もしかしたら上級国民にとって日本には不要な奴隷が多すぎるのではないのだろうか。沈みゆく日本という船で上級国民が今のステータスを維持したいなら必要ない奴隷を船から振り落としたほうがいい。
そうなると、例えば日本が８０００万人しか養えない国になったとき誰が不要になるのか。今よりもさらに介護や医療が受けられず子供も産めない育てられない国になるとき誰が行き詰まるのか。
SF映画の世界だと終末世界で支配階級が奴隷たちをグループ同士戦わせ人口調整をして資源の制約と（自分たちへの）集中という問題を解決しているが、おそらく似たようなことが日本で起こるいやすでに起こっているのではないだろうか。そうでないと上級国民たちがなぜ下級国民が子供を産みにくい育てにくい社会にしているかの説明がつかない。
労働力の確保も何も貧乏人にカネをやって一から将来の奴隷をつくらせるよりも外国から即席の奴隷「技能実習生」を買ってきたほうが早く安上がりである。
政治というのは万民による万民の「予算」という制約のある資源の争奪戦であり、老人VS若者では老人が勝利している。これは老人のほうが頭数は多いからある程度仕方ない。上級国民VS下級国民では頭数は多いはずの下級国民たちが民主主義のもといがみ合っていいように上級国民に操られているのです。
私たち「負の消費税で大学の学費無償化を求める親子の会」は消費税を「富裕税」にして上級国民の支配する社会を変えるべく日々活動しています。これからの日本のとるべき選択肢として、低所得者が実質消費税負担ゼロとなるよう低所得者の毎月の消費税負担相当額を毎月全国民へ還付されることを前提に２０％に増税した消費税を財源とし
・高校・大学・専門学校の高等教育の無償化
・奨学金の返済の大幅な免除
・義務教育課程での教材費給食費の無償化
・低所得者の生理用品・食料品の実質消費税ゼロ
・妊婦の経済負担を抑えるために胎児にも児童手当の支給
・インボイス制度の廃止し自営業者・中小企業支援のため「益税」を復活させる
・介護職員の待遇の改善し虐待の温床となっている夜勤のワンオペをなくす
・業務のスリム化には限度があるから子供に関わる公務員の数を増やす
など切実なニーズがあるのに財源がなくてできていないことの実現を目指しChangeOrgにてオンライン署名活動を行っています。以下のリンクでChangeOrgの私たちの署名ページにいきますのでご覧いただき賛同できる方は是非ご署名をお願いいたします。
政治家たちに消費税を増税しても国民に必要な政策をやるなら票につながると思わせるほどの署名数になるためにご協力をお願いします。