今回は地方自治法についてお話しします。
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地方自治法
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なにしろ条文数が多く、法改正も頻繁に行われる分野です。
なんとなく苦手意識を持っている人も多いと思います。
かといて、出題数が例年3問～4問程度(H24年度は3問)出題される(＝だから完全に「捨てる」のは難しい)ので、手を焼かされる科目でもあります。
私の場合は、もちろん「捨てない」ことを前提として、以下の方針を自分で決めて取り組みました。
①使用しているテキストに載っていることをまず押さえる。
必ず条文を読み、必要に応じて図を書いて整理する。
②特に住民監査請求＆住民訴訟は毎年出ているので完全に理解する。
③地方自治法2条については条文を定期的に繰り返し読む。
④テキストに載っていること以外は、模試等で出てきたときにその都度確認する。
⑤関与が出たらあきらめる。(近年出題頻度が低いので)
満点を狙わず4問中2問(できれば3問)を手堅く取りにいく戦略でしたが、結果としては今回2/3問正解だったので、この方針で進めてよかったと思っています。
※H24年度の内訳：
問21…関与 ⇒方針⑤によりあきらめた(もちろんマークはしました)。結果不正解。
問22…地方自治に関する総合問題。憲法の知識も問われており、新傾向という感じ。
⇒方針③で2条を読み込んでいたので正解できた。
問23…長と議会の関係。⇒方針①＆特に直前期にこの論点の知識があいまいになって
いたので集中的に復習をしていたので正解できた。
ところで、地方自治法については最近(H24.9.5)、法改正が行われています。
http://www.soumu.go.jp/menu_hourei/s_houritsu.html
行政書士試験では、法令については、試験実施年の4月1日現在施行されている法令に関して出題されています(※必ずその年の試験案内をご確認ください)。
今回の改正では、改正点の一部は公布と同時に施行、残りは公布の日から6ヶ月以内に施行することとなっていますので、H25年度の試験では、すべての改正点について改正後の法令が適用されると思われます。
ちなみに、今回の改正点は、試験対策としてもかなり重要なものになるとの印象があります。来年受験される方は今のうちに必ず改正点を確認しておくことをお勧めします。
地方自治法：
1回目・・・1/4問正解
2回目・・・1/4問正解
3回目・・・2/3問正解