社説：漢検理事長辞任 信頼回復には程遠い
公益法人でありながら不明朗な運営が指摘されていた「日本漢字能力検定協会」（京都市）の大久保昇理事長と、長男の副理事長が引責辞任したのは当然だ。しかし、それだけでは年間２８０万人もの受検者は納得できないだろう。信頼回復のためには、これまでの運営の徹底した検証が必要だ。
協会は公益に資するという理由で税制上、優遇されている。その代わり、必要以上の利益をあげてはならない。だが、実際には毎年数億円もの利益があった。それならば、検定料の引き下げなどで還元すべきだった。文部科学省が繰り返し改善を求めてきたことだ。
さらに問題なのは、大久保氏らが代表を務める関連企業との不透明な取引だ。不動産賃貸や書籍の製作・販売、採点業務やシステム開発などの名目でファミリー企業と２００億円以上の取引があった。
弁護士らによる協会の内部調査は取引の一部を「利益が過大」とし、「トンネル会社の役割があった」と指摘した。事実なら公益法人を私物化し、利益を個人が吸い上げていたことになる。他の理事は取引自体を知らなかったという。契約方法や価格が適切だったのか。これでは疑惑を持たれてもやむを得ない。
「漢検」は大手企業を脱サラした大久保氏が三十数年前に始めた。学習塾の先生から「子供たちの学力低下が深刻だ」と聞き、「学力の基礎は国語、その基礎は漢字だ」と思い立ったという。第１回受検者は７００人に満たなかった。しかし、９２年に文部省（当時）の認定を受けたころから受検者はウナギのぼり。「検定」ブームのさきがけとなった。
年末にその年の世相を表す「今年の漢字」を清水寺で発表するなど、さまざまなアイデアで話題を集めてきた。生みの親の手腕は認めるが、それも財団法人化され国の“お墨付き”を得たからこそである。
理事会や評議員会の責任も大きい。学者や有名文化人が名を連ねていても、多くは会議にも委任状で済ませ形骸（けいがい）化していた。安易な名前貸しだと非難されても仕方あるまい。
協会は検定料の引き下げや理事・評議員の選定基準の見直しなど、改善策を示した。しかし、ファミリー企業の一部とは取引を継続するという。大久保氏も記者会見で「役職を離れても、新理事長をサポートしたい」と述べるなど、十分な反省がうかがえない。影響力を維持し、院政を敷く意図さえ感じる。
「漢検」の受検者が今年激減しそうだ。自浄能力を示さねば「官」の締め付けを招き、自由な創意による発展を妨げかねない。前理事長の影響を排し、一から出直すべきだ。
漢検理事長の刑事責任追及検討 親族企業との多額取引
（04/15 18:01、04/16 01:54更新）
改善報告書を文科省に提出する日本漢字能力検定協会の大久保浩副理事長（右）＝１５日午後 |
公益法人なのに多額の利益を計上し、理事長らが関係する親族企業との不透明な取引が指摘された財団法人「日本漢字能力検定協会」（京都市）の大久保昇理事長（７３）について、協会の調査委員会が「重大な任務違背」と指摘、今後、捜査当局が背任容疑などで刑事責任追及を検討することが１５日、分かった。
大久保理事長は問題発覚後初めて文部科学省内で記者会見し、謝罪した。理事長辞任だけの予定だったが「道義的責任を明確にする」と述べ、同日付で理事も退くと表明。長男の浩副理事長（４５）も同様に辞めるとした。
残留への批判を考慮し、一転して全役職辞任を決めたとみられる。２人は同日、検定料引き下げや一部取引の中止などを盛り込んだ協会の改善報告書を提出した。
文科省の上月正博生涯学習推進課長は「報告書を精査するが、きちんと理事会で検証されたのか疑問を感じる」とし、親族企業への対応などは不十分との認識を示した。その上で「運営を一刻も早く適切に行うことが重要」とし、新理事長に就く鬼追明夫元日弁連会長のもとでの改善状況を注視していく方針。
調査委は４月初めの報告書で、親族企業４社との取引総額が約２５０億円に上り、協会資産を流出させたとしたが、会見で理事長らは「私物化や私的流用などはない」と全面否定した。
報告書によると、１級から２級までの検定料は５００円、準２級－１０級は２００－１００円引き下げる。京都市内で漢字資料館用として２００３年に約６億７０００万円で購入し、活用していなかった不動産は売却処分し、外部監査制度を導入するとした。
検察さんは
どんどんがんばってもらい
不正して
おいしい中華料理や
名古屋のピーターパンにいった連中を
どんどん逮捕して
ください
坂東英二
にそっくりですわね
ネタにするかもね
坂東さんはね
おいしい