韓国の現代自動車と起亜自動車が燃費性能を誇大表示


 韓国の現代自動車と傘下の起亜自動車は2日、100万台以上の車について燃費性能に関する表示を偽っていたことを認め、消費者に燃料コストを補填(ほてん)する方針を明らかにした。燃費性能の高さを売り物にしてきた両社の販売に大きな打撃となる可能性がある。

 米環境保護局(EPA)は、現代と起亜が販売した2011年から2013年までの13モデルで、燃費性能が過大に表示されていると指摘。EPAによると、対象となる大半のモデルで、1ガロン当たりの走行距離(MPG)が1―2マイル過大に表示されていた。最も過大表示幅が大きかったのは起亜の「ソウル」で、高速走行時で6マイル誇張されていた。

 ヒュンダイ自動車とキア自動車が共同で発表した声明によると、10月31日までに米国で販売された車の約35%に相当する90万台と、カナダで販売された17万2000台に燃費性能の過大表示があった。2012年モデルは燃費性能が平均で3%過大に表示されていたと明らかにした。

 両社は、消費者の居住地域や走行距離に応じ、実際の燃費と表示されていた燃費の違いによって余分にかかったガソリン代を補償するとしている。

 ソウル株式市場では、現代自動車は7.21%安、起亜自動車は6.94%安で取引を終了した。
ロイター 2012/11/5



現代・起亜自動車が米国で販売している20車種のうち、13車種の公認燃費が実際より誇張されていたことが、米環境保護庁(EPA)の調査で分かった。EPAが13種もの車種に一斉に燃費データの修正勧告を行ったのは前例がない。現代・起亜自は問題の車を購入したおよそ90万人の顧客全員に平均100ドル(約8000円)の補償金を支払うことにした。補償金総額は9070万ドル(約73億円)に上る見通しだ。

現代・起亜自動車が補償を急いで発表したのは、大規模集団訴訟に拡大する可能性を遮断するための布石もある。実際、2月に米ロサンゼルスの裁判所は、ホンダが2006年型「シビック・ハイブリッド」の燃費を誇張する広告を出し消費者に被害を及ぼした点を認め、この車を購入した告訴人に9867ドルを支給するよう判決した。

現代自動車もやはりこれと似た訴訟を行っているところだ。米消費者団体コンシューマーウォッチドッグが7月に現代「アバンテ」の燃費が誇張されたとして米サクラメント裁判所に提訴している。

現代・起亜自動車はガソリン1ガロンで40マイルを走れるという「40MPG」マーケティングを展開した。40MPGは韓国式の燃費ではガソリン1リットル当たり17キロメートルに相当する。現代自動車はこのような広告をし、米GMとフォードの場合40MPGを達成する車は少ないという点を強調した。こうした点が原油高時代に受け入れられ、米国市場で現代・起亜自動車のシェアは上昇を続け、2007年に両社合わせて4.8%にすぎなかったシェアは最近10%に至っている。しかし今回の燃費誇張によりこれ以上こうした形のマーケティングを行うのが難しくなっただけに、北米地域の販売は以前と同様ではないだろう。

また欧州ではフランス政府が「現代・起亜自はダンピングを行っている」として、欧州連合(EU)執行委員会に韓国車の輸入規制に向けた「事前動向監察」を要請した。

最近、現代・起亜自に対する米国消費者の信頼度が低下している。
米国の消費者専門誌「コンシューマーリポート」が10月末に発表した「新車の信頼性調査」で、現代自は昨年に比べ6ランクダウンの17位。
また市場調査会社のJDパワーが行った2012年新車品質調査でも18位と、以前に比べて7ランク下がった。
朝鮮日報 2012/11/5
フィリピンと中国の対立


フィリピンの対中輸出が大幅減
フィリピン国家統計局によると、中国への8月の輸出額は約3億7000万ドル(約292億円)と前年同月比で42%も減った。
フィリピンと中国は南シナ海のスカボロー礁(中国名・黄岩島)の領有権をめぐって対立。
中国はフィリピン産バナナの検疫を強めて輸出を減らすなどの圧力をかけている。

(日本経済新聞 2012/10/18)


