者向けの給付金と
国民1人当たり4万円の低額減税も含まれています
しかし
この総合経済対策は物価高対策としては逆効果であり
長い目で見てもっと国民を苦しめることになります
今回は岸首相の政策がなぜ物価高対策として逆効果なのか
また
野党が訴えている減税と
幸福実現党の減税は何が違うのかについて説明をいたします
まず
岸田政権が打ち出そとしている
低所得者向けの給付金の問題です
物価高で苦しんでいる低所得者の痛みを和らげるため
お金を出すということですが
このような政策はかえって物価高を加速させてしまうのです
そもそも物価高の主な原因としては
①物やサービスを提供する時の費用が高くなること
②物やサービスが提供される量（供給）に比べて
人々がそれを買おうとする量（需要）が多いということ
③世の中に出回るお金の量が多すぎることなどが上げられます
現在円安などが原因で海外から輸入している
化石燃料や食料品の値段が上がっています
その上賃上げの動きなどもあって
企業の人件費が増え物やサービスを提供する時の費用は
ただでさえ高くなっています
そうした状況で政府がお金をばらまくと
世の中に出るお金が増えるとともに
何もしない時に比べて
物を買おうとする人が増えることになります
そのため
バラマキは物価高を悪化させる原因になってしまうのです
続いて岸田首相が打ち出した
所得税の定額減税の問題点についてです
幸福実現党は立党以来「減税」を訴えてきた政党ですので
本来は減税を応援したいところですが
この岸田首相の推進する減税は
偽物の減税だと考えています
また
自民党の若手議員や野党からは
消費税の減税などの提案が出てきていますが
これにも問題があります
それは政府の無駄遣いやばら撒き政策を放置したままで
減税をしようとしているところです
例えばマイナ保険証です
このほど厚生労働省はマイナ保険証の10月時点の利用率が
4.49％と発表しました
これに昨年12月段階で2兆円以上の予算が使われました
これはマイナポイントやカードのPRの費用だけであって
マイナンバーカードのシステムなどに使われた予算ではありません
しかも
このタイミングで
政治家の給料を増やそうという法案が出てきたというのですから
あきれてものが言えません
言うまでもなく
政治家の給料は私たちの血税で払われています
政府の借金が増え
国の経営が傾いているのに給料が上がるというのは
民間企業の感覚からすればありえないことです
このような政府の無駄遣い
おかしな金銭感覚を改めないで減税だけすれば
政府の赤字をもっと増やすことになります
これは本質においてバラマキと変わりません
当初岸田首相は減税は
税収が増えた分を国民に還元するものと説明していましたが
鈴木財務大臣は税収が増えた分は政策経費や国際の召喚などで
すでに使っている
減税をするなら国債の発行をしなければならないと述べました
つまり減税のために政府が新しく借金をするわけです
このように
政府の赤字が増えると将来的には増税がやってきます
すでに現時点でも目立たない形で事実上の増税が行れています
それが社会保険料の値上がりです
例えば自営業やフリーランスなどが加入する
国民健康保険料の年間上限額は
すでに2年連続で引き上げられていますが
来年度も2万円引き上げられる見込みです
また
年間所得が410万円以上ある65歳以上の高齢者に
対して介護保険料を増額する方針です
特に680円以上の所得がある層は毎月の保険料が
5000円増える可能性があるということです
さらには
子供家定庁が妊婦への10万円支援育児給料給付など
少子化対策の財源を確保するため
新たな支援金制度の検討を始めました
支援金は私たちの医療保険料に
上乗せして徴収されるとのことです
一時的な減税があっても社会保険料が増えたなら
国民の負担は増える一方です
お金のバラマキと減税をセットで行うことは
目の前の選挙対策に過ぎず
政府の借金をますます増やし
国家運営と経済に大きなダメージを与えることになるのです
政府が経済対策と称して
余計な仕事にお金を使ったり
国民にばらまいたりすればするほど
物価はどんどん上がっていく一方
国民の賃金は横ばどころか下がっていきます
