日本政府は中小企業をを破滅させる⁈
おはようございます みなさん
10月からインボイス制度が導入されます
このインボイス制度が導入されたら年収
1000万円以下の小さな企業や
フリーランスに大きな影響があると言われていますが
特に日本のエンタメ業界にも
大きなダメージが及ぶと見込まれます
制度の導入で廃業を決めている
可能性があると答えた人は
声優で27%
アニメ業界で25%
漫画業界で21%
俳優ら演劇関係者で20%という
アンケートもあります
特に収入が多くない20代には
大きな打撃となり日本のソフト産業を
支える次世代の担い手が軒並み
廃業に追い込まれる可能性もあるわけです
今回は
このインボイス制度について
考えていきたいと思いますまず
このインボイス制度とは何かについて
簡単にご説明します
インボイスとは直訳すれば
請求書ということですが
この制度におけるインボイスとは
適格請求書のことで
分かり言うと税務署にお墨付きを
与えられた請求書のことです
このインボイスを各企業や団体などの事業者が
消費税を納めるときに必要となります
消費税は各事業者が税務署に納めますが
物やサービスを売った時に受け取った消費税から
原材料や仕事道具などを仕入れたとき
経費が発生した時などに
支払った消費税を引き算した額を納めています
今までは
普通の請求書や領収書を
受け取り帳簿に記載されていれば
経費が発生したときに支払った消費税を
差し引くことができたのですが
今後は税務署にお墨付きを得たインボイスがなければ
この分を差し引くことができなくなるのです
ではなぜこれが小さな企業や
フリーランスに影響が出るかといえば
これまで
年収1000万円以下の企業や団体フリーランスなどは
免税事業者とされ
消費税については
納税を免除されていたからです
消費税を納めるには
面倒な会計処理が必要となり
経理担当者や税理士などを雇う必要ができます
納税のために
小さな事業者やフリーランスの人には
荷が重いということで
免除されていたのです
もちろん
精度導入後も消費税の納入を免除される
免税事業者のままであり続けることは
できるのですが
その場合インボイスが取得できません
インボイスが発行できない免税事業者と取引した企業や団体は
そこでかかった経費分の消費税が
差し引けなくなりますので
事実上の増税になってしまうのです
そうなると
免税事業者とは
取引したくないということになって仕事が
なくなってしまうかもしれないのです
かといって
インボイスが発行できる課税事業者になったら
今まで免除されていた消費税を
納めなくてはいけなくなり
収入の10%分が減ってしまうことにもなりかねないのです
例えば
大手のアニメ制作会社と
業務委託契約を結んでいる
声優やアニメーターは
消費税上乗せした金額を受け取っています
この時に
インボイスを発行できなければ
アニメ制作会社は
消費税分を負担しなければならず
今後
取引を見直す可能性があります
といってインボイスを発行できるようにすれば
10%分収入が減ってしまうのです
ということで
どちらにせよ
年収1000万円以下の企業やフリーランスにとっては
ダメージが避けられないわけです
インボイス制度導入で
大きな影響を受ける免税事業者は
全事業者の6割を超え
510万社以上と言われています
精度が導入され
廃業や倒産失業が増えれば
生活が苦しくなる人が増えます
また
大手企業にとっても
この制度の導入で
経理担当者を中心に業務負担が大幅に増えると
見込まれています
インボイスで企業の負担がどれほど増えるかを
調査したところ
日本全体で約1.4億時間の負担が増えるとの試算が出ています
これを実験費に換算すると
日本全体で毎月約3,413億円の負担が増えることになります
年間だと単純計算で4.1兆円に膨れ上がります
これだけ
大きな影響を与えるのに制度導入によって
増える税収は2480億円とのこと
税収が増えるメリットより
ダメージの方が明らかに大きいのではないでしょうか
ただ
一方で物やサービスを売った時に
消費税を受け取りながら
それを懐に入れるとはずるいという声もあるのは確かです
預かった消費税を合法的に利益にしてしまうという
意味でエキゼイと言われたりします
これをどう考えれば良いでしょうか
まず
指摘しておきたいのは
消費税を納める義務があるのは
私たち国民ではなく事業者です
これは
消費税法5条に事業者は
消費税を納める義務があると
明確に書いてあります
そして
消費税は預り金ではなく
益税という考えはないということを
指摘した判決があります
消費税が初めて導入された
平成元年
サラリーマンが東京と大阪で
免税事業者などの制度があるが
自分の払った消費税が
全て国家に収められていないのはおかしいという
裁判を起こしました
これに対して1990年3月に
東京地裁が
次のような趣旨の判決を言い渡しました
消費者は消費税の実質的負担者ではあるが
納税義務者ではなく
事業者は徴税義務者ではない
消費者が事業者に対して支払う消費税分は
あくまで商品や責務の提供に対する
対価の一部なので事業者は消費税分を
過不足なく納付する義務を負ってはいない
つまり
消費税は物価の一部であって
預り金ではなく
益税という考え方は存在しないと言っているのです
同じ歳の11月にも大阪地裁で
