政治・政策を考えるヒント!

 政治・政策を考えるヒント!

   政策コンサルタント 室伏謙一  (公式ブログ)

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 党名を頻繁に変えることで有名なNHK党は、党所属議員だったガーシー参議院議員が、当選後一度も当院せず、除名処分となったことを受けて、立花孝氏が党首を辞任、大津綾香氏というこれまで聞いたこともない若い女性を党首に立て、党名も「政治家女子48党」に変更したというのはご承知のとおり。その後党の代表権を巡って立花氏と大津氏の間で争いとなり、立花氏側はガーシー氏の除名により繰上げ当選となった齋藤健一郎氏を党の代表者とするも、大津氏の側はあくまでも自分が代表権を持っていると主張し、法廷闘争にまで発展している。

 

女性のみを候補者とした「政治家女子48党」

 さて、本稿はその顛末や裏側について語るのが目的ではないので、この話はこの程度にとどめておくが、この一連の動き中で筆者が注目したのは、「政治家女子48党」、齊藤健一郎氏曰く略称は「SJJ48」は、今回の統一地方選において女性のみを候補者として立てているということである。「所詮は目立とう根性、話題作りのためだろう」といった声が聞こえてきそうであるし、実際そうした面はあるのだろうが、目立とう根性や話題作りで候補者を立てるというのは今に始まった話ではないし、SJJ48の専売特許でもない。それにしても、候補者が女性のみというのは、やはりある種異様である。ただ、女性の候補をより多く立てようという動きも今に始まった話ではなく、こちらもSJJ48だけの話ではない。ではどうして「とにかく女性候補を立てよう」という話なるのだろうか?その背景には、女性議員が増えれば議会政治は良くなるはずだ、女性の声が反映されれば政治は良くなるはずだという考え方があるように思われる。

 

 女性の社会参加の促進が言われて久しい。近年では多様性の美名の下に更なる女性の社会参加の促進どころか、自主独立まで盛んに言われるようになった。女性議員の数を増やそうという話は、そうしたことの延長線上にあると言っていいだろう。今回の統一地方選でも以前にも増して多くの女性候補が公認や推薦のみならず、全くの無所属で立候補し、当選している。(筆者の友人・知人でもそうした議員はいる。ちなみに、本稿冒頭で登場したSJJ48の立てた候補で当選したのは1名だけ。他にもう1人SJJ48のサイトには ‘Member’ として掲載されていて当選した候補もいるが、調べてみると別の地域政党名で当選している。他の 'Member' は落選か、そもそも出馬しなかったようだ。)

 

 一部のメディアではそうした、女性候補か否か、女性候補がどの程度当選したのかといった点が強調された報道がなされているものもある。その論調は、当然のことながら、女性候補がより多く当選した方がいい、女性議員が増えることで地方政治はよくなるはずだといったものばかり。批判的に考察したり、活動を検証したりするような報道は、筆者の知る限りにおいて見たことがない。(一部有名週刊誌では、モンスター的な議員や候補者を事後的に扱うことはあるが。)

 

キャリアウーマンになることを多くの女性が望んでいるのか?

 そもそも女性議員や候補者が増えれば政治が良くなるということに根拠はあるのだろうか?女性の意見が反映されるからという意見もよく聞くが、女性議員が増えれば、女性の意見がそれに比例して反映されることになるのだろうか?

 

 それ以前の話として、そもそも女性が社会に参加して来なかったと言えるのだろうか?冷静に考えてみれば、そんなことはないだろう。企業に就職したり、公務員になったりして働き続ける女性の数は多くはなくても、家事や子育て、地域活動といった機会を通じて社会に参加してきているし、社会は様々な分業によって成り立っているのだから、社会参加をしていないというのは、統計上「無業者」に分類される人たちぐらいだろう。(その「無業者」が統計上100万人近くいること自体は大きな問題であるが。)つまり、女性はあまり社会に参加しておらず、もっと社会に参加すべきだという考え方自体、根拠が薄弱か、少なくとも実態を必ずしも反映していないと言えるのではないだろうか。

 

 英国のジャーナリストのDavid Goodhartはその著 ‘The Road to Somewhere’の中で、英国における女性の社会参加の推進に関して、社会調査の結果から、多くの女性はいわゆるキャリアウーマンのような社会参加は必ずしも望んでおらず、結婚したら家事に専念するか、家庭外で仕事に就いたとしても家庭と両立できる程度が望ましいと考えているとしている。これは英国の事例ではあるが、ここからは女性のキャリアウーマン的な社会参加を進めるべきだと考える人たちと、多くの女性の間に認識の大きな乖離があるであろうことが分かる。

 