●バナナ 日本の店頭価格が下落
 南シナ海・南沙諸島の領有権をめぐり対立を深める中国が、フィリピン産バナナに事実上の輸入制限措置を発動。行き場を失ったバナナが日本に流れ込んで市況を押し下げている。バナナの価格は1年前と比べて1割以上下がり、過去10年でも最安値圏にある。
 中国は今年5月ごろからフィリピン産バナナの検疫を大幅に強化し事実上の輸入制限に踏み切った。大消費地を失ったフィリピンは、日本や中東へ輸出を振り向けている。
 日本に輸入されるバナナの9割以上を占めるフィリピン産の動向が市場に与える影響は大きい。財務省の貿易統計によると、今年5~9月のバナナの輸入量は46万トン。前年同期より2万5000トン増えたが、増えた分のほぼ全量がフィリピン産とみられる。
 総務省小売物価統計によると、昨年10月に1キロ225円だったバナナの価格(東京都区部平均)は、中国が検疫を強化した6月以降、200円程度に下落。例年需要が高まり価格が上がる傾向にある8月から9月上旬にかけて210円程度まで回復したが、再び下落に転じ、10月上旬には192円まで値下がりした。
 小売業者によると、気温が下がるとバナナが熟成しにくく甘さが少なくなるといい、秋から冬にかけては値段が上がりづらい傾向にある。バナナの安値傾向は当面続きそうだ。
(毎日新聞 2012/11/4)


●中国がフィリピン南沙諸島を侵略
2012年5月には中国海軍の艦船が、フィリピンが領有権を主張するパラワン島沖のイロコイ礁近くで建築資材を降ろし、ブイや杭を設置する行動に出るなど、「一触即発」の状況だ。
(J-CASTニュース 2012/11/4)


●外交舞台で経済力を振るう中国
2011年春、南シナ海スカボロー礁(中国名・黄岩島)周辺海域での中国漁船違法操業問題で、フィリピン軍艦と中国巡視船が海上で対峙した。中国は翌週に行われた米国・フィリピン軍事訓練に不満を表した。
2012年5月、中国はフィリピン産果物の輸入を封鎖した。表向きの理由は「フィリピンから輸入したバナナとパイナップルから害虫が発見された」ということだった。バナナはフィリピンで貿易規模が2番目に大きい農産物だ。問題は、精密検査を受けるフィリピン産果物がマンゴー・パパイヤ・ココナッツと増え、ほとんどすべてのフィリピン産農産物に拡大した。これは北京が送る報復のメッセージであることは明らかだ。
●ノルウェー産サケの輸入中止
2010年12月にノルウェー・ノーベル委員会は中国の反体制活動家の劉暁波氏をノーベル平和賞受賞者に選んだ。これに怒った中国政府はノーベル委員会に再考を要請した。しかしノーベル委員会はこれを受け入れるどころか、授賞式を操り上げて開催し、「空いた椅子」を劉暁波氏のために残した。
中国はノルウェー産サケの輸入を中止し、進行中だった自由貿易交渉の中断を通知した。ノルウェーは数年間、魚類の輸出で利益を得ていた。特に魚類需要が50%も増えた中国で大きな利益を出していた。中国の輸入中断措置でノルウェー産サケの販売は62%も減少し、中国は元ノルウェー首相の訪問ビザ発給も拒否した。

中国は目標とする国を屈服させ、その国の政策を変えさせるため、経済関係を直接的に利用する。

中国は経済的相互依存を武器として他国に自国の意を強要している。

(中央日報 2012/10/31)




戦わずにして中国に勝てる6つの方法
中国の弱点


 「ヒラリー長官の警告」と題される書き込みは、米国のクリントン国務長官が訪中した際、中国の指導者に語った内容とされているが、実態は中国人のネットユーザーによる作り話とみられる。

 クリントン長官は中国の指導者に対し、
「貴国がフィリピン、ベトナムおよび日本と開戦すれば、米国は6つの対策を考えている。一兵卒も使わず、中国を負かすことができるだろう」
と言ったという。

具体的な「対策」とは以下のようになっている。

(1) 中国の政府高官が所有する海外の銀行口座の残高を発表し凍結
(2) 米国のパスポートを持つ中国人官僚の名簿を公表
(3) 米国に住んでいる中国人高官の家族の名簿を公表
(4) ロサンゼルスにある「妾(めかけ)村」を一掃
(5) 米国在住の中国人高官の家族をグアンタナモ刑務所に収容
(6) 中国国内の失業労働者などの不満分子に武器を提供。


 中国共産党幹部の多くは、家族と財産を海外に移し、本人がいつでも逃亡できるように外国のパスポートを持っている。高官家族の移住先として圧倒的に人気が高いのが米国だ。
 例えば、高速鉄道建設に絡む汚職事件で昨年摘発された張曙光・元鉄道省運輸局長は米国で3軒の高級邸宅を持っているほか、米国とスイスで28億ドルの預金があると報道されている。

 米国が中国の政府高官の海外財産のリストを公表すれば、共産党政権への中国民衆の怒りは一気に噴出するに違いない。中国内部が大混乱することは必至で、外国と戦争をするところでなくなる。

 また、ハーバード大学に一人娘を留学させている習近平国家副主席を始め、多くの中国の指導者の身内が米国内にいる。いいかえると、すでに米国に“人質”を取られている中国の指導者は、米国に強く出られない事情がある。

