潜在的な国民負担率は23年度の見通しとして53.9%になる!
江戸時代なら暴動寸前⁈
おはようございます みなさん
2023年度の国民負担率は46.8%になる見通し
これ以上増税するのでなく
税金の無駄遣いを止めるべき
https://the-liberty.com/article/20371/

《ニュース》
財務省は21日
国民全体の所得に占める租税(国税・地方税)負担率と
社会保障(年金・健康保険料など)負担率を合計した
「国民負担率」について
2023年度(23年4月~24年3月)は
46.8%になる見通しだと公表しました
《詳細》
また財務省は
21年度の国民負担率は48.1%(実績)
22年度は47.5%になる見込みだと発表しています
21年度の国民負担率は過去最大でした
企業の業績回復や所得増加などにより
22年度
23年度はそれより下がっていますが
社会保険料の負担が増えているため
依然として5割近く
高水準が続いています
加えて財務省は
国民負担に財政赤字を加えた潜在的な国民負担率は
23年度の見通しとして53.9%になると発表しています
《どう見るか》
重税は人心を荒廃させ
国が滅びていくもとになります
江戸時代でも
「五公五民」(収穫の半分を領主に納め
残り半分を農民のものとする)以上になると
暴動が起きることが多くありました
現在
すでに国民負担率は5割近くになっていますが
防衛費増大やロシア―ウクライナ戦争の支援継続
子育て支援などのため
増税の可能性が高まっており
実際に国会で議論が進んでいます
さらに
本誌3月号特集「監視国家があなたを狙う」(関連記事参照)で
詳述したように
マイナンバー制度導入の本当の目的は
個人と法人の預貯金に直接課税する
「貯金税」導入の準備だと見られます
デジタル庁の新設もその一環だと考えられます
この増税路線の根底にあるのは
政府や財務省の「日本の国民負担は諸外国と比べて低く
日本にはまだ増税できる余地がある」
という考えでしょう
しかしこれは
財務省が算出方法を工夫して
負担率を低く見せているだけです
これ以上
負担を増やしていけば
日本経済は悪化し
多くの店は潰れ
国民はますます困窮することになります
防衛費の増額は必要であったとしても
さまざまな方面での"税金の無駄遣い"が多すぎるのが問題です
不要な省庁をなくして民間にできるところは民間に任せる
新型コロナウィルス対策の無駄を検証する
中国・北朝鮮・ロシアの三正面作戦を
強いられることになった原因であるウクライナ支援を止めるなど
国民負担率を軽減するためにできることはたくさんあるはずです
政府はバラマキ政策で国民をにわか喜びさせ
選挙前に票稼ぎとして使い
政府の体(てい)のいいバラマキ集団買収劇です
そのためさらに財政赤字が増大します
バラまいたから今度はそれを回収すると増税の言い訳に使う
まったく無能な政策でしかありません
政府は言います
「防衛費も国民の皆さんを守るためには仕方がないでしょう
貯金税もたくさん持っている人の財布から頂戴するのはいいでしょう
そのためには公平に全国民にNO.を張り付け
管理いたします
そして
銀行預金もすべて管理させてもらっているので
該当する人の預金から政府が自動的に回収いたします」
これが将来のデジタル管理するマイナンバーの姿でしょう
さらに危険なのは
このマイナンバー制度の欠点であるデジタル管理です
これに北朝鮮や中国そしてロシアのサイバー攻撃の対象にされ
万が一
漏洩することになればマイナンバーカードを持つ国民全員の
銀行預金がターゲットにる効能性があります
すでに
北朝鮮は暗号資産を数百億円も盗み出しているのです
それがミサイル開発の資金に回っている
ということが報道されています
マイナンバー制度を導入して廃止した国は結構あるのです
それは様々な問題が噴出し廃止しているのです
デジタル管理といえども
管理するのは最終的には人間であり
そこにはヒューマンエラーがあります
デジタルで集中管理するマイナンバーカードは
その被害は膨大なものになるということです
管理に手間がいらず公平に税金が取れ
すべてが一元的に管理できることが
