核戦争では勝てないアメリカは同盟国を守れない
おはようございます みなさん
核戦力の優位性が崩壊しつつあるアメリカ
米議会の超党派委員会が
「核なき世界」を掲げるバイデン政権に警告を発する
https://the-liberty.com/article/20958/
《ニュース》
米議会が超党派で設置した戦略態勢委員会は12日に
「アメリカは核保有国である
ロシアと中国との同時戦争に備える必要がある」
という報告書を発表し
アメリカの核戦力などの全面的な見直しを求めました
《詳細》
安全保障担当者などから
100回以上のブリーフィングを経てまとめられた報告書からは
アメリカが迫り来る脅威への備えを怠っていることへの危機感が
強く露わになっています
同報告書は
中国が現在のペースで核戦力を拡大し続ければ
2030年代半ばまでに配備された戦略核の核弾頭数で
アメリカと同等になり
ロシアは世界最大の核戦力であり続けるだろうと指摘し
予見される脅威環境に対処する包括的な米戦略が
欠けていると警告しました
アジア太平洋地域では
アメリカと同盟国の通常戦力の優位性が低下しているとし
「核兵器のアジアへの配備」を検討する必要があるとしました
オバマ米政権に続いて
「核なき世界」を標榜するバイデン政権は
昨年発表した核戦略の指針となる「核体制の見直し」で
トランプ前政権が進め
米軍首脳から歓迎されていた
「新型の核巡航ミサイル」の開発を打ち切り
中国やロシアへの抑止力は確保できると判断しました
しかし
今回の報告書は
バイデン政権の方針に反ばくしており
取り組みが不十分であると指摘しています
《どう見るか》
今回の報告書は
アメリカが2つの核大国と衝突するリスクが
2027年から35年にかけて高まっており
これまでとは次元が異なる厳しい情勢に直面すると
警鐘を鳴らしています
中国は35年には戦略核で米露に並び
アメリカは中露合わせて約3000発の戦略核を
抑止しなければならない事態になります
さらに追い打ちをかけるかのように
北朝鮮がアメリカ本土を核攻撃できる体制に向けて
驀進(ばくしん)しています
深刻化する財政や時間的猶予などを考えれば
アメリカとロシアで締結された
新戦略兵器削減条約(新START)で定められた
戦略核弾頭の配備数(1550発以下)の上限を超えて
戦略核を増やすべきであるという専門家もいます
そうした中
バイデン政権は「核なき世界」を志向する切り札として
地球上のいかなる場所でも1時間以内に攻撃可能な
「極超音速ミサイルの開発」を挙げていますが
この分野では中露に先を越されています
さらに問題なのが
報告書が想定する脅威が「中露」となっており
中露に対抗するために核を増強せよ
という内容になっていることです
ロシア1国だけでも対抗することが困難である中で
中国にも対処すべきという考えが現実的とは思えません
大川隆法・幸福の科学総裁による霊言では
バイデン氏の守護霊は
「オバマ政権の副大統領をしてたから
オバマさんの考えは引き継いで
やっぱり
『"核のない世界"を目指す平和主義』っていうのは
いちおうは考えておきたいと
それを目指さなければ
やっぱり
反対のほうに
どんどん軍事エスカレートはしていくので
なるべくそうしたいと思うし」
と語っていました
(『米大統領選バイデン候補とトランプ候補の守護霊インタビュー』所収)
バイデン氏はウクライナ戦争をめぐって
"強いリーダー"というイメージを広げようとしていますが
核戦力に限って言えば
実はオバマ大統領のような考え方を持っています
アメリカが核戦力を見直さない現状は
中国に対して軍事拡張の猶予を与えるばかりで
日本の危機にもつながるでしょう
ザ・リバティweb
バイデン政権は同盟国を守る気はないことが見えてきます
相手国が核保有国であれば
同盟国はウクライナやイスラエルのように軍事支援はするが
軍隊は投入しないし直接戦うことはないでしょう
核戦争になってしまうと勝敗は不明だからです
もしかしたら
技術面で劣ってしまっている米国の核兵器では
勝てない可能性もあります
オバマ政権から米軍の力はどんどん劣化しています
局地的な兵器は最新兵器で優勢でしょうが
いざ核戦争となれば二正面作戦を取らざるを得なくなると
自国優先となり同盟国には軍事支援のみということになりかねないでしょう
中・露・北の三正面作戦を強いられる日本は
滅亡の危機しか見えてきません
今日の光の言霊は【経済的繁栄】です
今の日本には経済的繁栄も見込めず
国の存亡すら危うくなってきています
間もなく証明される時期がやってくるでしょう
すでに平和は幻想だっと気が付くことが起きます
いやもうすでに起きているのかもしれません
「日米韓パートナーシップの新時代」がいかに脆いものか
絵にかいた餅であることが分かります
おはようございます みなさん
