こんにちは！
今日も、ご訪問ありがとうございます。
公認心理師、臨床心理士の資格を持つ心理士のぴのです。
確定申告の季節ですね。
私は確定申告を終えて、やれやれという気持ちです。
今日は、退職後の経済戦略についてです。
会社勤めをしていると、加入している保険等の資料を提出するだけで、会社が年末調整をしてくれるので税金や申告で悩むことはありませんでした。
所得がガラス張りなので課税金額は大きいですが、厚生年金や健康保険料、介護保険料などを半分くらい企業側が負担してくれます。
会社勤めを辞めた次の年の税金が大変になるという話をよく聞いていましたが
ひぇ～！と悲鳴をあげたくなるほど大変でした！
現在無職であっても、国民健康保険料や住民税は昨年の１～１２月まで１年間の所得を計算し課税金額が決まるので、勤務していた時の所得金額で計算された税金が請求されます。
私は昨年後半から年金を受給しています。
年金受給者にも、税金が発生します。
金額や期間に関わらず遺贈年金の受給者は、65歳になると自動的に自分の年金受給が開始します。
選択の余地はなく、65歳以降の繰り下げ受給はできません（間違っていたらごめんなさい）。
自分の本来の年金額の受給に変わるので、今まで支給された遺族年金より支給額が下がる可能性もあります。
ただでさえ少ない年金支給額
少しでも貯金の取り崩しを抑えて、心細い思いをしないで生活できる戦略を考えたいですよね。
以下、私が実施したことです。
①税金を徹底的に少なくする対策をする。
②中途半端な給与所得が発生するパートやアルバイトはしない。
③税金が最低額になるように所得を調整する。
④経費計上ができ、リスクが少ない小さい商売を始める。
⑤なんとなく気が向かない、よくわからない投資には手を出さない。
税金の計算法はちんぷんかんぷんですが、東京２３区の場合
所得税：年金収入が65歳以上は年間158万円以下、65歳未満は108万円以下、所得では48万円以下で非課税
住民税：所得 135万以下の寡婦は非課税
国保：所得 180万以下で 55,000円（年）、4,650円（月）最少額？
介護：自治体により異なるが、全国65歳平均6,000円（月）
厚生労働省（R3年度）発表の老齢厚生年金（老齢基礎年金を含む）の平均受給額は、月額14万3965円（年間で172万7580円）。
配偶者を扶養に入れているなど適用される所得控除がない限り、年金に対して所得税と住民税が発生する可能性があります。
一方、老齢基礎年金の平均受給額は月額5万6479円（年間で約67万7000円）。
自営業者など現役時代に国民年金のみに加入していた場合、平均的な年金収入は非課税の範囲内に収まるため、年金にかかる税金について気にする必要はありません。
しかし、この金額での生活は厳しいですよね。
課税金額を抑えるためには、所得（年金含む）年間135万以下に抑えると住民税と所得税がゼロになります。
やみくもに収入を増やすのではなく、経費を使える環境を作り、年金も含めて年収を限りなく135万円（月約11万円）に帳尻を合わせるのがお得？
人それぞれ環境や状況が違いますので、これは私の感想です。
いずれにしても、若いころからできるだけ貯金を貯めておくのが一番だと実感しています。
年金支給額が低いことが話題になり、多くのシニアyoutuberが低年金ネタで人気になっています。
低年金ネタで、youtubeやブログでシニアが逞しく稼いでいます。
最期まで、お読みいただきありがとうございました。