新たなチャイナリスク3点
おはようございます みなさん
・日本企業でいよいよ強まる「脱中国」の動き
誰でも知ってるあの会社も？
・カメラ付きドローンで市民を監視
ゼロコロナ政策で露見された中国の本性
・中国経済は既にマイナス成長･･･統治の正当性を示すべく
台湾の武力統一に動く可能性も
・日本企業の国内回帰を促す上で
最大のボトルネックとは何か？
まず
ホンダが中国抜きの供給網を今検討してます
中国は世界の工場として
部品供給の要だったんですけれども
上海のロックダウンで生産に影響が出て
見直しを始めました
現在本田は2輪4輪エンジン工場など生産拠点は
日本・中国・アメリカ・カナダなど24カ国に及びます
今後は中国からの部品供給を
東南アジアやインドにシフトできるかという
ことを検討するようです
また
マツダも上海のロックダウンや半導体不足の影響で
4月から6月昨日販売台数が前年同期比で34%も減少となり
今後国内での部品生産を増やして日本国内で
安定した生産活動を行う予定です
グローバルで考えてコストが安いので
中国で部品を生産する
という考え方を変えてきています
他にもこうした企業が相次いでいるのです
日本企業が中国の撤退を決めた理由は
2012年10月尖閣諸島を国有化した際の
激しい反日デモ不買運動が起きました
これが
中国特有のチャイナリスクだ呼ばれました
ここに来て
中国の新たなリスクが顕在化してきています
日本企業が中国撤退を決めた理由3つ
まず1つは
ゼロコロナ政策です
中国の習近平氏はゼロコロナ政策を採用して
完全に封じ込めるために
市民の自由を無視して閣議を強行いたしました
抵抗する市民に暴力を加えるのは当たり前という
ひどい姿を目の当たりにし
中国国内でも共産党政権への不満が
非常に溜まってきているのです
同時に日本企業にも大きな影響が出ました
象徴的だったのが上海です
3月末から約2カ月間
コロナ拡大によるロックダウンが行われました
これが日本企業の生産活動を非常に制約して
大きな損害を与えました
企業経営に大きな影響を与える政策です
強肩の下で平然と行われ
日本企業に損害を与えました
日本企業はこの中国リスクっていうものを
実感したはケースは現在も
四川省の成都など
中国の人口のうち約3億人をカバーする地域で
今もロックダウンが行われております
これに加え電力の不足が影響しました
今年の夏記録的な猛暑によって
電力需要が増大するとともに水不足で
60年ぶりに水力の発電業が減少いたしました
中国政府は対策として電力使用量が多い工場に
生産の一時停止を通知いたしました
8月中旬には四川省にある
トヨタ自動車の工場の生産も一時停止しました
日本企業の生産に非常に大きな影響がありました
2点目
経済安全保障です
現在米中対立が激しさを増すなか
日本でも経済安全保障の観点から
技術流出に対する意識っていうのは非常に
高まってきます
いわゆる
経済安保は経済面で国の脅威を取り除いて
社会の安定や安全を確保する
一連の取り組みのことを言いますが
特に日本の場合先端技術を持つ企業が多いので
この技術であるとかデータの流出というのが
日本企業の優位性を確保したり
あるいは日本の安全保障に与える影響に
非常に大きいということで大きな課題になっています
そんな中
中国政府が昨年の9月
中国でのデータのとり扱いを規制する
データ安全法を施行いたしました
これは
企業が持つデータの管理を強化するというもので
この法律では対象とする
データの具体例として
工業通信交通金融資源ヘルスケア教育技術など
あげてこれらが主な監視対象となっています
日本企業はですね経済安全保障の観点から
技術流出や機密情報が漏えいすることを
非常に警戒しているわけです
また
中国政府はハイテク製品の開発や設計などの
全工程を中国国内で行うことを
事実上強制する新たな規制を導入することを
今検討しています
表現在複合機やプリンター機器を
対象としていますけれども
今後半導体などのハイテク製品まで
範囲を広げられることを検討しています
こういう規制が導入されると
日本で商品の開発を行って
中国で組み立てるような企業は
中国で販売できなくなるということで
危機感が高まってきているのです
3つ目は
台湾有事です
今年の秋10月16日から中国共産党大会が開幕します
習近平氏が異例の3期目に入り
毛沢東に並ぶ偉大な「領袖」が
復活すれば大きな力を持ちます
その習近平氏は一貫して
台湾の統一に関して武力統一を排除しない
ということを明言しています
米国下院議長のナンシーペロシ氏が訪台してから
人民解放軍による台湾海峡の中間線を越える
挑発行為を常態化しています
もし
台湾有事が起きれば
日本はアメリカ台湾側に加わって