核戦力の優位性が崩壊しつつあるアメリカ
米議会の超党派委員会が
「核なき世界」を掲げるバイデン政権に警告を発する
https://the-liberty.com/article/20958/
《ニュース》
米議会が超党派で設置した戦略態勢委員会は12日に
「アメリカは核保有国である
ロシアと中国との同時戦争に備える必要がある」
という報告書を発表し
アメリカの核戦力などの全面的な見直しを求めました
《詳細》
安全保障担当者などから
100回以上のブリーフィングを経てまとめられた報告書からは
アメリカが迫り来る脅威への備えを怠っていることへの危機感が
強く露わになっています
同報告書は
中国が現在のペースで核戦力を拡大し続ければ
2030年代半ばまでに配備された戦略核の核弾頭数で
アメリカと同等になり
ロシアは世界最大の核戦力であり続けるだろうと指摘し
予見される脅威環境に対処する包括的な米戦略が
欠けていると警告しました
アジア太平洋地域では
アメリカと同盟国の通常戦力の優位性が低下しているとし
「核兵器のアジアへの配備」を検討する必要があるとしました
オバマ米政権に続いて
「核なき世界」を標榜するバイデン政権は
昨年発表した核戦略の指針となる「核体制の見直し」で
トランプ前政権が進め
米軍首脳から歓迎されていた
「新型の核巡航ミサイル」の開発を打ち切り
中国やロシアへの抑止力は確保できると判断しました
しかし
今回の報告書は
バイデン政権の方針に反ばくしており
取り組みが不十分であると指摘しています
《どう見るか》
今回の報告書は
アメリカが2つの核大国と衝突するリスクが
2027年から35年にかけて高まっており
これまでとは次元が異なる厳しい情勢に直面すると
警鐘を鳴らしています
中国は35年には戦略核で米露に並び
アメリカは中露合わせて約3000発の戦略核を
抑止しなければならない事態になります
さらに追い打ちをかけるかのように
北朝鮮がアメリカ本土を核攻撃できる体制に向けて
驀進(ばくしん)しています
深刻化する財政や時間的猶予などを考えれば
アメリカとロシアで締結された
新戦略兵器削減条約(新START)で定められた
戦略核弾頭の配備数(1550発以下)の上限を超えて
戦略核を増やすべきであるという専門家もいます
そうした中
バイデン政権は「核なき世界」を志向する切り札として
地球上のいかなる場所でも1時間以内に攻撃可能な
「極超音速ミサイルの開発」を挙げていますが
この分野では中露に先を越されています
さらに問題なのが
報告書が想定する脅威が「中露」となっており
中露に対抗するために核を増強せよ
という内容になっていることです
ロシア1国だけでも対抗することが困難である中で
中国にも対処すべきという考えが現実的とは思えません
大川隆法・幸福の科学総裁による霊言では
バイデン氏の守護霊は
「オバマ政権の副大統領をしてたから
オバマさんの考えは引き継いで
やっぱり
『"核のない世界"を目指す平和主義』っていうのは
いちおうは考えておきたいと
それを目指さなければ
やっぱり
反対のほうに
どんどん軍事エスカレートはしていくので
なるべくそうしたいと思うし」
と語っていました
(『米大統領選バイデン候補とトランプ候補の守護霊インタビュー』所収)
バイデン氏はウクライナ戦争をめぐって
"強いリーダー"というイメージを広げようとしていますが
核戦力に限って言えば
実はオバマ大統領のような考え方を持っています
アメリカが核戦力を見直さない現状は
中国に対して軍事拡張の猶予を与えるばかりで
日本の危機にもつながるでしょう
ザ・リバティweb
バイデン政権は同盟国を守る気はないことが見えてきます
相手国が核保有国であれば
同盟国はウクライナやイスラエルのように軍事支援はするが
軍隊は投入しないし直接戦うことはないでしょう
核戦争になってしまうと勝敗は不明だからです
もしかしたら
技術面で劣ってしまっている米国の核兵器では
勝てない可能性もあります
オバマ政権から米軍の力はどんどん劣化しています
局地的な兵器は最新兵器で優勢でしょうが
いざ核戦争となれば二正面作戦を取らざるを得なくなると
自国優先となり同盟国には軍事支援のみということになりかねないでしょう
中・露・北の三正面作戦を強いられる日本は
滅亡の危機しか見えてきません
今日の光の言霊は【経済的繁栄】です
今の日本には経済的繁栄も見込めず
国の存亡すら危うくなってきています
間もなく証明される時期がやってくるでしょう
すでに平和は幻想だっと気が付くことが起きます
いやもうすでに起きているのかもしれません
「日米韓パートナーシップの新時代」がいかに脆いものか
絵にかいた餅であることが分かります
【経済的繁栄】
自由的な意志による
努力の継続があって
そして
経済的繁栄は来るのです
ＨＳ
『減量の経済学』 P.251