同じ趣旨の判決を言い渡しています
確かに
実際の消費活動の中では
消費税分も含めて
物やサービスの値段です
また
フリーランスが受け取る方針も
支払う企業側からすれば
消費税分を含めて欲しいです
物価や報酬を決めるのは民間ですが
そこに上乗せ施策もない消費税を載せられた上
納税のために
業務負担が増えています
経済活動に大きな
ダメージを与えているのです
幸福実現党の大川隆法総裁は
2009年の段階で
消費税について以下のように述べています
「日本人には
消費税は
浪費税に聞こえます
消費税をかけると言われたり
消費税率を上げると言われたりすると
お前たちは浪費をしているから
その罪咎により
罰金を払えと言われているように聞こえるのです
そのため消費が進みません
消費税はこの国のあり方には
あまり合っていないのです」
（『志を崩さない』）
とはいえ
現時点では消費税が
税収全体の3分の1を占めています
幸福実現党は現在のような財政状況の中
今すぐ消費税をなくすことは
得策ではないと考えます
あくまでも
政府の無駄な仕事を減らし
減税できる環境を作ることが先です
しかし
少なくとも
インボイスの導入によって
小さな企業やフリーランスを苦境に
追い込むことは
日本経済全体にダメージを与えかねないので
やめるべきです
【Truth Z（トゥルースゼット）】より
及川さんもインボイス制度のことについての
分かりやすく説明しています
結論的に言うと
インボイスは増税であり
インボイスに登録はしない方がいいということで
代わりにLLP（有限事業責任組合）を立ち上げ
LLPとして取引することを勧めています
この及川さんの動画は下記のリンクへ
23.8.19【日本】
公正取引委員会の意見でインボイス登録必要ない理由＋LLPの勧め
【及川幸久−BREAKING−】
またLLPを詳しく知りたい方は下記のリンクへ
LLP設立ならニッポンのエンジンLLP
世界はインフレが進み減税しているのに
日本だけが国民を苦しみを増やす
増税を続けています
そして
政策は奇麗ごとで固め
低所得者に対して
物価上昇の手当として給付金をバラマキ
公に買収を行っているのです
Truth Z（トゥルースゼット）で言われているように
政府の無駄な仕事を減らし
減税できる環境を作ることが先です
今日の光の言霊は【幸福の創造】です
日本政府も「観の転回」によって
国民を幸福へと導くことを政策を掲げて欲しいですね
このままでは国民は増々不幸になっていきます
宗教的観念を持つことです
おはようございます みなさん
10月からインボイス制度が導入されます
このインボイス制度が導入されたら年収
1000万円以下の小さな企業や
フリーランスに大きな影響があると言われていますが
特に日本のエンタメ業界にも
大きなダメージが及ぶと見込まれます
制度の導入で廃業を決めている
可能性があると答えた人は
声優で27%
アニメ業界で25%
漫画業界で21%
俳優ら演劇関係者で20%という
アンケートもあります
特に収入が多くない20代には
大きな打撃となり日本のソフト産業を
支える次世代の担い手が軒並み
廃業に追い込まれる可能性もあるわけです
今回は
このインボイス制度について
考えていきたいと思いますまず
このインボイス制度とは何かについて
簡単にご説明します
インボイスとは直訳すれば
請求書ということですが
この制度におけるインボイスとは
適格請求書のことで
分かり言うと税務署にお墨付きを
与えられた請求書のことです
このインボイスを各企業や団体などの事業者が
消費税を納めるときに必要となります
消費税は各事業者が税務署に納めますが
物やサービスを売った時に受け取った消費税から
原材料や仕事道具などを仕入れたとき
経費が発生した時などに
支払った消費税を引き算した額を納めています
今までは
普通の請求書や領収書を
受け取り帳簿に記載されていれば
経費が発生したときに支払った消費税を
差し引くことができたのですが
今後は税務署にお墨付きを得たインボイスがなければ
この分を差し引くことができなくなるのです
ではなぜこれが小さな企業や
フリーランスに影響が出るかといえば
これまで
年収1000万円以下の企業や団体フリーランスなどは
免税事業者とされ
消費税については
納税を免除されていたからです
消費税を納めるには
面倒な会計処理が必要となり
経理担当者や税理士などを雇う必要ができます
納税のために
小さな事業者やフリーランスの人には
荷が重いということで
免除されていたのです
もちろん
精度導入後も消費税の納入を免除される
免税事業者のままであり続けることは
できるのですが
その場合インボイスが取得できません
インボイスが発行できない免税事業者と取引した企業や団体は
そこでかかった経費分の消費税が
差し引けなくなりますので
事実上の増税になってしまうのです
そうなると
免税事業者とは
取引したくないということになって仕事が
なくなってしまうかもしれないのです
かといって
インボイスが発行できる課税事業者になったら
今まで免除されていた消費税を
納めなくてはいけなくなり
収入の10%分が減ってしまうことにもなりかねないのです
例えば
大手のアニメ制作会社と
業務委託契約を結んでいる
声優やアニメーターは
消費税上乗せした金額を受け取っています