中国とは当然敵対関係になります
中国に進出している日本企業とその社員は
人質に取られる可能性があります
何年も積み上げてきた事業が
台無しになるかも知れませんし
何かの言いがかりをつけて日本企業の社員が
不当に逮捕されるということも
十分あり得ます
さらに
中国経済の低迷が台湾有事を引き起こす
可能性もあります
中国のＧＤＰは
不動産市場が3割を占めておりました
しかし
現在は不動産売れ行きが減り
不動産価格も下落しています
中国では7月以降物件の引き渡しは遅れています
ここに来て数千人規模のマンションに購入者が
住宅ローンの返済を拒否するというな
動きが出てきております
日本と異なり中国では購入契約を結んだ時点で
頭金を支払って物件の受け渡し前に
ローンの返済が始まります
騒動の発端は恒大集団が
江西省で手掛けていた物件です
工期が遅れているマンションの
購入者がローン返済を拒否するという
運動に拡大しました
専門家の中には中国経済は
もう既に
マイナス成長に陥っていると
指摘する人もいます
中国経済が著しく低迷して
成長の見込みがなくなれば
中国共産党による統治の正統性が揺らぎます
そのような場合には
党の正当性を証明するために
台湾の武力統一に動く可能性というのが高まります
台湾有事というのはあるかないかではなく
いつあるかと考えるべきです
日本企業が「脱中国」に動いて
不足の事態に備えるのは賢明な判断だと思います
中国での事業リスクを感じて
中国から撤退する企業が増えています
これは世界中の企業で起きていることです
撤退後はコストの安いインドやベトナム・マレーシア
などに生産拠点を移すケースが増えています
例えばアップルはインドで iphone を生産して
今年の6月にはベトナムで ipadを
生産するということを発表しています
しかし
日本にとっても日本企業の国内回帰を
強く促したいところです
特に中国に生産を大きく依存している製品のうち
付加価値の高いものは日本に移転して
日本の産業基盤を強化すべきだと思います
例えば自動車のマツダの工場が
日本に帰ってくれば日本の地方経済が
活性化するのは間違いありません
ちなみに
アメリカではトランプ政権の時に
企業の国内回帰っていうのを促しました
これはバイデン政権も踏襲して
アメリカの雇用を創出しています
米国では2022年には約35万人の雇用を生んだ
という報告があります
最初は雫のようなものだったのが
今は本流となって国内回帰が進んでいると
以前は機械や輸送機等が多かったが
最近では医薬品や電池バッテリーなどの必需品も
国内回帰しているということです
日本政府も日本経済をもっと良くするためには
国内投資を増やすために努力するべきです
今後もコロナの感染の拡大や
戦争のリスクがあることを考えると
地方経済をインバウンドに頼るというのは
非常に危険です
企業が地方で工場を建設し社員を採用して
社員が生活するってことになれば立派な
経済圏が誕生します
マンションや居住が広がり病院が
できたりという形で広がっていくので
地方経済の基盤っていうのは
もっと強いものになって行きます
しかし
日本企業の国内回帰を促すにあたって
ボトルネックがあります
それは
アジアの諸外国に比べて
日本の電気料金が高いということです
日本企業の国内回帰を進めるには
この電気料金をいかに抑えて
安定した電力を供給できる環境整備です
そのためには
原発を再稼働いうことがどうしても
必要だと思います
また
国内回帰をする企業の法人税を安くする
という政策もあります
特に今円安が進んでいるということも
日本企業の国内回帰を促す理由にもなります
他にも
考えうる政策はさまざまあります
この危機をチャンスに変えて
日本回帰 Ｇo Ｂack to Ｊapan ということで
日本の産業基盤の強化地方経済の活性化
につなげていくべきではないでしょうか
以上
幸福実現党「言論チャンネル」より
日本政府は30年間経済停滞していた責任を
取らなければならないでしょう
そのためにも「脱中国」「国内回帰」は必要ですね
今日のお題目【勇気とは何か】です
新たなる方向に舵を切ることは
勇気のいることも確かです
道を切り開くための勇気を持って
日本の舵取りを行って欲しいものです
おはようございます みなさん
・日本企業でいよいよ強まる「脱中国」の動き
誰でも知ってるあの会社も？
・カメラ付きドローンで市民を監視
ゼロコロナ政策で露見された中国の本性
・中国経済は既にマイナス成長･･･統治の正当性を示すべく
台湾の武力統一に動く可能性も
・日本企業の国内回帰を促す上で
最大のボトルネックとは何か？
まず
ホンダが中国抜きの供給網を今検討してます
中国は世界の工場として
