背景にある共産主義思想に要注意!
おはようございます みなさん
「10%の富裕層が40%の"温室ガス"排出」という研究結果が話題─
"炭素版ピケティ"か? 背景にある共産主義思想に要注意!
https://the-liberty.com/article/20856/
《ニュース》
「米国の上位10%の高所得者層が
"温室効果ガス"排出量の40%を占めている」
という研究結果が
フォーブス誌
米ワシントン・ポスト
米政治専門誌ザ・ヒルなどで報じられるなど
波紋を呼んでいます
《詳細》
マサチューセッツ大学
アマースト校のサステナビリティ・サイエンティストである
ジャレッド・スター氏を中心に行われた本研究は
1990年から2019年までの30年間の米国世帯の所得データを分析
その所得から直接的・間接的に発生した排出量を調査したものです
今回の調査の特徴は
「投資」によって得た収入の裏にある"温室効果ガス"排出量が
分析対象に入ったことだといいます
その結果
所得階層が上がるにつれて
投資収入に関連した排出量の割合が増えていると
研究者らは分析
そして
「収入の多くを投資で得ている世帯の上位10%が
国の温室効果ガス排出量の40%を担っている」
「上位1%の所得者だけで排出量の15～17%を生み出している」
と主張しています
彼らはこの結果を受けて
投資所得の炭素強度に焦点を当てた税金を検討するよう
政策立案者に提言をしているとのことです
《どう見るか》
富裕層の経済活動や大企業の利益追求
あるいは資本主義そのものを
「気候危機の主犯」であるかのように結論付ける
研究や主張が増えています
これは
大川隆法・幸福の科学総裁が
「(地球温暖化説の)背後には
ある種の共産主義的な考え方があります」
と喝破したことを裏付けるものですが
今回の研究内容は特に象徴的です
「一部の人間が大部分の富を独占している」
という
"格差論"を環境問題に焼きなおしたようにも見える
今回の研究ですが
主執筆者のスター氏は
『21世紀の資本』で所得格差を批判した
フランスの経済学者トマ・ピケティ氏に触発されたと語っています
「一部の裕福な世帯の富を生み出すのに
どれだけの炭素汚染が発生しているのか」(スター氏)
という
着眼点は格差論そのものであり
投資所得をやり玉に挙げる手法もピケティ的です
また
ピケティ氏は
格差拡大の"解決策"として
「資産に対する累進課税」を提唱しましたが
スター氏も
所得や資産に対する炭素税が
企業幹部などの高所得者に脱炭素の取り組みへの動機を与えることができる
と考えているといいます
さらに
「消費者向けの炭素税よりも
投資ベースの炭素税なら
公平で
政治的にも受け入れられやすい」
といった趣旨の主張もしており
多数の"持たざる者"が
少数の"持てる者"を
引きずり下ろす構図を連想させます
こうした主張が
さらなる共産主義的政策を加速させることが懸念されます
現にそうした潮流は各国に見られます
アメリカのバイデン政権は
昨年8月に「インフレ抑制法」を成立させ
環境対策に歳出の8割にあたる3910億ドル(約53兆円)を充てています
そのための歳入確保として
米内国歳入庁の徴税権力を強化し
大企業や高所得者層がターゲットにされつつあります(関連記事)
日本においても
5月に「GX推進法」が成立し
7月には「GX推進戦略」が閣議決定されています
この中には
10年間で20兆円という大規模な政府支出を行うとする一方で
カーボンプライシングとしての
「炭素に対する賦課金」の段階的導入に言及されています
こうした流れの背景には
「巨額の脱炭素投資により誰が得をするのか」や
「自分たちはプライベートジェットを常用するなど
庶民よりはるかにCO2を排出しながら
声高に脱炭素を叫ぶ一部のエリートたち
(10%よりさらに少ない1%?の人たち)の動機」など
根深い問題もはらむものの(関連記事)
思想的に見るならば
環境問題に富者への嫉妬や呪いが紛れ込み
経済繁栄に必要な企業活動や投資活動が阻害されることには
注意が必要です
日本では格差が広がった分税金に取られています
一見正しいように見える理論が
その奥に隠れている共産主義的な背景を見落としてはいけない
ということです
