米国インフレと金利上昇による新たに銀行破綻186行説も！
おはようございます みなさん
バイデン政権の経済運営についての支持率は壊滅気味
それでも「上手くいっている」とバイデン氏は豪語
https://the-liberty.com/article/20719/
《本記事のポイント》
・インフレ率の低下はバイデン政権の手柄ではない
・「手取りが増えた」も不正確
・「インフレ税」で国民から富を奪い、公約を破った
バイデン政権の経済運営に対する支持率は
かつてないほど低下している
デモクラシー・インスティテュートの最新の世論調査によると
経済に関する支持率は26%まで低下した
それにもかかわらず
バイデン政権は経済面で成果を上げていると事実をすり替えているので
その問題を紹介したい
◎インフレ率の低下はバイデン政権の手柄ではない
まず
インフレ率だ
5月のインフレ率は年率4%まで下がった
これを受けてホワイトハウスは
「インフレ率は半分以下に低下した」
「これで家計にゆとりが生まれる」とツイートし
バイデン氏の計画がうまくいっている証拠だと訴えた
実際は
どうだったのか
そもそもバイデン政権発足時のインフレ率は1.4%と低かったが
その後
消費者物価指数は15.6%上昇している
とくにエネルギーの物価は31.2%
生鮮食料品の物価は19.7%と上昇率が高い
しかしバイデン政権は
インフレ率を下げるために何ら手を打ってこなかった
むしろロシア-ウクライナ戦争の前にインフレ上昇が顕著だった時も
政権側は
インフレは「一時的なものだ」と否定しており
昨年8月にも
「インフレ抑制法」という大規模な政府支出を伴う法案を成立させて
インフレを加速させてきた
一方
インフレ率が下がったのは
米連邦制度準備理事会(FRB)が
過去15カ月連続で金利を引き上げてきたからである
バイデン氏が大統領に就任した際に
ゼロに近かった金利は
現在5%から5.25%に引き上げられている
もっともこの利上げで
国債価格が下落し(金利は上昇)
金融機関が3行も破綻
今後も
オフィス需要の低下から
商業用不動産に貸し付けを行っているケースが多い
地方銀行などを中心に
186行が破綻するという説も根強くある
こうした中
アメリカの中小企業の景況感を調査した経済指標である
米中小企業楽観視数は4月
10年ぶりの低水準となっている
結果として
インフレ率は昨年6月の9.1%から大幅に低下した
だが
FRBの目標とする2%まで下がっていない
このためFRBは
今年あと2回
利上げを行う可能性が高い
5.5%～5.75%へと引き上げられることが見込まれている
経済の先行きは決して明るくないのだ
◎「手取りが増えた」も不正確
またバイデン氏は政権発足後
労働者の下位半数の賃金が3.4%上昇したと述べている
だがヘリテージ財団のE. J.アントニ氏によると
下位25%の階層の手取りは2.3%減り
25%から50%の階層の手取りは3.9%も下がったという（下図）
全労働者の平均賃金は
26カ月連続で減り続けている
政権発足後たった2年で
アメリカの一般的な家庭は7000ドル(約99万円)以上の購買力を失っている
住宅の購入さえままならなくなった
◎「インフレ税」で国民から富を奪い公約を破った
また同政権が悪化させたインフレは
「インフレ税」を発生させる
インフレ税とは
物価が上昇しお金の価値が下がることで
政府の借金の返済負担が実質的に軽くなることを意味する
巨額の債務をかかえる政府にとっては大きなメリットだ
しかしこれは
資産の保有者である国民から富を奪い
実質的に民間から政府に「所得移転」させることになる
このためインフレ時の政府債務の借金の"棒引き"が課税になぞらえて
「インフレ税」と呼ばれている
この「インフレ税」で
ひそかに国民から政府に富を移転させているのがバイデン政権だ
アントニ氏は
「バイデン政権の下で
アメリカ人から1ドルの価値の15%を静かに奪ってきた
この家庭から政府への大規模な富の移転は
国民の同意なしに行われた」と述べている
さらに
「インフレの負担は低所得者に重くのしかかるため
40万ドル以下の所得者はバイデン氏に
インフレ税を課されていることになる」と述べている
つまり
「40万ドル以下の所得者には増税しない」という公約を破っているのだ
経済政策に関して
支持率が下がるのは
もっともな理由があるのだ
◎経済参謀のバーンスタイン氏は
エコノミストとしての訓練を受けていない
しかも米上院は13日
大統領経済諮問委員会(CEA)のジャレッド・バーンスタイン委員を
委員長に昇格する人事を賛成50反対49で承認した
CEA委員長は閣僚級でバイデン大統領の経済政策運営を支えることになる
しかし
これまで彼は「成果」と言える成果を上げていない
彼はオバマ政権下で「アメリカ復興・再投資法」を策定
これは「すぐに取り掛かれるプロジェクト」と呼ばれ
約1兆ドルの政府支出で
350万人の仕事を生み出すと主張した
ところが結果的に
350万人の雇用など創出されなかったばかりか
110万人も失業者を増やした
