景気刺激策は消費税減税しかない
おはようございます みなさん
11月14日に衆議院で可決された
首相などの特別国家公務員職の給料を上げる法案
最も大事な賃上げ給料を上げることについて
疑問を感じます
時あたかも
財務省の神田副大臣が税金の滞納をしていた
差し押さえを受けていたということが
明らかになって辞任いたしました
税金預かる財務省の副大臣ですから
当たり前といえば当たり前なんですが
若干
税金を払いたくないという気持ちそのものは
分からないでもありません
税金というのは払っても
毎度ありがとうございます
の言葉が一言も来るわけではありません
しかし
1日でも支払いが遅れたら
すぐに督促状が来る
あるいは
差し押さえが来ます
そのお金が有効に使用されるならまだいい
しかし
どう考えても無駄にしか使えてないとなれば
虚しさというのは感じざる得ないところがあります
神田さんにおいては
税金を滞納する差し抑えするという努力を
財務副大臣として減税をする
税金そのもなくす方向に振り向けていただけたら
今回のこのような辞任はなかったんではないか
皮肉半分でこと思ったりします
しかし
改めてこの無駄な税金を払わされているという
徒労感がこれに拍車をかけるのが
冒頭にある11月14日に衆議院で可決された
首相や大臣などの特別国家公務員職の方の
給料を上げる法案です
これによって
岸田総理の年間の収入給料は46万円上乗
一般の大臣で32万円の上乗せ
全国会議員もボーナスが37万円増える
これはさすがにお手盛りではないかと思います
なぜ今
こんなに物価高の中で
給料がなかなか上がらない
厳しい国民にとってこれは信じがたいことです
なぜ今なのか
政府のある国会議員は
政府が先導して賃上げをやることで
民間企業もそれに準じてもらうということでしょう
岸田さんも口を開けば賃上げを言います
賃上げできるように企業に対するお願い数のみならず
実際経済対策でも様々な形で
賃上げを実現した企業への法人税の優遇などの
ご褒美を用意しています
国会議員首相大臣の給料は税金を上げれば
すぐ上げることができます
そして何よりも
税金を収めるのは国民の義務の1つですから
こればかりは強制に取られます
しかし
民間企業は売上が上がらなければ
給料を上げたくても上げることはできません
さらに
売上が上がっても
法人税をはじめとする様々な
税金あるいは社会保障料などのたくさんの不随物があって
余力を残して給料を上げることはなかなかできません
それができる企業は
どんどん上げていただいていいんですけど
それが厳しい段階においては給料を上げた企業にだけは
法人税優遇などのご褒美を与えるっていうのは
これは考え方が逆で
そもそも法人税をはじめとする税金を下げる
あるいは社会保険料を下げる
このような企業の重荷を減らすことで
企業の経営努力が給料アップに向かう方に
政治は向かうべきです
すなわち
岸田さんがやってることは
全く真逆であるということが
1つにあります
そして
もう1点はこれに関して
幸福実現党大川隆法総裁は
「資本主義の未来」という名著とも言われてる書籍
この中で非常に面白い事例をあげておられます
「マルクス経済学の本を見ると
賃上げをすると企業が余剰や余力を失って倒産し
世界恐慌に至る」
という指摘があります
当時賃上げを言う安倍首相に対して
大川総裁が申し上げた提案の中の1つですけれども
これは今賃上げ同じように言ってる
岸田さんに対してもこれは言えるんではないかと思います
つまり
税金の重み社保障の重みの中で
企業が無理をして賃上げをするならば
その企業は余力を失って倒産をします
そういう企業が増えたら
当然不況あるいはもっとひい恐慌という状態になってしまいます
政治はやはりそれを避けねばなりません
ゆえにお手盛りの自分たちの給料だけを上げる
こんなバカなことはやめて
まず法人税をはじめとした
税金あるいは社会保険料を下げる努力をこそ
今政治がやるべきで
ばらまきを続けて
企業にご褒美で法人税下げるこんなことをしていては
日本経済の未来はありません
これも時あたかも
11月15日政府から7月から9月期のGDPが
年率換算でマイナ2.1になるという衝撃的な発表がありました
現状はホテルも取りにくい
新幹線も座りにくい
こういう状況で景気が良くなっているいのかと思いきや
GDPがマイナス2.1％
このような状態ですこの最大の理由は
GDPの6割近くを占める個人消費が落ち込んでるということ
それはそうです給料は上がらないにもかわらず