部品供給の要だったんですけれども
上海のロックダウンで生産に影響が出て
見直しを始めました
現在本田は2輪4輪エンジン工場など生産拠点は
日本・中国・アメリカ・カナダなど24カ国に及びます
今後は中国からの部品供給を
東南アジアやインドにシフトできるかという
ことを検討するようです
また
マツダも上海のロックダウンや半導体不足の影響で
4月から6月昨日販売台数が前年同期比で34%も減少となり
今後国内での部品生産を増やして日本国内で
安定した生産活動を行う予定です
グローバルで考えてコストが安いので
中国で部品を生産する
という考え方を変えてきています
他にもこうした企業が相次いでいるのです
日本企業が中国の撤退を決めた理由は
2012年10月尖閣諸島を国有化した際の
激しい反日デモ不買運動が起きました
これが
中国特有のチャイナリスクだ呼ばれました
ここに来て
中国の新たなリスクが顕在化してきています
日本企業が中国撤退を決めた理由3つ
まず1つは
ゼロコロナ政策です
中国の習近平氏はゼロコロナ政策を採用して
完全に封じ込めるために
市民の自由を無視して閣議を強行いたしました
抵抗する市民に暴力を加えるのは当たり前という
ひどい姿を目の当たりにし
中国国内でも共産党政権への不満が
非常に溜まってきているのです
同時に日本企業にも大きな影響が出ました
象徴的だったのが上海です
3月末から約2カ月間
コロナ拡大によるロックダウンが行われました
これが日本企業の生産活動を非常に制約して
大きな損害を与えました
企業経営に大きな影響を与える政策です
強肩の下で平然と行われ
日本企業に損害を与えました
日本企業はこの中国リスクっていうものを
実感したはケースは現在も
四川省の成都など
中国の人口のうち約3億人をカバーする地域で
今もロックダウンが行われております
これに加え電力の不足が影響しました
今年の夏記録的な猛暑によって
電力需要が増大するとともに水不足で
60年ぶりに水力の発電業が減少いたしました
中国政府は対策として電力使用量が多い工場に
生産の一時停止を通知いたしました
8月中旬には四川省にある
トヨタ自動車の工場の生産も一時停止しました
日本企業の生産に非常に大きな影響がありました
2点目
経済安全保障です
現在米中対立が激しさを増すなか
日本でも経済安全保障の観点から
技術流出に対する意識っていうのは非常に
高まってきます
いわゆる
経済安保は経済面で国の脅威を取り除いて
社会の安定や安全を確保する
一連の取り組みのことを言いますが
特に日本の場合先端技術を持つ企業が多いので
この技術であるとかデータの流出というのが
日本企業の優位性を確保したり
あるいは日本の安全保障に与える影響に
非常に大きいということで大きな課題になっています
そんな中
中国政府が昨年の9月
中国でのデータのとり扱いを規制する
データ安全法を施行いたしました
これは
企業が持つデータの管理を強化するというもので
この法律では対象とする
データの具体例として
工業通信交通金融資源ヘルスケア教育技術など
あげてこれらが主な監視対象となっています
日本企業はですね経済安全保障の観点から
技術流出や機密情報が漏えいすることを
非常に警戒しているわけです
また
中国政府はハイテク製品の開発や設計などの
全工程を中国国内で行うことを
事実上強制する新たな規制を導入することを
今検討しています
表現在複合機やプリンター機器を
対象としていますけれども
今後半導体などのハイテク製品まで
範囲を広げられることを検討しています
こういう規制が導入されると
日本で商品の開発を行って
中国で組み立てるような企業は
中国で販売できなくなるということで
危機感が高まってきているのです
3つ目は
台湾有事です
今年の秋10月16日から中国共産党大会が開幕します
習近平氏が異例の3期目に入り
毛沢東に並ぶ偉大な「領袖」が
復活すれば大きな力を持ちます
その習近平氏は一貫して
台湾の統一に関して武力統一を排除しない
ということを明言しています
米国下院議長のナンシーペロシ氏が訪台してから
人民解放軍による台湾海峡の中間線を越える
挑発行為を常態化しています
もし
台湾有事が起きれば
日本はアメリカ台湾側に加わって
中国とは当然敵対関係になります
中国に進出している日本企業とその社員は
人質に取られる可能性があります
何年も積み上げてきた事業が
台無しになるかも知れませんし
何かの言いがかりをつけて日本企業の社員が
不当に逮捕されるということも
十分あり得ます
さらに
中国経済の低迷が台湾有事を引き起こす
可能性もあります
中国のＧＤＰは
不動産市場が3割を占めておりました
しかし
現在は不動産売れ行きが減り
不動産価格も下落しています
