先日の米国大統領選挙でオバマ大統領が再選されました。
私の調査不足ですが、ロムニーは以前モルモン教（末日聖徒イエス・キリスト教会）の宣教師をしていたモルモン教徒とのことです。
共和党がまさかプロテスタントでなくモルモン教徒の政治家を大統領候補にするとは思ってもいませんでしたが、それなら、今回大差でオバマがロムニーを下したことを、よく説明できます。
要するに、共和党は最初から勝つ気がなかったんです。
先日の米国大統領選挙でオバマ大統領が再選されました。
私の調査不足ですが、ロムニーは以前モルモン教（末日聖徒イエス・キリスト教会）の宣教師をしていたモルモン教徒とのことです。
共和党がまさかプロテスタントでなくモルモン教徒の政治家を大統領候補にするとは思ってもいませんでしたが、それなら、今回大差でオバマがロムニーを下したことを、よく説明できます。
要するに、共和党は最初から勝つ気がなかったんです。
朝鮮日報の社説より引用。
ウォン高の奇襲を受けた輸出産業の悲鳴
韓国の輸出企業はウォン高で息ができない状況だ。ウォン高が進む一方で、韓国の主な輸出品目でライバルとなる日本の円は下落しており、世界市場では韓国製品が値上がりし、日本製品が値下がりしている。これでは韓国製品の価格競争力が打撃を受けざるを得ない。ウォン・円相場は6月初めの100円＝1500ウォンから最近は1320ウォンまで、180ウォンもウォン高が進んだ。
さらに、日本の次期首相に有力視される安倍晋三・自民党総裁は「日本銀行の輪転機を回し、無制限に通貨を刷る」と語った。日本の政界は露骨に円安進行を促しており、円はさらに下落する可能性が高い。世界市場で日本企業と競争する韓国の自動車、鉄鋼、造船産業などの輸出企業は戦々恐々としている。
ウォン高の最大の原因は米連邦準備制度理事会（FRB）が量的緩和第3弾（QE3）に乗り出したのをはじめ、先進国の中央銀行が景気を下支えするために事実上、無制限に資金を供給しているからだ。こうして供給された資金はアジアをはじめとする新興国へと流入し、新興国の通貨価値を押し上げている。韓国は国家格付けが上昇したことで外貨が大量に流入しており、結果として通貨高のペースがほかの新興国に比べ速い。
世界の景気低迷で来年の韓国経済の見通しは暗い。ウォン高がさらに進めば輸出がさらに厳しくなり、輸出に過度に依存している韓国経済の回復はさらに遅れざるを得ない。
朝鮮日報2012/11/23
現在、1ウォン＝0.075円。
サブプライムショックの直前は1ウォン＝0.135円までウォン高がすすんで、リーマンショック後の安値は1ウォン＝0.062円の円高になっていました。
2009年夏～2011年暮れではウォン/円レートは、1ウォン＝0.070～0.085円程度でしたから、何も今すごいウォン高というわけでは全くなく、相変わらずの円高ウォン安が続いています。
韓国の輸出企業はは、安倍晋三総裁の「日本銀行の輪転機を回し、無制限に通貨を刷る」との発言に戦々恐々としています。
ここは、徹底して日本は金融緩和して円安誘導し、韓国製品の価格競争力に打撃を与え、輸出依存度が非常に高い韓国経済を奈落の底におとしめることです。
みなさんは、サムスンが膨大な利益を上げ、パナソニック・ソニーが大赤字を計上するニュースを聞くのは好きですか？
シャープが倒産するのを、傍観するのが好きですか？
日本が衰退していくのをみるのは好きですか？
日本は、「座して死を待つ」日銀総裁白川売国奴や国賊財務官僚や民主党政権にははっきりと「No！」をつきつけるべき。
日本も、日本のデフレ経済の研究者であったFRBバーナンキ議長を見習うべきです。
「中央銀行の輪転機を回し、無制限に通貨を刷る」というのは、米国がリーマンショック後に2兆3000億ドル行っていますが、インフレ率は1～3％の軽度のインフレで、日本のマスゴミとかお偉い経済評論家の先生方がおっしゃるように「ハイパーインフレ」なんかには全くなっていません。
