【ソウル＝黒田勝弘】韓国の朴（パク）槿恵（クネ）政権の発足から半年（２５日）が過ぎた。 世論調査で最も好感されているのは対北政策。各種世論調査で軒並み６０％以上の高い支持率を得ており順調な滑り出しになっている。また公約との関連で経済チームが「増税なき福祉は難しい」と増税案を発表したところ、大統領が乗り出し「増税はダメ」と言い出すなど重要政策で混乱が見られる。にもかかわらずメディアの政権批判はそれほどでもなく、政界筋では「女性大統領で得をしている」との声さえ聞かれる。 朴大統領は就任後、記者会見をまだ一度も行っていない
景気に対する国民の“体感温度”も低く、これからが正念場となる。 特に経済は成長率や国内投資などがはかばかしくなく、好材料は見当たらない。 外交でも訪米や訪中の際の朴大統領の華やFF14 RMTかな姿や英語、中国語でのスピーチ、相手国での歓迎ぶりが国民には強く印象付けられている。対日関係でも歴史問題などをめぐっての「毅然（きぜん）とした態度」が支持を得ているようだ。北朝鮮が一方的に操業中断した開城（ケソン）工業団地について「閉鎖、放棄も辞せず」との姿勢が結果的に北を対話に引き出したことから、その「断固たる姿勢」が高く評価されたかたちだ。好評なのは対北政策と外交だが、政権の最大公約だった福祉政策、雇用拡大など経済や課題の「国民との意思疎通」では期待はずれで、いわば“外華内貧”といったところだ
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