ガソリンも上がる電気代も上がる
とても消費に向かうお金がありません
この中で岸田さんはさらに賃上げということを言ってますが
今やるべきことは個人消費を活発化させること
そのためには1番いいのは消費税を減らすことです
消費税を減らすあるいはなくしたら一発で個人消費は上がります
その財源は例えば
子供家庭庁に少子化対策を中心に
6兆円も予算組むのは馬鹿げてます
そんなばら撒きよりも消費税がない方が
はるかに多くの若い人を含めた
これから結婚する人子供を作る人には喜ばれる政策です
実際に街頭インタビューなどを見ると
その子育て世代の若い方は
一時的にお金をもらえるよりも
そもそも
消費税などが低く
安くて生活コストがかからない方が
ありがたいと言ってます
今政治が実現するべきは
無駄な仕事はやめる
無駄な省庁はなくす
無駄な役人
無駄な政治家を国会議員をなくして
そして
今こそ消費税などを下げて
個人消費を増やせる
個人消費が増えれば当然
企業の売上がります
企業の売が上がれば経済成長します
経済成長すれば給料は上げることができます
これをこそ
日本政府は日本の政治は目指さなければばなりません
経済成長あってこその給料アップ賃上げである
これこそが
恐慌なしに
倒産なしに
日本経済を安定的に成長させていく鍵なんだということを
是か非でも自分たちだけは給料を上げた首相大臣
そして
国会議の皆様に言いたいと思います
幸福実現党 里村英一
小手先だけの減税や給付金のバラマキでは
もう国民を騙すことはできません
政府や官僚自らぜい肉を落として
国民に奉仕せよということでしょう
どれ程の重税で国民が苦しんでいるのか
政治家や官僚たちは自覚せよということです
自分たちの給料は国民の税金であることを忘れています
甘えるのもいい加減にしろということです
今日の光の言霊は【幸福の原点】です
政治家は国民に真なる「まつりごと」をしているのか
政治家の間違った判断で
国が亡びることもあるということを肝に銘じよということでしょう
政治家のなすことが
国民の「幸福の原点」にもなるということではないでしょうか
おはようございます みなさん
11月14日に衆議院で可決された
首相などの特別国家公務員職の給料を上げる法案
最も大事な賃上げ給料を上げることについて
疑問を感じます
時あたかも
財務省の神田副大臣が税金の滞納をしていた
差し押さえを受けていたということが
明らかになって辞任いたしました
税金預かる財務省の副大臣ですから
当たり前といえば当たり前なんですが
若干
税金を払いたくないという気持ちそのものは
分からないでもありません
税金というのは払っても
毎度ありがとうございます
の言葉が一言も来るわけではありません
しかし
1日でも支払いが遅れたら
すぐに督促状が来る
あるいは
差し押さえが来ます
そのお金が有効に使用されるならまだいい
しかし
どう考えても無駄にしか使えてないとなれば
虚しさというのは感じざる得ないところがあります
神田さんにおいては
税金を滞納する差し抑えするという努力を
財務副大臣として減税をする
税金そのもなくす方向に振り向けていただけたら
今回のこのような辞任はなかったんではないか
皮肉半分でこと思ったりします
しかし
改めてこの無駄な税金を払わされているという
徒労感がこれに拍車をかけるのが
冒頭にある11月14日に衆議院で可決された
首相や大臣などの特別国家公務員職の方の
給料を上げる法案です
これによって
岸田総理の年間の収入給料は46万円上乗
一般の大臣で32万円の上乗せ
全国会議員もボーナスが37万円増える
これはさすがにお手盛りではないかと思います
なぜ今
こんなに物価高の中で
給料がなかなか上がらない
厳しい国民にとってこれは信じがたいことです
なぜ今なのか
政府のある国会議員は
政府が先導して賃上げをやることで
民間企業もそれに準じてもらうということでしょう
岸田さんも口を開けば賃上げを言います
賃上げできるように企業に対するお願い数のみならず
実際経済対策でも様々な形で
賃上げを実現した企業への法人税の優遇などの
ご褒美を用意しています
国会議員首相大臣の給料は税金を上げれば
すぐ上げることができます
そして何よりも
税金を収めるのは国民の義務の1つですから
こればかりは強制に取られます
しかし
民間企業は売上が上がらなければ
給料を上げたくても上げることはできません
さらに
売上が上がっても
法人税をはじめとする様々な
