毎日新聞は19、20日の両日、全国世論調査を実施した。内閣支持率は19%で、菅再改造内閣発足直後の1月に実施した前回調査と比べ10ポイント下がり、09年9月の民主党政権発足以来、初めて2割を割り込んだ。不支持率は60%(前回比11ポイント増)と菅政権では最大。衆参で多数派が異なる「ねじれ国会」の下で、政策実現の見通しがつかず、次期衆院選についても「できるだけ早く行うべきだ」との回答が60%(同)に達した。支持率が1割台にまで急落したことで、菅直人首相の政権運営が一段と厳しくなるのは必至だ。
◇比例投票先 自民26%、民主21%
菅政権の内閣支持率は1月の内閣再改造で微増したものの、政権浮揚効果は乏しく、1カ月で再改造前の昨年12月(24%)を下回る結果になった。支持政党なし層の支持率は前回調査の21%から14%にまで下落。民主党支持層でも不支持が25%に及び、民主党の鳩山由紀夫前首相の退陣直前の支持率(20%)を下回った。
衆院選の時期については早期の衆院解散・総選挙論が強まる一方で、「早く行う必要はない」との回答は前回調査比9ポイント減の36%になった。今、衆院選が行われた場合の比例代表の投票先を聞いたところ、民主党21%(前回比4ポイント減)、自民党26%(同)とともに減少。みんなの党が4ポイント上昇の15%となり、対立を続ける「2大政党」不信と第三極志向も浮き彫りになった。
民主党のマニフェスト(政権公約)見直し方針を巡っては、「全面的に見直すべきだ」が49%、「一部の見直しにとどめるべきだ」が41%に上り、見直し派が計9割に及んだ。「見直す必要はない」は7%だった。民主党支持層では約6割が「一部見直し」と答え、支持政党なし層では半数が「全面的な見直し」を求めている。
民主党は政治資金規正法違反で強制起訴された小沢一郎元代表の処遇について、除籍や離党勧告に次ぐ「党員資格停止」処分とする方針を決めている。菅首相は昨年9月の党代表選後の内閣改造、今年1月の再改造で「脱小沢人事」を断行し、支持率を上げてきたが、処分の是非を聞いたところ「もっと厳しくすべきだ」との回答が42%を占めた。「妥当な処分だ」が39%に上り、「処分の必要はない」は16%だった
◇比例投票先 自民26%、民主21%
菅政権の内閣支持率は1月の内閣再改造で微増したものの、政権浮揚効果は乏しく、1カ月で再改造前の昨年12月(24%)を下回る結果になった。支持政党なし層の支持率は前回調査の21%から14%にまで下落。民主党支持層でも不支持が25%に及び、民主党の鳩山由紀夫前首相の退陣直前の支持率(20%)を下回った。
衆院選の時期については早期の衆院解散・総選挙論が強まる一方で、「早く行う必要はない」との回答は前回調査比9ポイント減の36%になった。今、衆院選が行われた場合の比例代表の投票先を聞いたところ、民主党21%(前回比4ポイント減)、自民党26%(同)とともに減少。みんなの党が4ポイント上昇の15%となり、対立を続ける「2大政党」不信と第三極志向も浮き彫りになった。
民主党のマニフェスト(政権公約)見直し方針を巡っては、「全面的に見直すべきだ」が49%、「一部の見直しにとどめるべきだ」が41%に上り、見直し派が計9割に及んだ。「見直す必要はない」は7%だった。民主党支持層では約6割が「一部見直し」と答え、支持政党なし層では半数が「全面的な見直し」を求めている。
民主党は政治資金規正法違反で強制起訴された小沢一郎元代表の処遇について、除籍や離党勧告に次ぐ「党員資格停止」処分とする方針を決めている。菅首相は昨年9月の党代表選後の内閣改造、今年1月の再改造で「脱小沢人事」を断行し、支持率を上げてきたが、処分の是非を聞いたところ「もっと厳しくすべきだ」との回答が42%を占めた。「妥当な処分だ」が39%に上り、「処分の必要はない」は16%だった
毎日新聞の調査ですがね
ここでも
20を切っている
もうすぐ
解散があるんじゃないか
何解散だろう
小沢いじめ解散だな