こんばんは！土曜日に大きな地震
があったと思ったら、今度は大型の台風７号が接近
してきているようです。最近の東京は、行事（？）が目白押しです（笑）
ところで２２日に中国が実施した「人民元切り上げ 」にも驚きましたね。突然だったので。
「人民元切り上げ 」は、日本の流通業へどのような影響を及ぼすのでしょうか。たとえば、先日お話しましたユニクロに。
今日の日経流通新聞に流通大手のコメントが載っていましたので紹介してみます。jetblueさん も、おそらくお読みになったんでしょうね。
◎ユニクロ を運営するファーストリテイリング：
「影響は従業員に支払う縫製加工賃（商品売価の一割弱）に限られる」・・・・（皆様ご存知の通り、製品の９割を中国の契約工場でで生産していますが、商品の売価への影響は０．２％に満たないようです。）
◎西友
「２％の切り上げ幅では大きな影響はない」
◎良品計画
「負担は軽微。小売価格に転嫁するようなこともない。」
◎１００円ショップダイソーを運営する大創産業
「人民元切り上げはコスト高要因だが、２％ならば企業努力で吸収できる」
◎青山商事 青山社長
「切り上げリスクを考え、すでにベトナムやミャンマーを中心に４，５年前から拠点の分散を図っている」・・・・さすがです。しかし、このポイントについてはjetblueさん が7月23日の記事 にも書かれているようにアジア圏内では、これからリスク分散にならない可能性も高いでしょう。「通貨バスケット制」への移行により中国のアジア経済圏への影響力が高まる可能性が高いのです。
jetblueさんの記事を紹介しますと⇒
「中国の影響を排除しようと考えるならば、メキシコなど中南米、またはＥＵ加盟で盛り上がる東欧もしくは、北アフリカなど、多くの選択肢を考えるべき時代なのではないでしょうか。」
※ここで上げられた「東欧」が興味深いですね。「東欧」の活用の仕方に関して、大前 研一氏が「東欧チャンス 」という本を書かれています。「脱中国」し、「東欧」にチャンスを見出すことが勧められていて一つの参考になるかもしれません。
最後に◎JTB
「現地のホテルなどが今後、元の切り上げに伴う便乗値上げをしないか」・・・・なるほど。
全体的にみると、流通大手企業は「２％という数字では影響はあまりない」とお考えのようですね。
日本の我々消費者にとっては、値上げの心配は今のところなさそうです。
流通業の企業側にとっては、更なる企業努力が必要になるんでしょうけれども・・・・
▼台風接近中！戸締りを確認して、眠りましょう。
※香港で働くyam社長 によると、香港では人民元切り上げ後、中国本土の方からの不動産投資が活発になっているのだそうです。
テレビのニュース番組でも香港で買い物しまくっている中国本土の方の姿を放送していました。
買い物する姿はバブルの頃の日本人のような勢いです。今年９月に香港ディズニーランドもオープンする香港経済への影響も大きそうですね。
P.S.今回、人民元切り上げに関して考えてみて、一つの事象に関してそれを見る方の立場によって様々な見方があるということの面白さにも気づきました。こういう見方ができるのも、ブログの面白さかもしれませんね。
※追加（８月３日）・・大前研一氏コラムより紹介▼
人民元が上がれば香港ドルも上がると思っている方も多いと思いますが、それは間違いです。
なぜかというと、香港がイギリスから中国に返還された際、1米ドル＝7.8香港ドルに固定し、これを50年間維持するという協定が結ばれているからです。それが仮にずれたとしても、勝手に紙幣を印刷してはいけないことになっています。
現在、香港上海銀行、スタンダード・チャータード銀行、中国銀行の3行が紙幣を発行できるわけですが、その場合には外貨に交換できるハードカレンシーを預託する必要がある。それで通貨危機が来ても、それに匹敵するハードカレンシーが用意されているようにしなさいという協定になっているのです。
したがってドル・ペッグ制というのは合意されたものであって、勝手に香港ドルをフロートへ移行できないということです。
しかし元が切り上がることになれば、当然相対的に香港ドルは安くなります。人民元から見ると香港ドルは割安になりますから、香港には不動産投資などが集中するし、香港製のものが競争力を持つことになる。香港株式市場の相場動向を表す代表的な指数である、香港のハンセン指数が上がっているのはそのためです。
※また、中国の企業の視点から見た「輸出」に関しても言及されているので紹介します▼
例えば人民元が2倍、3倍に強くなったとき、中国に売れるものが残っているかが問題です。2倍くらいまでは何とかなるかもしれませんが、それ以上になると独自のものをクリエイトして、世界中に自国のブランドで売っていかなければいけません。これはかなり大変なことです。