政府にとってメリットが大きいことが
マイナンバーカード推奨の大きな特徴ですが
その裏には大きな危険性をはらみ
国民はその脅威に晒されているという
事実を知らなければなりません
今の政府は巨大化し過ぎています
権力も巨大化し
国民から主体性をなくし
政府の言うがままにしようとしています
コロナワクチン接種にしても然り
マイナンバーカードにしても然り
マスク着用やコロナウィルスの取り扱いにしても
政府広報が国民の行動を決めているように見えます
もっと国民に主体性を持たせ
自由にワクチン接種を受けさせ
マイナンバーカードのような半強制ではなく
自由度を認めるべきです
そして
政府の無駄を徹底的に削ることが大事でしょう
多くの税金が必要とするような政府体制では
もう限界があります
不要な省庁を減らし
無駄を減らし
やらなくてもいいような仕事も減らし
もっとスリムな政府であるべきで
今のようなメタボな政府は不要です
その半面
国民はずいぶんスリムになっています
これ以上スリムになると餓死者が出てくるのでは…
会社や企業もスリムになり利益も出なくなり
発展も減速しつつあります
民間の力がどんどん弱くなっています
ゆえに経済も縮小し
まもなく
GDPもドイツに抜かれ世界4位の後退国になるようです
いかに政府が間違った方向に進めようとしているか
そろそろ気が付くべきです
日本政府は大川隆法総裁の提唱する「減量の経済学」を学ぶべきでしょう

今日の光の言霊は【百ヶ条の箴言集】です
数かずの【箴言集】が発刊されています
これが最初の【百ヶ条の箴言集】です
ここでも主の涙ぐましい努力があり
智恵が働き
コロナ禍でも救世の法が学べるように
大規模集会も数多い後援会も開催しにくいので
手書きによる【箴言集】が
発刊されているのです
江戸時代なら暴動寸前⁈
おはようございます みなさん
2023年度の国民負担率は46.8%になる見通し
これ以上増税するのでなく
税金の無駄遣いを止めるべき
https://the-liberty.com/article/20371/

《ニュース》
財務省は21日
国民全体の所得に占める租税(国税・地方税)負担率と
社会保障(年金・健康保険料など)負担率を合計した
「国民負担率」について
2023年度(23年4月~24年3月)は
46.8%になる見通しだと公表しました
《詳細》
また財務省は
21年度の国民負担率は48.1%(実績)
22年度は47.5%になる見込みだと発表しています
21年度の国民負担率は過去最大でした
企業の業績回復や所得増加などにより
22年度
23年度はそれより下がっていますが
社会保険料の負担が増えているため
依然として5割近く
高水準が続いています
加えて財務省は
国民負担に財政赤字を加えた潜在的な国民負担率は
23年度の見通しとして53.9%になると発表しています
《どう見るか》
重税は人心を荒廃させ
国が滅びていくもとになります
江戸時代でも
「五公五民」(収穫の半分を領主に納め
残り半分を農民のものとする)以上になると
暴動が起きることが多くありました
現在
すでに国民負担率は5割近くになっていますが
防衛費増大やロシア―ウクライナ戦争の支援継続
子育て支援などのため
増税の可能性が高まっており
実際に国会で議論が進んでいます
さらに
本誌3月号特集「監視国家があなたを狙う」(関連記事参照)で
詳述したように
マイナンバー制度導入の本当の目的は
個人と法人の預貯金に直接課税する
「貯金税」導入の準備だと見られます
デジタル庁の新設もその一環だと考えられます
この増税路線の根底にあるのは
政府や財務省の「日本の国民負担は諸外国と比べて低く
日本にはまだ増税できる余地がある」
という考えでしょう
しかしこれは
財務省が算出方法を工夫して
負担率を低く見せているだけです
これ以上
負担を増やしていけば
日本経済は悪化し
多くの店は潰れ
国民はますます困窮することになります
防衛費の増額は必要であったとしても
さまざまな方面での"税金の無駄遣い"が多すぎるのが問題です
不要な省庁をなくして民間にできるところは民間に任せる
新型コロナウィルス対策の無駄を検証する