女性議員の数や割合という目標達成に意味はあるのか

 よく女性の社会参加というと、企業の役員に何割女性がいるかとか、国家公務員に何割女性かがいるかと言ったように数値で考え、その値が増えればいい、値を増やそうという話になりがちである。しかし、多くの女性は元々様々な形で社会に参加してきており、企業の女性役員が増えるか否かは女性の社会参加云々とは直接的に関係はないと言えるし、英国の事例のように多くの女性がそれを望んでいない可能性があるところ、何割や何人といった形式的な数値を追いかけること自体意味がないのではないか。(数値の達成が自己目的化してしまっているとも言えるだろうし。)

 

 ところが、こうした数値目標的なものが政治の世界にもそのまま当てはめられ、国会でも地方議会でも女性議員の数や割合が問題視ないし重要視される。そして選挙ともなれば女性を公認や推薦候補として立てることが推奨され、場合によっては各党が競い合うように女性候補を立てるといったことにもなっている。(筆者がみんなの党代表の政策担当秘書時代の話だが、参院選の候補者のリクルートに苦戦している際に党代表が繰り返し口にしていたのはまさに「女性候補」であった。)

 

 しかし、その数値目標的なものを達成すること、実現することに意味はあるのかと問えば、政治が良くなるはずだ、海外では女性議員の数が多い(国もある)、日本は女性議員の数が少なすぎるといった答えが返ってくるだろうが、良くなるか否かに根拠はないし、各国各様に置かれた状況、歴史的な国家発展の経緯も違うのだから海外と数を比較する話でもない。絶対的な基準がない以上、日本が女性議員が少なすぎるとも言えない。要するに、こちらも根拠が極めて薄弱であるということである。

 

 極めつけは、多様性が増えれば政治が良くなるというものだが、過度な多様化は分断や対立を生むだけである。多様な意見を上手に反映させるために、それぞれの意見や利益を一旦いくつかの政党で集約した上で、更に複数の政党で連立政権や政党ブロックを組み、政策に反映させていくという、欧州型の多元主義を実現できる政治制度に変えていく必要があるが、それも長い歴史の延長線上で形成されてきたものであって、一朝一夕でできるものではない。かつての自民党には派閥間の抑制均衡によってある種の党内多元主義が成立し、まさに多様な意見が政策に反映される仕組みが出来ていたが、小選挙区制の導入と小泉総裁による自民党破壊でそれも弱くなってしまった。多様性を主張する人たちは往々にして自民党派閥を批判するが、どこまで理解しているのだろうか。

 

増やすべきは「女性だから」ではなく有能な議員や候補者

 無論、筆者は女性が政治家になるな、選挙に立候補するなと言いたいわけではない。政治という難しく厳しい世界に飛び込む女性たちには敬意を評しているし、実際支援したり知恵出しをしたりしている女性議員たちもいる。ただし、筆者が敬意を評しているのは政治の世界に飛び込んでいくこと、そして議員として真摯に活動していることに対してであって、女性だからではない。支援等についても同様であり、有能であったり、良識や平衡感覚をしっかり持っていたり、貪欲に学ぼうとしていたりしているからであって、女性議員なり候補だからではない。要するに、その人の資質や能力をメルクマールにして考えているということである。

 

 少々長くなってきたので結論を急げば、増えるべき、増やすべきは有能な議員や候補者であって、性別は関係がないということである。例えば女性を主な対象にした政策が必要であるとして、それをより女性のためになるように企画立案するのであれば、対象になる女性たちの声を上手に拾い上げて政策化出来る能力が必要なのであって、性別は関係がない。女性議員だけでは偏った内容になる可能性も否定できない。「女性の社会参加を!」と提唱している女性たちの見解が必ずしも実態を反映していない可能性があることからも分かるだろう。

 

 かつての人種間のPositive ActionやAffirmative Actionの結果何かが起きたかを想起すれば、女性候補・議員偏重の発想は逆差別や悪平等、更には分断を生む可能性すら孕んでいると言っていい。そんなことに拘泥して、押し問答をやっている暇があったら、如何にして有能な人材を国政や地方政治にリクルートメントしていくのかを議論すべきだし、それを阻んでいるものは何かについてしっかり分析すべきである。そして、無能な候補や目立つだけの候補、女性だから、見た目がいいから、若いからといったことだけで、当選はおろか、政党側が安易に公認や推薦は与えないように、有権者もっと政治に関心や問題意識を持つこと、メディアも地に足をつけた冷静な報道をすることが求められる。

 

 課題は多いし、簡単なことではないが、今回の選挙結果を教訓として、地方政治から正常化に向けて一歩一歩進めていくしかあるまい。