この時に
インボイスを発行できなければ
アニメ制作会社は
消費税分を負担しなければならず
今後
取引を見直す可能性があります
といってインボイスを発行できるようにすれば
10%分収入が減ってしまうのです
ということで
どちらにせよ
年収1000万円以下の企業やフリーランスにとっては
ダメージが避けられないわけです
インボイス制度導入で
大きな影響を受ける免税事業者は
全事業者の6割を超え
510万社以上と言われています
精度が導入され
廃業や倒産失業が増えれば
生活が苦しくなる人が増えます
また
大手企業にとっても
この制度の導入で
経理担当者を中心に業務負担が大幅に増えると
見込まれています
インボイスで企業の負担がどれほど増えるかを
調査したところ
日本全体で約1.4億時間の負担が増えるとの試算が出ています
これを実験費に換算すると
日本全体で毎月約3,413億円の負担が増えることになります
年間だと単純計算で4.1兆円に膨れ上がります
これだけ
大きな影響を与えるのに制度導入によって
増える税収は2480億円とのこと
税収が増えるメリットより
ダメージの方が明らかに大きいのではないでしょうか
ただ
一方で物やサービスを売った時に
消費税を受け取りながら
それを懐に入れるとはずるいという声もあるのは確かです
預かった消費税を合法的に利益にしてしまうという
意味でエキゼイと言われたりします
これをどう考えれば良いでしょうか
まず
指摘しておきたいのは
消費税を納める義務があるのは
私たち国民ではなく事業者です
これは
消費税法5条に事業者は
消費税を納める義務があると
明確に書いてあります
そして
消費税は預り金ではなく
益税という考えはないということを
指摘した判決があります
消費税が初めて導入された
平成元年
サラリーマンが東京と大阪で
免税事業者などの制度があるが
自分の払った消費税が
全て国家に収められていないのはおかしいという
裁判を起こしました
これに対して1990年3月に
東京地裁が
次のような趣旨の判決を言い渡しました
消費者は消費税の実質的負担者ではあるが
納税義務者ではなく
事業者は徴税義務者ではない
消費者が事業者に対して支払う消費税分は
あくまで商品や責務の提供に対する
対価の一部なので事業者は消費税分を
過不足なく納付する義務を負ってはいない
つまり
消費税は物価の一部であって
預り金ではなく
益税という考え方は存在しないと言っているのです
同じ歳の11月にも大阪地裁で
同じ趣旨の判決を言い渡しています
確かに
実際の消費活動の中では
消費税分も含めて
物やサービスの値段です
また
フリーランスが受け取る方針も
支払う企業側からすれば
消費税分を含めて欲しいです
物価や報酬を決めるのは民間ですが
そこに上乗せ施策もない消費税を載せられた上
納税のために
業務負担が増えています
経済活動に大きな
ダメージを与えているのです
幸福実現党の大川隆法総裁は
2009年の段階で
消費税について以下のように述べています
「日本人には
消費税は
浪費税に聞こえます
消費税をかけると言われたり
消費税率を上げると言われたりすると
お前たちは浪費をしているから
その罪咎により
罰金を払えと言われているように聞こえるのです
そのため消費が進みません
消費税はこの国のあり方には
あまり合っていないのです」
（『志を崩さない』）
とはいえ
現時点では消費税が
税収全体の3分の1を占めています
幸福実現党は現在のような財政状況の中
今すぐ消費税をなくすことは
得策ではないと考えます
あくまでも
政府の無駄な仕事を減らし
減税できる環境を作ることが先です
しかし
少なくとも
インボイスの導入によって
小さな企業やフリーランスを苦境に
追い込むことは
日本経済全体にダメージを与えかねないので
やめるべきです
【Truth Z（トゥルースゼット）】より
及川さんもインボイス制度のことについての
分かりやすく説明しています
結論的に言うと
インボイスは増税であり
インボイスに登録はしない方がいいということで
代わりにLLP（有限事業責任組合）を立ち上げ
LLPとして取引することを勧めています
この及川さんの動画は下記のリンクへ
23.8.19【日本】
公正取引委員会の意見でインボイス登録必要ない理由＋LLPの勧め
【及川幸久−BREAKING−】
またLLPを詳しく知りたい方は下記のリンクへ
LLP設立ならニッポンのエンジンLLP
世界はインフレが進み減税しているのに
日本だけが国民を苦しみを増やす
増税を続けています
そして
政策は奇麗ごとで固め
低所得者に対して
物価上昇の手当として給付金をバラマキ
公に買収を行っているのです
Truth Z（トゥルースゼット）で言われているように
政府の無駄な仕事を減らし
減税できる環境を作ることが先です
今日の光の言霊は【幸福の創造】です
日本政府も「観の転回」によって
国民を幸福へと導くことを政策を掲げて欲しいですね
このままでは国民は増々不幸になっていきます
宗教的観念を持つことです
【幸福の創造】
人を愛するほう
人に与えるほうに
思いを切り替えたならば
その
「観の転回」
をすることによって
結局
人生において
不幸が消えていくのです
むしろ
それは幸福の創造なのです
ＨＳ
『幸福の法』 P.154