中国・北朝鮮・ロシアの三正面作戦を
強いられることになった原因であるウクライナ支援を止めるなど
国民負担率を軽減するためにできることはたくさんあるはずです
政府はバラマキ政策で国民をにわか喜びさせ
選挙前に票稼ぎとして使い
政府の体(てい)のいいバラマキ集団買収劇です
そのためさらに財政赤字が増大します
バラまいたから今度はそれを回収すると増税の言い訳に使う
まったく無能な政策でしかありません
政府は言います
「防衛費も国民の皆さんを守るためには仕方がないでしょう
貯金税もたくさん持っている人の財布から頂戴するのはいいでしょう
そのためには公平に全国民にNO.を張り付け
管理いたします
そして
銀行預金もすべて管理させてもらっているので
該当する人の預金から政府が自動的に回収いたします」
これが将来のデジタル管理するマイナンバーの姿でしょう
さらに危険なのは
このマイナンバー制度の欠点であるデジタル管理です
これに北朝鮮や中国そしてロシアのサイバー攻撃の対象にされ
万が一
漏洩することになればマイナンバーカードを持つ国民全員の
銀行預金がターゲットにる効能性があります
すでに
北朝鮮は暗号資産を数百億円も盗み出しているのです
それがミサイル開発の資金に回っている
ということが報道されています
マイナンバー制度を導入して廃止した国は結構あるのです
それは様々な問題が噴出し廃止しているのです
デジタル管理といえども
管理するのは最終的には人間であり
そこにはヒューマンエラーがあります
デジタルで集中管理するマイナンバーカードは
その被害は膨大なものになるということです
管理に手間がいらず公平に税金が取れ
すべてが一元的に管理できることが
政府にとってメリットが大きいことが
マイナンバーカード推奨の大きな特徴ですが
その裏には大きな危険性をはらみ
国民はその脅威に晒されているという
事実を知らなければなりません
今の政府は巨大化し過ぎています
権力も巨大化し
国民から主体性をなくし
政府の言うがままにしようとしています
コロナワクチン接種にしても然り
マイナンバーカードにしても然り
マスク着用やコロナウィルスの取り扱いにしても
政府広報が国民の行動を決めているように見えます
もっと国民に主体性を持たせ
自由にワクチン接種を受けさせ
マイナンバーカードのような半強制ではなく
自由度を認めるべきです
そして
政府の無駄を徹底的に削ることが大事でしょう
多くの税金が必要とするような政府体制では
もう限界があります
不要な省庁を減らし
無駄を減らし
やらなくてもいいような仕事も減らし
もっとスリムな政府であるべきで
今のようなメタボな政府は不要です
その半面
国民はずいぶんスリムになっています
これ以上スリムになると餓死者が出てくるのでは…
会社や企業もスリムになり利益も出なくなり
発展も減速しつつあります
民間の力がどんどん弱くなっています
ゆえに経済も縮小し
まもなく
GDPもドイツに抜かれ世界4位の後退国になるようです
いかに政府が間違った方向に進めようとしているか
そろそろ気が付くべきです
日本政府は大川隆法総裁の提唱する「減量の経済学」を学ぶべきでしょう

今日の光の言霊は【百ヶ条の箴言集】です
数かずの【箴言集】が発刊されています
これが最初の【百ヶ条の箴言集】です
ここでも主の涙ぐましい努力があり
智恵が働き
コロナ禍でも救世の法が学べるように
大規模集会も数多い後援会も開催しにくいので
手書きによる【箴言集】が
発刊されているのです
【百ヶ条の箴言集】
説法として
いろんな人々に言いたいことは
たくさんある
コロナ禍の現今
大規模集会も
数多い後援会も開催しにくいので
こうした百ヶ条の箴言集で
私の気持ちを伝えている
この方が
分かりやすいという人も多かろう
機会があれば
支部や精舎でも
勉強会をやってほしい
海外の信者を
字数が少ないので
訳してもらえば
私の思想が容易につかめるだろう
本巻は
イエス・キリスト
釈尊
エル・カンターレ本体の合作である
(ちなみに
第一巻は釈尊
第二巻は行基菩薩・如来・の
霊示を受けている)
しっかり味読して頂きたい
HS
『人格をつくる言葉』あとがき・解説