しかも
実際の失業率は
政権の景気刺激策がなかった場合に考えられていた8.8%よりも
高い水準に上昇した
またバーンスタイン氏は
先述した「インフレ抑制法」の原案となった
「3.5兆ドル(約470兆円)規模の
「ビルド・バック・ベター(より良き再建)法案」の提唱者でもある
「インフレ抑制法」は
インフレを抑制させるどころか
むしろインフレを高進させ
政府債務を増大させている
ラッファー博士の言う「景気破綻策」である
そもそもバーンスタイン氏は
社会福祉についての博士号を持っているだけで
民間企業で経営の経験もなければ
エコノミストとしてトレーニングを受けたこともない
ウォール・ストリート・ジャーナル紙が経済学者に行った調査では
12カ月以内に景気後退に入ると考える経済学者は61%にも上る
バイデン政権がこの難局をどう乗り切るのか
不安と疑問が募る
ザ・リバティweb
ウクライナ支援に湯水のごとく国税を費やすバイデン政権
普通に考えても米国経済が持つわけはない
それに加えバイデン政権の失策続きで
地方銀行破綻が待ち受けているとなると
一体いつまで持つのかアメリカ経済と疑いを持っていしまいます
これは日本の銀行や投資会社など日本経済にも大きな
打撃を受けるでしょう
米国の煽りを受けるのはまちがいないでしょう
そんなことをよそに
たいして重要法案でないLGBT法やマイナンバーカードでもめている
日本の国会そして与党自民党
支持率低下で今さらながら驚いている
岸田政権もバイデン政権とさほど変わらないのかもしれません
戦争危機に経済危機
先が思いやられると思うのは
私だけでしょうか
今日の光の言霊は【平静心を保つ】です
今後来る様々な危機に心穏やかにいられるでしょうか
ある程度危機が来ることが分かっていれば
それなりの対処もできるでしょう
しかし
大半の人はどのような危機が今後やってくるか
分からないでいます
心づもりもないまま危機に直面すると
思わず焦りで生命の危険だけではなく
魂の危機を迎えるかもしれません
神仏を信じられない人ほど
深い泥沼にはまってしまって脱出不能となることもあるでしょう
そんな時には
心平らかに主エル・カンターレに祈りましょう
すべての生きとし生けるものは
主エル・カンターレの魂の光が宿っています
魂まで消えないように
祈ることが大切です
さすれば
次なる転生へと繋がることでしょう
おはようございます みなさん
バイデン政権の経済運営についての支持率は壊滅気味
それでも「上手くいっている」とバイデン氏は豪語
https://the-liberty.com/article/20719/
《本記事のポイント》
・インフレ率の低下はバイデン政権の手柄ではない
・「手取りが増えた」も不正確
・「インフレ税」で国民から富を奪い、公約を破った
バイデン政権の経済運営に対する支持率は
かつてないほど低下している
デモクラシー・インスティテュートの最新の世論調査によると
経済に関する支持率は26%まで低下した
それにもかかわらず
バイデン政権は経済面で成果を上げていると事実をすり替えているので
その問題を紹介したい
◎インフレ率の低下はバイデン政権の手柄ではない
まず
インフレ率だ
5月のインフレ率は年率4%まで下がった
これを受けてホワイトハウスは
「インフレ率は半分以下に低下した」
「これで家計にゆとりが生まれる」とツイートし
バイデン氏の計画がうまくいっている証拠だと訴えた
実際は
どうだったのか
そもそもバイデン政権発足時のインフレ率は1.4%と低かったが
その後
消費者物価指数は15.6%上昇している
とくにエネルギーの物価は31.2%
生鮮食料品の物価は19.7%と上昇率が高い
しかしバイデン政権は
インフレ率を下げるために何ら手を打ってこなかった
むしろロシア-ウクライナ戦争の前にインフレ上昇が顕著だった時も
政権側は
インフレは「一時的なものだ」と否定しており
昨年8月にも
「インフレ抑制法」という大規模な政府支出を伴う法案を成立させて
インフレを加速させてきた
一方
インフレ率が下がったのは
米連邦制度準備理事会(FRB)が
過去15カ月連続で金利を引き上げてきたからである
バイデン氏が大統領に就任した際に
ゼロに近かった金利は
現在5%から5.25%に引き上げられている
もっともこの利上げで
国債価格が下落し(金利は上昇)
金融機関が3行も破綻
今後も
オフィス需要の低下から
商業用不動産に貸し付けを行っているケースが多い
地方銀行などを中心に
186行が破綻するという説も根強くある
こうした中
アメリカの中小企業の景況感を調査した経済指標である
米中小企業楽観視数は4月
10年ぶりの低水準となっている
結果として
インフレ率は昨年6月の9.1%から大幅に低下した
だが
FRBの目標とする2%まで下がっていない
このためFRBは
今年あと2回
利上げを行う可能性が高い
5.5%～5.75%へと引き上げられることが見込まれている
経済の先行きは決して明るくないのだ
◎「手取りが増えた」も不正確
またバイデン氏は政権発足後