本当に強い経済を作り国民の賃金を上げるには
どうしたらいいのでしょうか
それは本物の減税を行って
自由な経済活動を倒しすることです
本物の減税の条件の1つ目は
政府の無駄な仕事を辞めた上で減税するということです
今のような状態で減税しても
国民はいずれまた増税がやってくるだろうと考えます
そうしたら民間企業は
従業員の給料を上げたり新しい仕事を始めようなどとは
考えられなくなってしまいます
政府は賃上げをしたら法人税を減税しますというような
条件付きの減税も進めようとしていますが
そんなことをしなくても税金の負担が減り
今後増税はないだろうと思えば企業は賃上げを行うのです
バラマキなどの無駄遣いをやめない減税は偽物
無駄遣いをやめ政府の仕事を減らして
そもそも
多額の税金を必要としない体制を作ることが
本物の減税です
本物の減税の条件の2つ目は
働く人のやる気を引き出すものだということです
岸田政権の経済対策をシンプルに言えば
収入に関係なく1人当たり4万円の所得税の減税を行うとともに
住民税を払っていない世帯に7万円を給付するというものです
これはお金持ちに厳しく
低所得者には手厚い政策です
もちろん働きたくても働けない人
努力していてもすぐに給料が上がらないという人がいるのは
確かであり
そのような人に最低限のセーフティーネットを
用意することは政府の大切役割と言えます
しかしながら
頑張って働いて稼いでいる人には恩恵が少ない政策を行えば
働く人のやる気は失われます
そうではなく頑張って働いた人が働いた分だけ
手取りが増えるような働く威力が高まる努力が報われる減税が
必要だと言えます
このように政府の役割を最小限にして
個人や企業が自由に活動し
自由に使えるお金を増やす形での
本物の減税を訴えてる政党は
幸福実現党だけなのです
幸福実現党の大川隆法党総裁は
2009年の立党直後に
新日本国憲法試案を発表しました
その第11条には国家は常に
「小さな政府安い税金を目指し
国民の政治参加の自由を保障しなくてはならない」
とありますこの条文の趣旨について
大川総裁は
「全てを国に頼るのではなく
国民にも責任を持ってもらいたい「
「政府もできるだけ税金がいらないように
非効率な経営を改めるべき」
と説明しています
このように
幸福実現党は立党時から
本物の減税によって
自由と自助努力からの繁栄を目指すことを訴えてきました
働こうがが働くまいが
政府からお金をもらえるという社会を作ったら
真面目に働こうとする人々の意欲を奪い
もらって当たり前というような
「奪う愛」怠け心を助長してしまいます
そうではなく
知恵を絞って頑張った人が報われるよう
安い税金公な競争社会を作ること
中国など悪意を持った国に知的財産を盗まれたり
安全を脅かされたりしないような
防衛体制を築くことが政府の仕事です
優れた物づくりの技術きめ細やかなサービスによって
世界に誇る経済大国日本となったのは
先人たちの仕事への情熱と誇りが
生み出した勤勉な努力と知恵のおけです
幸福実現党は勤勉の精神を取り戻すことで
日本は再び力強い経成長を実験できると信じています
【Truth Z（トゥルースゼット）】
幸福実現党はただ単に消費税減税を言っているわけではない
減税をするには
政府の無駄を改め効率的な経営をして
お金のかからない小さな政府で運営することです
国民が働く意欲が持てるような
政策をすることが求められています
今ある見せかけ倒しの無駄な省庁を減らすべきです
国民には見えていますよ
小手先だけのバラマキや減税は不要だということです
今日の光の言霊は【成功を体現してきた人】です
政府を大きくするのではなく
民間の力を大きくするべきでしょう
民間の力が大きくなれば
自然と国の税収も増えていきます
政府主導の経済より
民間主導の経済の立て直しを図るべきです
国民に成功する人を増やすような政策を考えて欲しいものです
おはようございます みなさん
物やサービスの値段がどんどん上がっていることを受け
政府は11月初旬に総合経済対策を閣議決定しました
この対策には低所得者向けの給付金と
国民1人当たり4万円の低額減税も含まれています