中国では7月以降物件の引き渡しは遅れています
ここに来て数千人規模のマンションに購入者が
住宅ローンの返済を拒否するというな
動きが出てきております
日本と異なり中国では購入契約を結んだ時点で
頭金を支払って物件の受け渡し前に
ローンの返済が始まります
騒動の発端は恒大集団が
江西省で手掛けていた物件です
工期が遅れているマンションの
購入者がローン返済を拒否するという
運動に拡大しました
専門家の中には中国経済は
もう既に
マイナス成長に陥っていると
指摘する人もいます
中国経済が著しく低迷して
成長の見込みがなくなれば
中国共産党による統治の正統性が揺らぎます
そのような場合には
党の正当性を証明するために
台湾の武力統一に動く可能性というのが高まります
台湾有事というのはあるかないかではなく
いつあるかと考えるべきです
日本企業が「脱中国」に動いて
不足の事態に備えるのは賢明な判断だと思います
中国での事業リスクを感じて
中国から撤退する企業が増えています
これは世界中の企業で起きていることです
撤退後はコストの安いインドやベトナム・マレーシア
などに生産拠点を移すケースが増えています
例えばアップルはインドで iphone を生産して
今年の6月にはベトナムで ipadを
生産するということを発表しています
しかし
日本にとっても日本企業の国内回帰を
強く促したいところです
特に中国に生産を大きく依存している製品のうち
付加価値の高いものは日本に移転して
日本の産業基盤を強化すべきだと思います
例えば自動車のマツダの工場が
日本に帰ってくれば日本の地方経済が
活性化するのは間違いありません
ちなみに
アメリカではトランプ政権の時に
企業の国内回帰っていうのを促しました
これはバイデン政権も踏襲して
アメリカの雇用を創出しています
米国では2022年には約35万人の雇用を生んだ
という報告があります
最初は雫のようなものだったのが
今は本流となって国内回帰が進んでいると
以前は機械や輸送機等が多かったが
最近では医薬品や電池バッテリーなどの必需品も
国内回帰しているということです
日本政府も日本経済をもっと良くするためには
国内投資を増やすために努力するべきです
今後もコロナの感染の拡大や
戦争のリスクがあることを考えると
地方経済をインバウンドに頼るというのは
非常に危険です
企業が地方で工場を建設し社員を採用して
社員が生活するってことになれば立派な
経済圏が誕生します
マンションや居住が広がり病院が
できたりという形で広がっていくので
地方経済の基盤っていうのは
もっと強いものになって行きます
しかし
日本企業の国内回帰を促すにあたって
ボトルネックがあります
それは
アジアの諸外国に比べて
日本の電気料金が高いということです
日本企業の国内回帰を進めるには
この電気料金をいかに抑えて
安定した電力を供給できる環境整備です
そのためには
原発を再稼働いうことがどうしても
必要だと思います
また
国内回帰をする企業の法人税を安くする
という政策もあります
特に今円安が進んでいるということも
日本企業の国内回帰を促す理由にもなります
他にも
考えうる政策はさまざまあります
この危機をチャンスに変えて
日本回帰 Ｇo Ｂack to Ｊapan ということで
日本の産業基盤の強化地方経済の活性化
につなげていくべきではないでしょうか
以上
幸福実現党「言論チャンネル」より
日本政府は30年間経済停滞していた責任を
取らなければならないでしょう
そのためにも「脱中国」「国内回帰」は必要ですね
今日のお題目【勇気とは何か】です
新たなる方向に舵を切ることは
勇気のいることも確かです
道を切り開くための勇気を持って
日本の舵取りを行って欲しいものです
【勇気とは何か】
古来
勇気というものは
道を開くときの力
物事を解決し
前進させていくための力
偉業を成し遂げるための
原動力と言われています
これは
まさしくそのとおりです
人間が世に立って
何事かを成さんとするときに
勇気なくして
道が開けるということは
ありません
みなさんは
いつもいつも
「何かを待ってるうちに
自分のまわりに
よいことが
生じるのではないか
よいことが
起きてくるのではないか」
という
気持ちでいて
よいかといえば
必ずしも
そうではありません
私は
みなさんに
この世に人間として生まれ
そして生きている以上
やはり
みずからの
主体性ある行動によって
道を切り開いて
いただきたいのです
ＨＳ
（幸福の原点p159）
◆
勇気は
人生を切り開いていくための
「黄金のまさかり」の役割を果たします
◇
勇気の力を磨こう！
勇気の力で
弱気心
優柔不断
臆病な心を打破！
【勇気とは何か】