このブログでも紹介した
カルフォルニア州の西部では
性善説に基づき950ドルまでの万引きは軽犯罪とし
取り締まらない法律を通しました
その結果
ドラッグが蔓延し違法移民の路上生活者が増え
スーパーや食料品店や食料品店で万引きが多発して
ほとんどが移転や廃業してシャッター街と化しています
犯罪者の街となってしまうのです
裕福層や成功者たちに法外な重税を掛けると
最終的に
成功者たちはいなくなり低所得層ばかりの国となってしまいます
そして
税金を徴収する政府ばかりが大きくなり特権階級となっていく
これが共産国の特徴です
一見正しいと見える政策や法案は良くよく吟味することが
必要です
レジ袋を無くしてどれ程プラスチック排出が減ったのでしょうか
不便になっただけではないのでしょうか
結局ゴミ出しのレジ袋がなくなり
ゴミ用のプラスチック袋を買うことになりました
脱炭素などと言いながらも
化石燃料の発電所を廃棄できなく
民主党のお馬鹿な首相が原発を止めたおかげで
毎年夏になると電力不足を心配しなければいけなくなった
おまけに気候変動により暑い夏が続くようになり
熱中症で倒れる人々が増えて
自宅では節電と言いながらエアコンをガンガン効かせて
高い電気代を払わされています
今日の光の言霊は【大いなる放棄】です
不要な省庁を増やし政府を大きくするだけで
増々庶民に重税を掛けてくる
バカな政治家や官僚たちはいらない
民間化して省庁を放棄するべきです
防衛庁と総務省だけでいい
後は不要です
民間でやって行かれます
政府はそれを管理するだけでいいのです
根本を間違えないことが大事です
規制を減らすなどと言いながらどんどん増やしています
【大いなる放棄】をしてください
おはようございます みなさん
「10%の富裕層が40%の"温室ガス"排出」という研究結果が話題─
"炭素版ピケティ"か? 背景にある共産主義思想に要注意!
https://the-liberty.com/article/20856/
《ニュース》
「米国の上位10%の高所得者層が
"温室効果ガス"排出量の40%を占めている」
という研究結果が
フォーブス誌
米ワシントン・ポスト
米政治専門誌ザ・ヒルなどで報じられるなど
波紋を呼んでいます
《詳細》
マサチューセッツ大学
アマースト校のサステナビリティ・サイエンティストである
ジャレッド・スター氏を中心に行われた本研究は
1990年から2019年までの30年間の米国世帯の所得データを分析
その所得から直接的・間接的に発生した排出量を調査したものです
今回の調査の特徴は
「投資」によって得た収入の裏にある"温室効果ガス"排出量が
分析対象に入ったことだといいます
その結果
所得階層が上がるにつれて
投資収入に関連した排出量の割合が増えていると
研究者らは分析
そして
「収入の多くを投資で得ている世帯の上位10%が
国の温室効果ガス排出量の40%を担っている」
「上位1%の所得者だけで排出量の15～17%を生み出している」
と主張しています
彼らはこの結果を受けて
投資所得の炭素強度に焦点を当てた税金を検討するよう
政策立案者に提言をしているとのことです
《どう見るか》
富裕層の経済活動や大企業の利益追求
あるいは資本主義そのものを
「気候危機の主犯」であるかのように結論付ける
研究や主張が増えています
これは
大川隆法・幸福の科学総裁が
「(地球温暖化説の)背後には
ある種の共産主義的な考え方があります」
と喝破したことを裏付けるものですが
今回の研究内容は特に象徴的です
「一部の人間が大部分の富を独占している」
という
"格差論"を環境問題に焼きなおしたようにも見える
今回の研究ですが
主執筆者のスター氏は
『21世紀の資本』で所得格差を批判した
フランスの経済学者トマ・ピケティ氏に触発されたと語っています
「一部の裕福な世帯の富を生み出すのに
どれだけの炭素汚染が発生しているのか」(スター氏)
という
着眼点は格差論そのものであり
投資所得をやり玉に挙げる手法もピケティ的です
また
ピケティ氏は
格差拡大の"解決策"として
「資産に対する累進課税」を提唱しましたが
スター氏も
所得や資産に対する炭素税が
企業幹部などの高所得者に脱炭素の取り組みへの動機を与えることができる
