おはようございます。
とうとうＥＵがギリシャの支援を打ち切りましたね。
ギリシャの国民投票の日程は７月５日ですから、時間切れです。
ということは、ギリシャのデフォルトはほぼ確実。ＩＭＦからの支援がなければ、１００％確実にデフォルトです。まあ、６月末を乗り切っても、今後数年にわたって同じような状況が続くことを考えると、このタイミングを選択したのかな？と思わなくもないです。
今後は、ギリシャはユーロは外れるのか？ここに焦点が移ってきます。
そして、このギリシャショックはどれぐらいの影響を世界経済に与えるのか？という点にも興味があるところです。
ここで、個人的な予想をちょっと書いておきます。あまりいい予想ではありません。
今回の現象は、サブプライムローンを抱えた、リーマンの破綻似ていなくはありません。大きなショックが夏に起きます。それが直接経済にすぐに波及することはないでしょう。
実際の本番は、秋の株価の暴落になるのではないかなと思います。
今回の破綻は欧州発です。そのため、ドイツあたりが深刻な経済危機に陥ることは確実です。ドイツの緊縮財政主義が、復活を阻みます。メルケルは来年には退陣に追い込まれる可能性があります。下手をすると、その後スーパー保守みたいな政権が誕生して、ＥＵが一部解体されることになるんじゃないかなと思います。
ギリシャは５年は大変な時期を迎えますが、何か復活の糸口があれば可能性は充分にありますね。欧州の危機は、チャイナには飛び火するような感じです。チャイナの欧州の経済依存度は輸出入で３０％前後です。であれば、ここの沈んだらあとは、のこり３０％ぐらいを抱える米国しかありません。
そのため、現在の米中が向き合っている状態から、チャイナが矛を収めることが考えられます。実を取らないと、経済破綻まで一直線か、もしくは最大の公共事業は戦争という考えで、国民総出で戦争準備かいずれかしか道は残されていません。チャイナは数週間で終わる局地戦ならともかく、総力戦を戦えるほどの国力はありませんからね。国民が我慢をしないでしょうし。
ということで、米中最接近という事態になって、日本にとっては安全保障上も良くない事態になりそうですね。
ただし、サブプライムの時ほど日本経済には影響はないかなと。というのも、欧州は日本からの直接的な輸出入額は大したことないからです。アメリカの時ほどの大きな影響はないと思われます。
さらに、日本経済が好景気に移ることができれば被害は最小限に押しとどめることができます。そのためには、内需がどれほど戻ってくるかですね。
安倍政権にあっては、安全保障法案の審議を早めに進めていただいて、補正予算の策定を急いでほしいなと思います。会期は一ヶ月ありますので、補正を組むには充分だろうと思われます。