まもなく正式に政権交代。


最近の話題、の子供(子育て)手当て。


中学卒業まで一人26000円毎月支給されるというもの。


一言、言いたい。


サラリーマン諸氏はこんな案を安易に受け入れてはいけないのだ。


なぜ??


と思った人。


厳しいが、税金リテラシーが低いと言わざるをえない。


その訳は。



①扶養控除、配偶者控除が廃止される


各種控除は課税所得を減らせるいわば経費である。


サラリーマンにとって貴重な経費を易々と廃止してはいけない。


毎月26000円もらっても、廃止された控除の分、所得税は増えるので。


丸々26000円は可処分所得になる訳ではない。
(課税率の高い高額所得者ほど少なくなる)


またこの26000円を雑所得に計上するべきかも議論されていない。
(雑所得に計上すれば当然課税され、可処分所得はさらに減る)


ただ納税していない低所得者には全額可処分所得にはなるが・・・


納税者は26000円につられてホイホイついて行ってはいけない。


万一、将来この手当てが減額or廃止された時に。


廃止された各種控除が復活しなければ、エライ増税である。


ついでに基礎控除なども廃止となったら・・・


国家の借金の状況から考えて展開的には十分ありうる。


それに、子供手当てなのに。


なぜ配偶者(専業主婦)控除まで廃止なのか理解不能。


子供と主婦は別である。
(結婚していても不妊症で子供に恵まれない夫婦もいる)


したがって、百歩譲って廃止するとしても、扶養控除のみが妥当ではないか。


少なくとも配偶者控除は絶対に残すべきである。


ちなみに選挙期間中この件を話題にしたマスメディアは皆無であった。


それに教育費は、中学卒業後の高校・大学が最もかかるのに。


その際は手当ては打ち切られ、控除なしで大変なことになる。


公立高校の学費は実質無料にするとは言っているものの。


私立高校に通う人はどうする?


公立だけとは不公平ではないか!


税制に不公平があってはいけない。


各家庭の財政は現状よりさらに厳しくなる。


もう一度述べる。


目先の26000円に飛びついては行けない。





②支給する場合のコストについて


恐らく地方自治体が申請の窓口になるのだろうが。


定額給付金の時のように。


振込や人件費などいくらになるのだろうか。


現金をばらまくのには手間ひまかかるのである。


その分のコストも国民に還元してくれたらと思うのは私だけだろうか。


また連立を組む政党は所得制限も設けるべきだと主張しているけれど。


所得で区切るのは現状では無理なのは明らか(定額給付金の時と一緒)



よって上記の2点だけを考えても。


解決すべき問題や将来の増税への不安が大きいのである。


国民の生活を守るとか偉そうなことを主張しているが。


所詮、ばらまきの目先の人気取りである民主党の政策。


それに日本人のサラリーマン。


税金の無駄使いなどとよく主張するのに。


自分の税額がどのようにして計算され決まっているのか。


正確に理解している人は少ない。


源泉徴収と年末調整のせいで。


誤摩化されてしまっている。


商品の値段を消費税込み価格で表示するという法改正と同じだ。
(これによって消費税が正確にいくらか電卓なしでは計算出来なくなった)


会社任せで確定申告しなくても納税が済んでしまうシステム。


国家の思うつぼだ。


しっかり勉強していないとあっさり騙されてしまう。


騙された人達がたくさん投票してこの最大の愚作が実現しようとしている。


騙されなかった人達にはエライ迷惑な話だ。