「ハイパーインフレ」なんて、「血液どろどろの恐怖」「悪霊がついている」とかと同じく、人を不安・恐怖に落とし入れて、思考を奪う、洗脳用語にすぎません。
金融緩和＋財政出動の成長戦略で、もう一度、強い日本に、若者が明るい未来を描くことができる世の中にしようではありませんか。
日本とドイツ
日本の政治を決めるのは日本国民
日本国民の投票行動が世界経済を変える
景気は良くなったり、悪くなったり。
好景気の後は、不景気がきて．．．また好景気がきて、その後不景気になって．．．
といった循環で、時が過ぎ去っていく。
株価が上昇し下落し、また上昇し下落し、と繰り返しながら時が過ぎ去っていく。
（その株価の上昇や下落などの「変動」で儲けているのが、平均IQ117と言われているユダヤ人を中心とした国際金融資本ではありますが）
現状の世界経済において、
GDPが大きい国で景気が良くなるような政策を行っているは、米国・中国。
景気が悪くなるような政策を行っているのは、ドイツ・日本。
日本の政治を決めるのは有権者。
有権者がどのような行動をとるかで、日本経済のみならず、世界経済も大きく変わります。
「対外純資産＝金融資産－負債」
ですが、世界一、対外純資産が大きい国は、日本。2位が中国、3位がドイツ。
ダントツで最低が（要するに対外純資産が最もマイナスが大きい国）米国。
日本には250兆円を超える対外純資産がある。世界一の金持ち国家です。
一人当たりでは、香港やスイスがトップですが．．．。
世の中は、「ヒト」が「モノ」「カネ」を動かす。
物価とは、「モノ」と「カネ」の交換比率。
インフレとは「物価が上がること」
デフレとは「物価が下がること」
インフレの時はインフレ抑制策をとり、デフレの時はデフレ抑制策の政策をとるのが、政治家、中央銀行の役割です。それにより、過度のインフレや、過度のデフレを防ぐことが可能です。
政治家の重要な役割は何かを決めるのは選挙権をもった国民です。
デフレの時にはデフレを抑える政策をとるべき。
デフレの時に、インフレ抑制策をとると、さらにデフレが悪化します。
物価とは、「モノ」と「カネ」の交換比率。
インフレとは「物価が上がること」
→言い換えると、「モノ」の価値が上がり、「カネ」の価値が下がること。
デフレとは「物価が下がること」
→言い換えると、「モノ」の価値が下がり、「カネ」の価値が上がること。
インフレ＝「カネ」の価値が下がる
＝通貨の下落∝円安
デフレ ＝「カネ」の価値が上がる
＝通貨の上昇∝円高
日本経済は長年にわたるデフレと、円高に苦しめられています。
デフレの時には、デフレを抑制する政策、すなわち、「カネ」の価値が下がる政策（円安になる政策）を行うべきです。
日本の今後とるべき普通の政策とは、「カネの価値を下げる」政策。
つまり、日本円をどんどん印刷する政策をとるのが、普通の政策です。
あたりまえの視点からは、日本はもっと金融緩和すべきです。
金融緩和するのは、政府紙幣の発行という方法もありますが、政府紙幣発行すると、ユダヤ・ロスチャイルドの代理人に暗殺されるので、米国FRBが大胆にやっている「中央銀行の国債買い取りを増やす」ことをすればいいのです。
デフレの日本では、「中央銀行の国債買い取りの増額」が最も理にかなった政策です。
次の選挙で、今後の日本の将来が決まります。
有権者がどのような選択をするのか見物です。
有権者が賢いか、賢くないか。
有権者が利己的かどうか。
いろんなことが試されると同時に、世界経済の今後の行く末が決まります。
二度騙されても仕方がないのかもしれませんが、三度も騙されるのは「馬鹿」かもしれません。
それとも、「賢い、賢明な選択」をするのかどうか．．．。
あなたは、景気が良くなるのが好きですか？
それとも、景気が良くなって欲しくないですか？
あなたは、子どもたちが幸せになって欲しいですか？
あなたは、日本という国が発展して欲しいですか？