労働者の下位半数の賃金が3.4%上昇したと述べている
だがヘリテージ財団のE. J.アントニ氏によると
下位25%の階層の手取りは2.3%減り
25%から50%の階層の手取りは3.9%も下がったという（下図）
全労働者の平均賃金は
26カ月連続で減り続けている
政権発足後たった2年で
アメリカの一般的な家庭は7000ドル(約99万円)以上の購買力を失っている
住宅の購入さえままならなくなった
◎「インフレ税」で国民から富を奪い公約を破った
また同政権が悪化させたインフレは
「インフレ税」を発生させる
インフレ税とは
物価が上昇しお金の価値が下がることで
政府の借金の返済負担が実質的に軽くなることを意味する
巨額の債務をかかえる政府にとっては大きなメリットだ
しかしこれは
資産の保有者である国民から富を奪い
実質的に民間から政府に「所得移転」させることになる
このためインフレ時の政府債務の借金の"棒引き"が課税になぞらえて
「インフレ税」と呼ばれている
この「インフレ税」で
ひそかに国民から政府に富を移転させているのがバイデン政権だ
アントニ氏は
「バイデン政権の下で
アメリカ人から1ドルの価値の15%を静かに奪ってきた
この家庭から政府への大規模な富の移転は
国民の同意なしに行われた」と述べている
さらに
「インフレの負担は低所得者に重くのしかかるため
40万ドル以下の所得者はバイデン氏に
インフレ税を課されていることになる」と述べている
つまり
「40万ドル以下の所得者には増税しない」という公約を破っているのだ
経済政策に関して
支持率が下がるのは
もっともな理由があるのだ
◎経済参謀のバーンスタイン氏は
エコノミストとしての訓練を受けていない
しかも米上院は13日
大統領経済諮問委員会(CEA)のジャレッド・バーンスタイン委員を
委員長に昇格する人事を賛成50反対49で承認した
CEA委員長は閣僚級でバイデン大統領の経済政策運営を支えることになる
しかし
これまで彼は「成果」と言える成果を上げていない
彼はオバマ政権下で「アメリカ復興・再投資法」を策定
これは「すぐに取り掛かれるプロジェクト」と呼ばれ
約1兆ドルの政府支出で
350万人の仕事を生み出すと主張した
ところが結果的に
350万人の雇用など創出されなかったばかりか
110万人も失業者を増やした
しかも
実際の失業率は
政権の景気刺激策がなかった場合に考えられていた8.8%よりも
高い水準に上昇した
またバーンスタイン氏は
先述した「インフレ抑制法」の原案となった
「3.5兆ドル(約470兆円)規模の
「ビルド・バック・ベター(より良き再建)法案」の提唱者でもある
「インフレ抑制法」は
インフレを抑制させるどころか
むしろインフレを高進させ
政府債務を増大させている
ラッファー博士の言う「景気破綻策」である
そもそもバーンスタイン氏は
社会福祉についての博士号を持っているだけで
民間企業で経営の経験もなければ
エコノミストとしてトレーニングを受けたこともない
ウォール・ストリート・ジャーナル紙が経済学者に行った調査では
12カ月以内に景気後退に入ると考える経済学者は61%にも上る
バイデン政権がこの難局をどう乗り切るのか
不安と疑問が募る
ザ・リバティweb
ウクライナ支援に湯水のごとく国税を費やすバイデン政権
普通に考えても米国経済が持つわけはない
それに加えバイデン政権の失策続きで
地方銀行破綻が待ち受けているとなると
一体いつまで持つのかアメリカ経済と疑いを持っていしまいます
これは日本の銀行や投資会社など日本経済にも大きな
打撃を受けるでしょう
米国の煽りを受けるのはまちがいないでしょう
そんなことをよそに
たいして重要法案でないLGBT法やマイナンバーカードでもめている
日本の国会そして与党自民党
支持率低下で今さらながら驚いている
岸田政権もバイデン政権とさほど変わらないのかもしれません
戦争危機に経済危機
先が思いやられると思うのは
私だけでしょうか
今日の光の言霊は【平静心を保つ】です
今後来る様々な危機に心穏やかにいられるでしょうか
ある程度危機が来ることが分かっていれば
それなりの対処もできるでしょう
しかし
大半の人はどのような危機が今後やってくるか
分からないでいます
心づもりもないまま危機に直面すると
思わず焦りで生命の危険だけではなく
魂の危機を迎えるかもしれません
神仏を信じられない人ほど
深い泥沼にはまってしまって脱出不能となることもあるでしょう
そんな時には
心平らかに主エル・カンターレに祈りましょう
すべての生きとし生けるものは
主エル・カンターレの魂の光が宿っています
魂まで消えないように
祈ることが大切です
さすれば
次なる転生へと繋がることでしょう
【平静心を保つ】
環境は
必ずしも
みなさんが
願ったとおりにはなりません
そのとおりになるとしても
時間がかかることがあります
今すぐということはありません
しかし
今すぐできることは
どのような環境下にあっても
自分の心を
平らかにしていくことです
ＨＳ
『大川隆法 初期重要講演集 ベストセレクション(3)』 P.33