と考えているといいます
さらに
「消費者向けの炭素税よりも
投資ベースの炭素税なら
公平で
政治的にも受け入れられやすい」
といった趣旨の主張もしており
多数の"持たざる者"が
少数の"持てる者"を
引きずり下ろす構図を連想させます
こうした主張が
さらなる共産主義的政策を加速させることが懸念されます
現にそうした潮流は各国に見られます
アメリカのバイデン政権は
昨年8月に「インフレ抑制法」を成立させ
環境対策に歳出の8割にあたる3910億ドル(約53兆円)を充てています
そのための歳入確保として
米内国歳入庁の徴税権力を強化し
大企業や高所得者層がターゲットにされつつあります(関連記事)
日本においても
5月に「GX推進法」が成立し
7月には「GX推進戦略」が閣議決定されています
この中には
10年間で20兆円という大規模な政府支出を行うとする一方で
カーボンプライシングとしての
「炭素に対する賦課金」の段階的導入に言及されています
こうした流れの背景には
「巨額の脱炭素投資により誰が得をするのか」や
「自分たちはプライベートジェットを常用するなど
庶民よりはるかにCO2を排出しながら
声高に脱炭素を叫ぶ一部のエリートたち
(10%よりさらに少ない1%?の人たち)の動機」など
根深い問題もはらむものの(関連記事)
思想的に見るならば
環境問題に富者への嫉妬や呪いが紛れ込み
経済繁栄に必要な企業活動や投資活動が阻害されることには
注意が必要です
日本では格差が広がった分税金に取られています
一見正しいように見える理論が
その奥に隠れている共産主義的な背景を見落としてはいけない
ということです
このブログでも紹介した
カルフォルニア州の西部では
性善説に基づき950ドルまでの万引きは軽犯罪とし
取り締まらない法律を通しました
その結果
ドラッグが蔓延し違法移民の路上生活者が増え
スーパーや食料品店や食料品店で万引きが多発して
ほとんどが移転や廃業してシャッター街と化しています
犯罪者の街となってしまうのです
裕福層や成功者たちに法外な重税を掛けると
最終的に
成功者たちはいなくなり低所得層ばかりの国となってしまいます
そして
税金を徴収する政府ばかりが大きくなり特権階級となっていく
これが共産国の特徴です
一見正しいと見える政策や法案は良くよく吟味することが
必要です
レジ袋を無くしてどれ程プラスチック排出が減ったのでしょうか
不便になっただけではないのでしょうか
結局ゴミ出しのレジ袋がなくなり
ゴミ用のプラスチック袋を買うことになりました
脱炭素などと言いながらも
化石燃料の発電所を廃棄できなく
民主党のお馬鹿な首相が原発を止めたおかげで
毎年夏になると電力不足を心配しなければいけなくなった
おまけに気候変動により暑い夏が続くようになり
熱中症で倒れる人々が増えて
自宅では節電と言いながらエアコンをガンガン効かせて
高い電気代を払わされています
今日の光の言霊は【大いなる放棄】です
不要な省庁を増やし政府を大きくするだけで
増々庶民に重税を掛けてくる
バカな政治家や官僚たちはいらない
民間化して省庁を放棄するべきです
防衛庁と総務省だけでいい
後は不要です
民間でやって行かれます
政府はそれを管理するだけでいいのです
根本を間違えないことが大事です
規制を減らすなどと言いながらどんどん増やしています
【大いなる放棄】をしてください
【大いなる放棄】
根本を間違えないことが大事です
出家においては
やはり
「捨てる」
ということが大事なのです
要するに
「〇〇を手に入れたから尊い」
ということよりも
「あなたは何を捨てましたか」
ということです
「何を捨てて
その道に入ったのですか」
「何を捨てて
その修行を取ったのですか」
「心を磨くために
あなたはいったい
何を捨てたのですか」
というようなことが
実は問われるわけです
そういう
「大いなる放棄」
を伴うことをしても
世間の人からは
実にくだらないものしか
手に入れていないように
見えるかもしれません
しかし
そのあたりに
価値観の違いが
出てくるわけです
ＨＳ
『宗教者の条件』p36
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