「原発危機と「東大話法」―傍観者の論理・欺瞞の言語―
」より、東大話法とは、
「常に自らを傍観者の立場に置き、自分の論理の欠点は巧みにごまかしつつ、論争相手の弱点を徹底的に攻撃することで、明らかに間違った主張や学説をあたかも正しいものであるかのように装い、さらにその主張を通すことを可能にしてしまう、論争の技法であると同時にそれを支える思考方法」
（wikipediaより）
「その件に関してはまだまだ議論が足りないと思っています」
→「オレが導きたい結論じゃないんだよね」
nikaidou.comに面白いのが載っていました。以下、引用です。
【朝日新聞用語集】
テレ朝その他ゴミを見る時に参考にしてください。
・「しかし、だからといって」
ここから先が本音であるという意味
・「議論が尽くされていない」
自分たち好みの結論が出ていないという意味
・「国民の合意が得られていない」
自分たちの意見が採用されていないという意味
・「異論が噴出している」
自分たちが反対しているという意味
・「政府は何もやっていない」
自分たち好みの行動を取っていないという意味
・「内外に様々な波紋を呼んでいる」
自分たちとその仲間が騒いでいるという意味
・「心無い中傷」
自分たちが反論できない批判という意味
・「皆さんにはもっと真剣に考えてほしい」
アンケートで自分達に不利な結果が出てしまいましたという意味
・「アジア諸国」
中国、韓国および北朝鮮の事、それ以外の多くのアジアの国は含まれない
・「説明責任を果たしていない」
反対する言い訳がすべて論破され、反対理由は「説明責任」のみになってしまったという意味
・「本当の解決策を求める」
何も具体策はないがとにかく政府等のやり方はダメだという意味
・「冷静になる、落ち着く」
自分たちが今は劣勢なので、今は世論と勝負したくないという意味
・「ただ、気になることがある」
論理薄弱のため心配事の表現形式で、自社主張の「なんくせに誘導しますよ」という意味
減税日本の河村たかし氏の心中やいかに？
前日まで党の合流を約束していたのに、それを反故にして、維新の会と組んだ、石原慎太郎率いる「太陽の党」
選挙に勝ちたいからというのはわかるけど、平気で約束を破るのはいかがなものかと。
嘘つきといってもよいのではないか。
朝鮮人とどこが違うのか？
政策は大同小異と石原慎太郎は言うけど、太陽の党と、維新の会は、水と油のようなことが多いのではないか、と思います。
TPPしかり、原発問題しかり．．．。
昨日、テレビに平沼赳夫氏が出演していましたが、「憲法改正を」と話す平沼氏と、たちあがれ日本を乗っ取った石原慎太郎が組む「橋下徹」とは、水と油以外のなにものでもないのではないか．．．？
看板の政治家である「橋下徹」は、トークや演説は上手いかもしれないけど．．．。
維新の会、みんなの党、小泉自民党、野田前原民主が組むのなら、よく理解できるけど．．．。
もし、維新の会に期待している人がいるとするなら、維新の会の政策について、吟味されたことはあるのか？？？
勢いで選んでいるだけではないか？
小泉のパフォーマンスとそっくり。
あんましお金持ちでない人や、ワーキングプアで苦労されている若者で、維新の会に投票するのなら、それこそまさに「自虐的なマゾ」です。
「新自由主義」「グローバリズム」で得するのは、一部の「丘の上の住人」や外資系金融 or 保険企業に勤務されているような方だけです。
私は、「維新の会」でなく「日本共産党」に投票する方が、よっぽど真の愛国者だと考えます。
ハシゴを外されたように見える平沼赳夫先生には、是非とも「トロイの木馬」になっていただきたいと思います。
図録▽時事トピックス：政党支持率の推移を見ていると、
政党支持率は、
支持無し（無党派層）＞＞自民＞民主＞＞公明＞共産党・みんなの党・維新
無党派層が50％を占めます。
無党派層がどのような投票行動をとるのか．．．。
マスコミ操作はどのようになるのか？
