もう七月。
最近は毎日蒸し暑くなってきた。
まもなく参議院選挙。
こちらも熱い戦いが。
思いがけずに争点となったのが、消費税。
総理は財政再建のために、（社会保障の目的で）消費税アップが必要と訴えている。
そして低所得者の為に、
①生活必需品の税率を抑える。
②最低年収を決め（300万～400万とすでにブレて発言している）
その所得以下の人には全額税を還付する。
全く低レベル（救済？人気取り？票稼ぎ？）な話である。
ホントにこんな人が首相で日本の将来は大丈夫なのか？
①まず生活必需品とは何か。
人によって定義は当然異なる。
離島の村などは車は生活必需品である。
一方で夜中まで電車などの交通機関が発達している都心はどうか。
課税品目で揉めるのは明らか（各業界や会社の利権も絡む話）。
②日本人の約半数の世帯が平均年収400万円程度である。
よって国民の半分は消費税すら非課税となる？？？？
（史上最大の減税という名のバラマキ）
全ての国民で社会福祉を支えるという消費税の目的そのものの前提が崩壊している。
平均所得以上の人に一方的に負担がかかる。
当然、税収も伸びない。
まず税率は例外なく一律にした方が良いと思う。
そもそも低所得の方が得をする、となると勤労意欲の減退につながりかねない。
そして高額所得者だけがむしり取られるような社会は成長を阻害する。
なにより。
どのような社会保障制度にするのかを具体的に決めて。
そして財源（国民負担）があるという話。
今の所、総理はその青写真すら描けていない。
そして議員達は自分たちの給与や待遇は維持し、一方的に国民負担を強いる。
（新しい豪華な議員会館などはその良い例）
その負担の根拠もハッキリしない。
今まで消費税は０％→３％→５％と上昇してきたが。
社会保障が充実したという実感や証拠は一切ない。
根拠のない税率アップや人気取りの救済策だけが先行している。
それを一番に取り上げるマスコミもどうかと思う。
今回もまったく低レベルな選挙だ。
目先の選挙や人気より、将来の日本の事を本気で考える人はいなくなってしまったのだろうか。