こんにちは。
しばらくご無沙汰しておりました。昨日まで久しぶりに休暇をいただいてきました。
今年から長女が小学校に行き始めたので、夏休み以外は学校を休ませることになるので、なかなかスケジューリングが難しいです。
今年は、２年ぶりに海に行ってきました。楽しかったのですが、正直な話疲れました。
昨日はゆっくり休むつもりが、仕事があったので２時就寝です。今日は早めに帰って休むつもりです。
さて、中国経済が混迷を極め始めております。
コラム：元安騒動で深まる中国経済への疑念＝山口曜一郎氏
上海市場の変調からはじまった一連の騒動は、３日連続の為替介入によって元を４．５％も切り下げるという結構強烈な施策になりました。
３日で５％ですので年利でいくと５００％もの強烈なものです。もちろん、１年間毎日下げるということはあり得ないのですが、３日間で５％もの下げるとなるとそれ程のインパクトがあると思って間違えありません。
そして、これは一応解説では輸出促進のためという風に解説されています。実際にチャイナの純輸出に対するＧＤＰの割合は、５％前後とそれ程高くないので、５％の切り下げがどれ程効果があるのか疑問です。
しかしながら、習近平にはやらないといけない理由があったのでしょうね。
中国、「権力闘争の天王山」北戴河会議 長老の不満爆発か
これがどれ程真実を語っているかは全く解らないのですが、実際に習近平が進める腐敗摘発にかなりの方が怒っているという事実があるわけです。
それを、経済も失政が続けば権力を維持すること自体が難しくなるというわけです。
中国の官僚は日本の官僚よりも超優秀で、日本のバブル崩壊を徹底的に研究して同じ事を繰り返さないように計画してきたといわれていますが、どうにも二兎を追っている様にしか見えません。
それは、習近平の権力を維持するために経済的な成長を望むということと、物価の安定を含めた穏健な経済成長です。前者はこれまでのチャイナの姿であり、後者は『新常態』とも形容される新たなるチャイナの姿とも呼ばれるものです。
２つは同じもののようですが全く違うものですからね。
いずれにしても、チャイナの経済官僚がどのような運営をしてくるかが見物ではあります。
ですが、バブル崩壊はどのような優秀な人間であれ人為的には完全にコントロールができないものです。お金というのはエネルギーですから、それを崩壊を人為的に止めれば止めるほど大きなエネルギーが溜まり、崩壊したときのインパクトが大きくなってしまいます。
崩壊を先送りはできるのですが、その時のエネルギーはどんどん高まってしまう気がしますね。
ということで、今後のチャイナの経済指標には敏感でいたいと思っております。