しかし
この総合経済対策は物価高対策としては逆効果であり
長い目で見てもっと国民を苦しめることになります
今回は岸首相の政策がなぜ物価高対策として逆効果なのか
また
野党が訴えている減税と
幸福実現党の減税は何が違うのかについて説明をいたします
まず
岸田政権が打ち出そとしている
低所得者向けの給付金の問題です
物価高で苦しんでいる低所得者の痛みを和らげるため
お金を出すということですが
このような政策はかえって物価高を加速させてしまうのです
そもそも物価高の主な原因としては
①物やサービスを提供する時の費用が高くなること
②物やサービスが提供される量（供給）に比べて
人々がそれを買おうとする量（需要）が多いということ
③世の中に出回るお金の量が多すぎることなどが上げられます
現在円安などが原因で海外から輸入している
化石燃料や食料品の値段が上がっています
その上賃上げの動きなどもあって
企業の人件費が増え物やサービスを提供する時の費用は
ただでさえ高くなっています
そうした状況で政府がお金をばらまくと
世の中に出るお金が増えるとともに
何もしない時に比べて
物を買おうとする人が増えることになります
そのため
バラマキは物価高を悪化させる原因になってしまうのです
続いて岸田首相が打ち出した
所得税の定額減税の問題点についてです
幸福実現党は立党以来「減税」を訴えてきた政党ですので
本来は減税を応援したいところですが
この岸田首相の推進する減税は
偽物の減税だと考えています
また
自民党の若手議員や野党からは
消費税の減税などの提案が出てきていますが
これにも問題があります
それは政府の無駄遣いやばら撒き政策を放置したままで
減税をしようとしているところです
例えばマイナ保険証です
このほど厚生労働省はマイナ保険証の10月時点の利用率が
4.49％と発表しました
これに昨年12月段階で2兆円以上の予算が使われました
これはマイナポイントやカードのPRの費用だけであって
マイナンバーカードのシステムなどに使われた予算ではありません
しかも
このタイミングで
政治家の給料を増やそうという法案が出てきたというのですから
あきれてものが言えません
言うまでもなく
政治家の給料は私たちの血税で払われています
政府の借金が増え
国の経営が傾いているのに給料が上がるというのは
民間企業の感覚からすればありえないことです
このような政府の無駄遣い
おかしな金銭感覚を改めないで減税だけすれば
政府の赤字をもっと増やすことになります
これは本質においてバラマキと変わりません
当初岸田首相は減税は
税収が増えた分を国民に還元するものと説明していましたが
鈴木財務大臣は税収が増えた分は政策経費や国際の召喚などで
すでに使っている
減税をするなら国債の発行をしなければならないと述べました
つまり減税のために政府が新しく借金をするわけです
このように
政府の赤字が増えると将来的には増税がやってきます
すでに現時点でも目立たない形で事実上の増税が行れています
それが社会保険料の値上がりです
例えば自営業やフリーランスなどが加入する
国民健康保険料の年間上限額は
すでに2年連続で引き上げられていますが
来年度も2万円引き上げられる見込みです
また
年間所得が410万円以上ある65歳以上の高齢者に
対して介護保険料を増額する方針です
特に680円以上の所得がある層は毎月の保険料が
5000円増える可能性があるということです
さらには
子供家定庁が妊婦への10万円支援育児給料給付など
少子化対策の財源を確保するため
新たな支援金制度の検討を始めました
支援金は私たちの医療保険料に
上乗せして徴収されるとのことです
一時的な減税があっても社会保険料が増えたなら
国民の負担は増える一方です
お金のバラマキと減税をセットで行うことは
目の前の選挙対策に過ぎず
政府の借金をますます増やし
国家運営と経済に大きなダメージを与えることになるのです
政府が経済対策と称して
余計な仕事にお金を使ったり
国民にばらまいたりすればするほど
物価はどんどん上がっていく一方
国民の賃金は横ばどころか下がっていきます
本当に強い経済を作り国民の賃金を上げるには
