安倍sorryは、
「我が国を「美しい国」にする」
と言った。
もしかして、この真相、真意は、
「我が国を米国にする」
という意味なのかも知れない。
中国語で「美国」とはアメリカ合衆国のことなんで、、、。
安倍死ぬ象は、虎の威を借る狐じゃなくて、保守の威を借る新自由主義者。
愛国者の威を借る中央情報局の手先。
移民の国、米国ですらトランプは壁を作ろうとしているのに、日本は何をやってるのか？
この移民受け入れは、産業界の要請である。
人手不足の日本では労働者の給料を上げる必要に迫られていたが、安い給料で働いてくれる（外国人の奴隷）労働者を実質的な移民として受け入れることで、労働分配率を低く抑えることができ、経営者や株主が利益を得ることができる。
受益者は会社の経営陣や株主である。
一方、日本人労働者の給与は上がりずらくなるため、日本人労働者は不利益を被る。
また、彼ら外国人の移民に対する行政サービスは、言語や習慣の問題もあり、日本人よりかなり手間暇、時間もかかるし、その結果高くつく。
行政の担当者つまり地方公務員、中所得以上の納税者は不利益を被る。
また、永住することによる医療費や年金のコスト、移民同士が結婚して子どもが生まれた時の教育費もかかる。
日本人と同程度しか犯罪を犯さない国民、つまり北欧人やニュージーランド人やオーストラリア人やカナダ人は殆ど日本へ移民することがないと予想される。
日本へ移民としてやってくるのは、日本よりも治安が悪い国が大半だと予想される。
移民増加による治安の悪化により、警察官や一般日本人も不利益を被る。
移民で利益を得るものは「受益者負担」すべきだと考える。
少なくとも、移民を雇っている会社は、例えば移民1人あたり年間に100万円以上地方税を払うべきだと思う。
青山繁晴とか、西田昌司とか、この移民法案をどう思っているのだろうか？
郵政民営化より何倍も将来に禍根を残す法案だと思うが。
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でも、でも、自分の周りの知人は、誰もこの改正入管法のことなど話すらしていない。
一般人は、テレビ番組、芸能人、スポーツ、娯楽、パチンコ、ゲームの話しばっかりで、改正入管法なんて、たいして興味はないようだ。
平和ボケした人、労働者階級の英雄にとっては、目の前の刹那的なことしか興味ないやうだ。
相変わらず、スマホ見ながら車を運転してる人もいるし。
なんの危機感もない人々。
自分だけ逃げ切れるように考えるのが賢いのかも知れない。
自分の予想だとあと10年程度で、日本全国で、労働者の外国人比率が10％を超えるであろう。
このまま政策を変えないなら、あと25年で労働者の外国人比率が20％を超えると予想する。
新たなる西成が都市に形成されるであろう。
本来なら倒産すべき、市場から退場すべきゾンビ企業の生存確率も上がるであろう。
デフレ経済も続くであろう。
1人あたりGDPの増加率も低くなると予想する。