おはようございます みなさん
ついに集団的自衛権は憲法解釈を変更して施行される運びとなるようです
また 現日本国憲法も改憲を考えるときに来ています
今の国際情勢では現憲法はお題目に過ぎなく
もはや耐用年数をとっくに過ぎているように思います
そして連立政府与党である公明党はここにきて足を引っ張っている？
そのような場合ではないのではないか
西沙諸島で衝突を繰り返す中越
中国はいまベトナムに対して第3級の戦闘態勢を取っている
すでに中国人民解放軍は軍隊を中越国境に派兵させていると聞きます
ベトナム国境に中国軍、「３級戦闘準備態勢」に
2014.5.15 14:26 ［中国］
そのような緊迫した折に
中国に傾倒する宗教政党公明党はおかしいのではないか
政教分離を言いながら
自らは創価学会を支持母体とする宗教政党ではないか
矛盾しているのです
◆公明党に政権与党の資格はあるか 6年間の「準備不足」に国民を巻き込むな
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7834
安倍首相の下で開催されている「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会(安保法制懇)」は今月15日に、集団的自衛権の行使容認に向けた報告書を提出する見通しだ。公明党への配慮もあって当初の提出目標の「昨年末」から半年遅れていたが、これで「集団的自衛権」の議論に一定の区切りがつくことになる。
残る懸念は、行使容認への反対姿勢を崩さない連立与党・公明党だ。同党の山口代表は、「与党の信頼関係を崩すことになる」と述べて、15日に報告書が提出された後、解釈変更の閣議決定を急ごうとする安倍首相を牽制している。20日から始まる自公の与党協議で議論が軽快に進む見込みは小さい。
集団的自衛権の行使容認に向けての動きは、日本の憲法史の中でも転換点の1つであることは言うまでもない。しかしながら、「すぐに集団的自衛権の行使容認をする必要性は感じない」という公明党の主張は、「戦後体制にしがみつく時代錯誤」も甚だしい。
日本を取り巻く安全保障の環境は特に近年、劇的に変化しており、中国はこの10年で軍事費を4倍近くにまで膨らませ、アメリカはこの先10年で100兆円もの軍事費を削減するとも言われている。もはや、日米安保条約と米軍基地さえあればよかった時代ではない。
また、集団的自衛権の議論の本質は「自国が攻撃された場合以外の自衛権の行使を認めるかどうか」だ。十分にその可能性を議論しないままに、「自国が攻撃されていない場合は全て必要最小限度を超える」と断ずる現行の憲法解釈には、論理的な飛躍があると安保法制懇のメンバーも指摘する。
例えば、北朝鮮が核ミサイルの発射に着手した際、その基地に自衛隊が先制攻撃を行うことは、個別的自衛権の行使として憲法上認められるとされている。そのような「攻めの防衛」が認められる一方、日本近海を航行する米軍艦船への攻撃を防ぐといった「受け身の防衛」は、集団的自衛権の行使だから認められないことになる。これでは、均衡性を欠くように思われる。
このような法的な問題を指摘する安保法制懇の報告に対して、公明党が反対姿勢を貫くのであれば、公党としての説明責任を果たさなければならない。
そしてもう1点指摘したいのは、2008年6月の時点で既に、「集団的自衛権の行使容認」を是とする報告書が、現在とほぼ同じメンバーの安保法制懇から提出されているということだ。当時から政権与党だった公明党から、「まだ議論が尽くされていない」という意見が出ているが、「この6年間、なぜ議論をしてこなかったのか」という疑問を覚える。
今年3月下旬から、党内で「安全保障に関する研究会」を発足させ、集団的自衛権をはじめとする防衛法制の勉強会をスタートさせたと報じられていた。だが、集団的自衛権に「慎重姿勢」を貫く公明党の党是の後ろでは「準備不足」が見え隠れする。これでは、「政権与党としての責任を果たしていない」との誹りを免れないのではないか。
安倍首相は、「(集団的自衛権の議論を通して)自公連立にすきま風は吹かない」と述べているが、国家安全保障に関する問題意識の食い違いは、連立の正当性にも大きく関わる。「政権与党の資格が現在の公明党にあるのか」を日本国民はもっと注視しなければならない。(HS政経塾 森國英和)
自民党も主立った政策が党内から出て来なくて
あるところのパクリ政策を表に立てていることを
拙者は知っている
自民党も劣化しているのです
時代は大きく変わろうとしていますよ！
日本の国民の安全と安心を守るためには必要なものは必要デアルのです
今は中越や中比で南シナかいのそれぞれの諸島をめぐって中国が侵略を続けているが
尖閣も同じことで
仮に尖閣で日本と中国に軍事衝突があって
中国に尖閣を取られたならば
中国は日本のシーレーンを封鎖するでしょう
そうなると石油や天然ガスは日本に入って来なくなります
その時の日本の状況は大変なパニックになります
経済と国民生活の全てが停滞するのです
まさに先の太平洋戦争直前の日本になってしまうのです
そうならないためにも
ヤクザを暴対法で封じなければいけません
日本の国民はそろそろ
真剣に考えなければいけない時期に来ているのではないでしょうか
（株）蓮華・仏壇のはりま・ロータスホーム・ログハウス
