行政書士試験では、毎年2～3問、これまでに取り上げてきた
・行政法総論
・行政手続法
・行政不服審査法
・行政事件訴訟法
・国家賠償法/損失補償
・地方自治法
以外で行政法に関わる分野からの出題があります。
私は勝手に「その他枠」と呼んでいます。
具体的には、
①国家行政組織法
②国家公務員法
③行政代執行法
④行政機関情報公開法
などです。
※H24年度は、問8～10とは別に、行政法総論からの出題が2問もありましたね。ちょっと意表をつかれました。
以下、①～④についてどのように対策を講じたかをお話しします。
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国家行政組織法
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国の行政機関(省・庁・委員会)の組織に関する法律ですが、対策としては、
・条文はひととおり目を通しておく
・その上で、第3条別表に掲げられた機関(いわゆる3条機関)は、なるべく繰り返し読む
・あとは、模試で出た論点を中心に押さえていく
というものでした。これで十分だと思います。
なお、H24年度は出題がありませんでした。本来の試験範囲となっている法律について、条文知識だけでなく判例知識も問うような問題がH24年度は多く、来年度以降もこの傾向が続くとすれば、相対的に国家行政組織法からの出題可能性はさらに低くなるのではないか、と予想しています。
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国家公務員法
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国家行政組織法よりもさらに出題頻度は低く、したがってほとんど何もしませんでした。
これに力を入れるよりは、行政3法(手続・審査・訴訟)を頑張るべきでしょう。
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行政代執行法
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条文数が6つと少ないので、条文を繰り返し読みました。
その際は、自分がひっかかりやすい論点(1条の「法律」は純粋に法律だけをいうが、2条の「法律」は条例を含む、など)を中心に読み込みました。
また、内容は代執行の手続に関するものなので、手続の順序を紙に書いて整理しました。
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行政機関情報公開法
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情報公開法は一般知識としての出題があったりと、神出鬼没の分野ですが、条文の読込みと過去問・模試の復習を繰り返しました。
また、行政機関個人情報保護法と似たような条文が多いので、それとの比較をしながら学習しました。
学習方法としてはこれで間違っていないと思います。
ただ残念ながら、H24年度の本試験(問25)では落としてしまいました。
補足：
上にも書きましたが、H24年度のその他枠は、3問中2問が行政法総論からの出題でした。
今後はいたずらに試験範囲外の法律を学習するよりも、総論も含めた試験範囲内の法律に関する判例を徹底して読み込んでいったほうが効果は高いと考えています。
行政法その他枠：
1回目・・・1/2問正解
2回目・・・2/2問正解
3回目・・・2/3問正解