どうしたらいいのでしょうか
それは本物の減税を行って
自由な経済活動を倒しすることです
本物の減税の条件の1つ目は
政府の無駄な仕事を辞めた上で減税するということです
今のような状態で減税しても
国民はいずれまた増税がやってくるだろうと考えます
そうしたら民間企業は
従業員の給料を上げたり新しい仕事を始めようなどとは
考えられなくなってしまいます
政府は賃上げをしたら法人税を減税しますというような
条件付きの減税も進めようとしていますが
そんなことをしなくても税金の負担が減り
今後増税はないだろうと思えば企業は賃上げを行うのです
バラマキなどの無駄遣いをやめない減税は偽物
無駄遣いをやめ政府の仕事を減らして
そもそも
多額の税金を必要としない体制を作ることが
本物の減税です
本物の減税の条件の2つ目は
働く人のやる気を引き出すものだということです
岸田政権の経済対策をシンプルに言えば
収入に関係なく1人当たり4万円の所得税の減税を行うとともに
住民税を払っていない世帯に7万円を給付するというものです
これはお金持ちに厳しく
低所得者には手厚い政策です
もちろん働きたくても働けない人
努力していてもすぐに給料が上がらないという人がいるのは
確かであり
そのような人に最低限のセーフティーネットを
用意することは政府の大切役割と言えます
しかしながら
頑張って働いて稼いでいる人には恩恵が少ない政策を行えば
働く人のやる気は失われます
そうではなく頑張って働いた人が働いた分だけ
手取りが増えるような働く威力が高まる努力が報われる減税が
必要だと言えます
このように政府の役割を最小限にして
個人や企業が自由に活動し
自由に使えるお金を増やす形での
本物の減税を訴えてる政党は
幸福実現党だけなのです
幸福実現党の大川隆法党総裁は
2009年の立党直後に
新日本国憲法試案を発表しました
その第11条には国家は常に
「小さな政府安い税金を目指し
国民の政治参加の自由を保障しなくてはならない」
とありますこの条文の趣旨について
大川総裁は
「全てを国に頼るのではなく
国民にも責任を持ってもらいたい「
「政府もできるだけ税金がいらないように
非効率な経営を改めるべき」
と説明しています
このように
幸福実現党は立党時から
本物の減税によって
自由と自助努力からの繁栄を目指すことを訴えてきました
働こうがが働くまいが
政府からお金をもらえるという社会を作ったら
真面目に働こうとする人々の意欲を奪い
もらって当たり前というような
「奪う愛」怠け心を助長してしまいます
そうではなく
知恵を絞って頑張った人が報われるよう
安い税金公な競争社会を作ること
中国など悪意を持った国に知的財産を盗まれたり
安全を脅かされたりしないような
防衛体制を築くことが政府の仕事です
優れた物づくりの技術きめ細やかなサービスによって
世界に誇る経済大国日本となったのは
先人たちの仕事への情熱と誇りが
生み出した勤勉な努力と知恵のおけです
幸福実現党は勤勉の精神を取り戻すことで
日本は再び力強い経成長を実験できると信じています
【Truth Z（トゥルースゼット）】
幸福実現党はただ単に消費税減税を言っているわけではない
減税をするには
政府の無駄を改め効率的な経営をして
お金のかからない小さな政府で運営することです
国民が働く意欲が持てるような
政策をすることが求められています
今ある見せかけ倒しの無駄な省庁を減らすべきです
国民には見えていますよ
小手先だけのバラマキや減税は不要だということです
今日の光の言霊は【成功を体現してきた人】です
政府を大きくするのではなく
民間の力を大きくするべきでしょう
民間の力が大きくなれば
自然と国の税収も増えていきます
政府主導の経済より
民間主導の経済の立て直しを図るべきです
国民に成功する人を増やすような政策を考えて欲しいものです
【成功を体現してきた人】
私が見てきたかぎり
成功した人たちは
みな
「どうしたら
自分を大きくしていくことが
できるか
ということを考え
そして
「それができる」
と信じていました
そうした人たちのみが
現実に成功を
体現してきたように
思うのです
ＨＳ
『繁栄思考』 P.110