宗主国である米国の御意向は？？？
性暴行＝強姦
高校生が投身自殺の60代女性の遺体を性暴行
韓国で18日、「18才の高校生がマンションで飛び降りて自殺した60代女性の遺体を性暴行する事件」が発生した。衝撃的なニュースは同国で大きく報じられ、ポータルサイトでも同話題へのアクセスが集中している。
報道によると、遺体を性暴行した容疑を持たれている高校生はマンションの花壇に女性が倒れていると通報した本人だ。監視カメラの映像などからも女性が自殺したことは確実だが、遺体の服が脱がされていたため、警察は容疑者に発見当時の遺体の状態を問いただした。供述に不審を感じた警察が追及したところ、容疑者は犯行を自白したという。
警察は同日、国立科学捜査研究院に遺体の検査を依頼し、遺体が性暴行された事実を確認した上で容疑者を拘束。警察によると、高校生は散歩しようと外に出た際に遺体を見つけ、刃物で遺体を刺して性暴行を加えてから警察に通報したという。
遺体を性暴行した動機としては、「同級生から理由もなく暴行を受けていた」と供述したとされる。容疑者は「どうなるか見たかった」と興味本位で性暴行をしたと説明したが、罪の意識は見られなかったという。警察は精神的に問題がないかも含めて捜査を進める方針だ。
韓国メディアは「驚愕事件」、「衝撃事件」、「猟奇事件」などとして、続々と同話題を伝えている。
2011/07/20(水)
釜山の地方裁判所は25日、3年間の間に10回にわたって小学生の女児に性的暴行を加えたとして、77歳の男に懲役7年の実刑を言い渡した。複数の韓国メディアが伝えた。
報道によると、1人暮らしの容疑者は2007年に町で偶然出会った小学生の女児（当時12歳）に、小遣いをやると騙して家までに連れて行くなどの方法で、3年間に計10回に渡って性暴行を行った。
警察の調査の結果、被害者は親が離婚した後、祖母と妹と3人で暮らしているため、経済的な苦しい状況に置かれていた。容疑者は、その弱みにつけこんで性的関係をもつたびに、1万ウォン（約665円）から3万ウォン（約1993円）を渡していた。
2011/11/26(土)
ソウル北部地方裁判所は24日、交通事故でけがをさせた女子高生に性的暴行を加え、強姦の容疑で起訴された42歳の男と43歳の男に、それぞれ懲役10年と5年の判決を下した。韓国の複数のメディアが報じた。
この事件は、2004年にソウル市水喩洞で発生。当時17歳だった被害者は男らの車と交通事故にあった。男らは「けがの治療のため病院へ」と被害者を車に乗車させたが、その後、車は病院へは向かわず、男らは少女に性的暴行を加えた。
2012/05/25(金)
性暴行容疑で義父を逮捕＝韓国
韓国・全羅北道益山（イクサン）警察署は5日、知的障害がある16歳の少女が、4年間で2人の子供を相次いで出産した事件について、少女の母親（知的障害2級・38歳）と内縁関係にある42歳の義父が出産させたことが明らかになったと発表した。複数の韓国メディアが報じた。
義父は、2009年10月中旬、全北益山市内の自宅で、学校から帰宅し、自分の隣で眠っていた当時13歳だった少女を強制的に性暴行した。その後、数回に渡って性暴行を受けた少女は妊娠し、2010年に男子を出産。さらに少女は、今年3月に第2子を出産した。
警察の調べに対し、義父は犯行の事実を認めた。
●定着する「性犯罪国家」のイメージに焦りの声―韓国 （2009/02/17）
●学生間の性犯罪が年々増加、「日本より17倍多い」＝韓国 （2010/09/13）
●HIV感染の19歳女性が無差別売春、20人以上が感染可能性＝韓国釜山 （2010/10/27）
●「韓国は売春女性の供給国であり最終目的地」＝米人身売買報告書 （2011/06/29）
●韓国の軍隊で男性同士の性犯罪が深刻化「週に1度は発生」 （2011/07/25）
●韓国の性犯罪、親族間は年間400件以上、児童へは7000件以上 （2011/09/15）