税金あるいは社会保障料などのたくさんの不随物があって
余力を残して給料を上げることはなかなかできません
それができる企業は
どんどん上げていただいていいんですけど
それが厳しい段階においては給料を上げた企業にだけは
法人税優遇などのご褒美を与えるっていうのは
これは考え方が逆で
そもそも法人税をはじめとする税金を下げる
あるいは社会保険料を下げる
このような企業の重荷を減らすことで
企業の経営努力が給料アップに向かう方に
政治は向かうべきです
すなわち
岸田さんがやってることは
全く真逆であるということが
1つにあります
そして
もう1点はこれに関して
幸福実現党大川隆法総裁は
「資本主義の未来」という名著とも言われてる書籍
この中で非常に面白い事例をあげておられます
「マルクス経済学の本を見ると
賃上げをすると企業が余剰や余力を失って倒産し
世界恐慌に至る」
という指摘があります
当時賃上げを言う安倍首相に対して
大川総裁が申し上げた提案の中の1つですけれども
これは今賃上げ同じように言ってる
岸田さんに対してもこれは言えるんではないかと思います
つまり
税金の重み社保障の重みの中で
企業が無理をして賃上げをするならば
その企業は余力を失って倒産をします
そういう企業が増えたら
当然不況あるいはもっとひい恐慌という状態になってしまいます
政治はやはりそれを避けねばなりません
ゆえにお手盛りの自分たちの給料だけを上げる
こんなバカなことはやめて
まず法人税をはじめとした
税金あるいは社会保険料を下げる努力をこそ
今政治がやるべきで
ばらまきを続けて
企業にご褒美で法人税下げるこんなことをしていては
日本経済の未来はありません
これも時あたかも
11月15日政府から7月から9月期のGDPが
年率換算でマイナ2.1になるという衝撃的な発表がありました
現状はホテルも取りにくい
新幹線も座りにくい
こういう状況で景気が良くなっているいのかと思いきや
GDPがマイナス2.1％
このような状態ですこの最大の理由は
GDPの6割近くを占める個人消費が落ち込んでるということ
それはそうです給料は上がらないにもかわらず
ガソリンも上がる電気代も上がる
とても消費に向かうお金がありません
この中で岸田さんはさらに賃上げということを言ってますが
今やるべきことは個人消費を活発化させること
そのためには1番いいのは消費税を減らすことです
消費税を減らすあるいはなくしたら一発で個人消費は上がります
その財源は例えば
子供家庭庁に少子化対策を中心に
6兆円も予算組むのは馬鹿げてます
そんなばら撒きよりも消費税がない方が
はるかに多くの若い人を含めた
これから結婚する人子供を作る人には喜ばれる政策です
実際に街頭インタビューなどを見ると
その子育て世代の若い方は
一時的にお金をもらえるよりも
そもそも
消費税などが低く
安くて生活コストがかからない方が
ありがたいと言ってます
今政治が実現するべきは
無駄な仕事はやめる
無駄な省庁はなくす
無駄な役人
無駄な政治家を国会議員をなくして
そして
今こそ消費税などを下げて
個人消費を増やせる
個人消費が増えれば当然
企業の売上がります
企業の売が上がれば経済成長します
経済成長すれば給料は上げることができます
これをこそ
日本政府は日本の政治は目指さなければばなりません
経済成長あってこその給料アップ賃上げである
これこそが
恐慌なしに
倒産なしに
日本経済を安定的に成長させていく鍵なんだということを
是か非でも自分たちだけは給料を上げた首相大臣
そして
国会議の皆様に言いたいと思います
幸福実現党 里村英一
小手先だけの減税や給付金のバラマキでは
もう国民を騙すことはできません
政府や官僚自らぜい肉を落として
国民に奉仕せよということでしょう
どれ程の重税で国民が苦しんでいるのか
政治家や官僚たちは自覚せよということです
自分たちの給料は国民の税金であることを忘れています
甘えるのもいい加減にしろということです
今日の光の言霊は【幸福の原点】です
政治家は国民に真なる「まつりごと」をしているのか
政治家の間違った判断で
国が亡びることもあるということを肝に銘じよということでしょう
政治家のなすことが
国民の「幸福の原点」にもなるということではないでしょうか
【幸福の原点】
「幸福の原点」
とは
やはり
「外部環境や他人に対する
みずからの心の態度
アプローチの仕方を
いかに設定しコントロールするか」
という一点に
かかっていると
言わざるをえないのです
ＨＳ
『幸福の原点』 P.82