 多くの高官は妻を米国に移住させたほか、愛人にも米国の豪邸を買い与えている。それがロサンゼルス周辺に集中しているため、ネットでは「ロサンゼルスに中国の妾村ができた」と揶揄されている。妻よりも愛人を大事にしている高官が多いため、家族だけではなく愛人を一緒に刑務所送りすれば、中国高官たちへ与えるダメージはさらに大きい。

 最後にある「不満分子に武器を提供する」というのは、中国当局が一番恐れる措置かもしれない。
 中国国内では、土地の立ち退き問題などで毎年20万件以上の暴動が起きているとされており、不満分子に武器が提供されれば、人民解放軍を相手にたちまち内戦が始まりそうだ。



中国人と結婚したら一族郎党うちに住み着いた



【中国人との結婚は相手の一族と結婚するということ】
結婚して半年も経たないうちに彼女の両親、姉、姉の子どもが大挙、米国のボクの家にやってきて住み始めた。

【中国人にプライバシーはない】
ある日、トイレで用を足していたら突然義理の父が入ってきた。落ち着き払って手を洗いながら、「How are you?」と話しかけてきた………。

【中国人はなんでも食べる】
肉が好きなのはわかる。でもニワトリの爪やブタの耳まで食べる必要があるのかなぁ?
それに漢方薬のにおい。ご近所さんは3回も警察に通報した。「化学兵器のにおいがする」って。

【中国人の教育は厳しすぎる】
ピアノ、武術、バレー、中国語、数学と子どものころから勉強ばっかり。できれば18歳で博士号を取得させたいと考えているようだ。まるで子どもを発狂させるのが目的のようだ。
Record China 2012年10月29日より要約

中国、55%が貯蓄ゼロの極貧状態


 今月13日に、西南財経大学経済学院の院長で「中国家庭金融調査と研究センター」主任の甘梨教授は、
「現在の中国では、上位の10%の家庭が民間貯蓄の75%を有している」
と発表した。

 上述の研究センターは今年5月に
「中国の家庭の55%が貯蓄をほとんど持っていない」
と発表している。

 また、「中国財富品質研究院」が行った最近の調査によると、
「中国国内の富裕層の67%は、海外での不動産購入を考えている、もしくは購入している」
という。
2012/10/25 産経新聞「中国、55%が貯蓄ゼロの極貧状態」より要約


いいかえると、
「上位10%の家庭の平均貯蓄は、下位90%の家庭の平均貯蓄の27倍」

中国の家庭の55%が貯蓄ゼロとすると、
・上位10%の家庭で民間貯蓄の75%を有している。
・その下の35%の家庭で民間貯蓄の25%を有している。
→「上位10%の家庭の平均貯蓄は、その下の35%の家庭の平均貯蓄の10.5倍」
となります。

中国での社会福祉制度・年金・医療保険制度の不備からして、中国と日本を比較すると、「日本の方がより社会主義的・共産主義的な国家」といえるのかもしれません

日本の中国観光者数が53%の激減


日本の旅行社大手である、JTB・近畿日本ツーリスト・日本旅行・JALパック4社の9月時点の予約状況によると、今年10~12月の期間、中国に観光を予定している日本の観光客数は2650人で、前年同期比53%の減少だった。
Record China


今でも、観光で中国に行くような脳天気でお花畑な人が相変わらずいるんですね。
激減というより、微減といってもいいかと思います。
これだけしか減っていないなんて、ある意味おどろきです。
それとも、お化け屋敷や肝だめしマニアであろうか?

無知とは怖いものです。
まあ、中国で廃油(下水油)を使った中華料理でも食べてきて下さい。



【25~29歳の韓国女性の61.5%が過去に美容整形手術の経験がある】


2007年の朝鮮日報によると、
韓国の25~29歳の女性の61.5%が過去に1回以上の美容整形手術の経験がある。50歳以上の女性では39.4%だった。

とのことです。5年前のデータですが...

韓国人の若い女性の6割が整形手術経験者。
韓国人のおばちゃんでも4割が美容整形しているんですね...(^_^;

一般庶民でこれだから、コラ!KARAとか、処女小女時代のメンバーは、性接待整形手術の経験あるのかなぁ???

そんなの「あたり前田のクラッカー」なのかなぁ???




維新の会とアサヒの戦いは、アサヒの勝ち


週刊朝日が、橋下徹さんの出自や暴力団との関係について暴露し、それに対し、橋本弁護士が週刊朝日の親分である朝日新聞の取材拒否。
→朝日新聞が謝罪。


「敗者は朝日でなく、橋下徹さん。」


「週刊朝日が不祥事をおこしたら....責任があるのは、朝日新聞」
「大阪市職員が不祥事をおこしたら...責任があるのは、大阪市長」
同じ構図です


はたして米国からハシゴを外されているのに気づいているのであろうか...。