おはようございます。
昨日はカミさんが飲みに行って朝帰りでした。
その前の日は僕が１２時過ぎまで飲んでいましたからおあいこでしょうか。
飯田橋から自宅まで１５分ほど歩いて帰ってきたそうですから、風邪も引きますよね。
うちの家では圧倒的にカミさんの負担が大きいので２週間に１度ぐらいは（本当は週に１回なんですが）実際に夜の担当を変わっています。
まあ、このぐらいやらないといい夫婦関係というのも築けないのかな？と思っておりますが、その辺どうなんでしょうね。
さて、今日はちょっとした提言です。
今、政府は地域創生をスローガンに地方の活性化を何とかしようと頑張っています。
まち・ひと・しごと創生本部
要するに、人口減少かにおいて現在は東京に人口が集中してきています。それはしょうが無い減少だと思います。
東京に行けば求人がありますし、地方にいても求人はあまりないというのは定説になっています。
都道府県別有効求人倍率（統計情報ファンジョブ）
東京は１．６前後ですが、青森、沖縄などは０．７台に止まっています。つまり、人材不足にかなり差があるというわけですね。
そして、当然ながら所得も大きく違っています。
県民経済生産（内閣府）
このデータはへ伊勢２３年年度とちょっと古いのですが東京都で１人あたりの所得は４３７万円何の対して、沖縄県が２００万円台、高知、宮崎、鳥取、秋田と続きます。
県民所得、平均279万円 沖縄が最下位脱出 09年度、地域間格差は最小
こんな報道もありましたので、実際には下位が入れ替わっていますが、いずれにしても東北、山陰、九州地域は総じて所得が低いようです。だいたい東京の半分という感じでしょうか？
可処分所得を見てみましょう。可処分所得というのは、所得から生活に関わるコスト（住居費など）＋税金などを除いた、実際に使える金額というわけです。この数字は、勤労者ですから、県民所得とはちょっと違いますが、普通に働いている家庭の平均と考えてもいいと思います。
勤労者世帯の可処分所得ランキング（都道府県格付け研究所）
これでは、今度は富山がトップに来ます。北陸、北関東が意外に可処分所得が高いみたいですね。ここでは、東京が１１位になってしまいます。
下位には宮崎、長崎、群馬、滋賀、沖縄、兵庫と続きます。やはり九州勢は厳しいようです。面白いのは群馬がここに入っていることですよね、隣県の栃木、埼玉、福島などは上位に来ているのでどうしてこんな事が起こるのでしょうか？
ここから解るのは、意外に地方が暮らしやすいということです。
僕も仕事柄いろんなところを見ていますが、地方が生活のしやすさでいけば本当にいいと思います。
なぜかといえば、住居費の安さですね。都内は、３LDKの７０部平米台のマンションの家賃がおよそ２０万円前後です。つまり、これだけで年間２４０万円かかる計算です。これをカバーできるほど収入差が無いので、結局可処分所得は中位の１１位になってしまうというわけですね。
しかも、物価が総じて高いです。飲食費も高いですね。だいたい地方の２割から５割は高い印象です。
そのため、生活にゆとりがあまり有りません。車を持つと地方だと、車両、ガソリン、税金等しかかかりませんが、東京都心であればこれに駐車場代が重くのしかかります。年間４０万円はかかりますので、２０年都内に住めば８００万円の支出になるという計算ですね。
そのため僕の提案は、東京都心では無く、地方に移住することです。地方といってもいきなり沖縄などに住むというのではなく、九州から南東北にかけての広い地域をターゲットにする移住です。
メリットは、子育て支援策が比較的受けやすいって事ですね。大都市圏を外せば保育園には大概空きがありますし、車は中古車を手に入れれば５０万円ぐらいで充分使えるものが購入できます。
家賃は戸建てを借りても、およそ８万円前後と比較的リーズナブルです。３０代であれば、充分共稼ぎで５００万円以上は狙えますから、注文住宅を建てても、仕様をある程度気にしなければローンの支払いは７万円ぐらいではまります。
夫婦＋子供２人ぐらいの場合は年収５００万円で手取りは月に均すと３５万円はありますので、住宅ローンを払っても月に２５万円は使える計算です。これであれば年間に１００万円の貯金も夢でありません。
年間１００万円の貯金をすれば、１５年で１，５００万円ほど貯まります。これであれば子供２人が大学に行くには充分ではありませんが、かなりゆっくり教育できるでしょう。
ということで年収５００万円を目指せるプランが作れるのであれば、東京から地方への引越は実際の問題としてはありかな？と思うのです。