●韓国の性犯罪、1年間に2万件を超える、罰則強化も効果なし―韓国 （2011/09/19）
●障がい者学校の教師らが13歳の女子生徒に性暴行＝韓国 （2011/09/27）
●10代の3姉妹に3年間、性的暴行を加え長女を妊娠・出産させた継父に懲役10年＝韓国 （2012/03/07）
●韓国人女性の半数がセクハラや暴行を経験…4割が顔見知り＝韓国 （2012/04/16）
●同級生に売春を強要するなど青少年の犯罪が相次ぐ＝韓国 （2012/04/30）
●暴力団と売春業者が10代の女子中高生200人以上の売春をあっせん＝韓国 （2012/05/03）
●不法金融業者を一斉検挙「債務女性への強制売春など」＝韓国 （2012/05/07）
●日本人観光客（45歳）を性的暴行、ゲストハウスの韓国人宿泊客を捜査＝韓国・ソウル （2012/05/20）
●4歳の娘に性的暴行を加えた義父（45歳）に電子足輪20年の判決＝韓国 （2012/05/21）
●海外で売春する韓国人女性、日本5万人米国3万人、米豪で社会問題化 （2012/05/28）
●韓国人男性がセブ島で、日本人女性に性的暴行を加え逮捕 （2012/06/26）
●強姦や強制わいせつなどの性犯罪事件が5年間で8万件、9000人以上は摘発されず＝韓国 （2012/09/05）
●性犯罪者への外科的去勢法案を発議、再犯防止のため＝韓国 （2012/09/06）
（物理的去勢は男性ホルモンを分泌する精巣を除去して性衝動を完全になくす方法で、現在、ドイツ、チェコ、スウェーデンなど一部の欧州諸国で実施されている）
●父親が小学生の娘に数年間にわたり性暴行、懲役15年の判決＝韓国 （2012/09/12）
●病院で30代の看護補助者の男性にレイプされた61歳女性、訴えを棄却され投身自殺＝韓国（2012/10/03）
83歳老人や57歳男を逮捕＝韓国
韓国では、老人や中高年の男が女子小学生に性的暴行を加える事件が相次いでいる。
京畿道華城西部警察署は16日、近所に住む女子小学生（12）に性的暴行を加えた疑いで83歳の男を逮捕した。また、ソウル市内でも50代のタクシー運転手による女子小学生への性的暴行事件が起きた。
西部警察署の調査の結果、83歳の男は8月12日、知り合いの女子小学生を自分の家に呼び、服や学用品をプレゼントし、一緒に猫を見た後、お茶の間に連れ込み、性的暴行を加えた。男は逮捕されるまで4回にわたっていたずらや性的暴行を重ねたとみられる。
一方、ソウル中浪警察署は17日、同じ町内に住む女子小学生（12）にお小遣いを与えるとして接近し、数回にわたっていたずらや性的暴行を加えた57歳のタクシー運転手の男を逮捕した。
女子小学生は警察に
「性暴行され妊娠が怖くなり、母親に打ち明けた」
と話したという。
2012/10/17(水)
要するに、「性暴行、性的暴力」とは、「強姦」のことなんですね。
「韓国では、老人や中高年男性が、小学生を強姦する事件が相次いでいる。」
ということです。
こんなときの諺は
「君子危うきに近寄らず」
でしょうか？？？
それにしても醜い（みにくい）事件ですね。
韓国ではこんな事件が相次いでいるそうなんで、渡航には注意が必要です。
シンガポール紙・聯合早報は
「日本政府、在中日系企業に替わり100億円の賠償金を提示」
とした記事を掲載した。
日本政府の尖閣諸島国有化に端を発した反日デモによる一連の被害を受けて、政府は中国国内での日系企業の被害総額を初めてまとめた。
外務省は在中国の日本企業が反日デモによって受けた被害を、建物や施設、商品などに対する直接的な経済被害と、その他の間接的被害について報告書を提出した。13日の閣議でこの調査結果が初めてまとめられ、数十億円から100億円にのぼる被害額について、「中国の法律にのっとって、現地の日本企業が受けた損害を補償するべき」とした。 中国側に早期の損害賠償を求めていく考えだ。
2012年11月14日