おはようございます。
昨日は、名古屋から帰ってきて、仕事でした。夜は、かれこれ１０年ぐらいのおつきあいのある友人と食事をしておりました。
いろいろ意見は違うのですが、お互いに言っていることはそんなに間違っているわけではない用に感じております。
面白いのは、彼に対して僕とつきあうのを控えたら良いという方がいらっしゃるそうですが、僕の方にも、どうしてそんなにあなたは安倍信者なんだという声も聞かれます。
皆さん、どうにか旗幟を鮮明にしたい衝動に駆られるみたいなんですが、どうなんですかね。
どうせ他人なんですから、そんなにはっきり旗幟を鮮明にする必要って有るのでしょうか。
全否定、あるいは全肯定しかないのかな？と思います。
例えば、上念司っていう評論家がいらっしゃいます。彼は、リフレ派という主張をされる評論家サンなんですが、彼は基本的に日銀が金融緩和することに関しては肯定的で、さらに財政出動にも前向きの主張をされていました。
その点は、僕も同意しますので、一時期、彼の主張を肯定的にフォローしていたこともあります。その後彼の主張はさておき、活動に純粋さを失ったように見えるため距離をかなり置いておりますが、今も財政出動に積極的な部分だけは、肯定的に評価できるところです。
ただ、金融緩和が主になっている部分が私とはちがうので、彼の主張に関しては、あまり好意的ではなくなっていましたが、でも、人格を全否定などしません。変わった人だなと思うぐらいですね。
いずれにしても、ネットでは昨日も書いた日本は属国か否か？とか、安倍総理を全肯定しない奴は売国奴だ、とか逆に全否定しないあなたは仲間じゃないとか、中国はとにかく危険なので敵だとか、まあドラスティックなのです。
この間いってきた親日国台湾といえども日本を全て肯定などしてくれません。むしろ多くの住民は日本に興味も関心もほとんどないというのが現状ではないでしょうかね。
ビジネスの世界に身を投じていると、好きな人とばかり会話していては、仕事が成り立ちません。中国とつきあう必要も、韓国とつきあう必要もあれば、場合によっては創価学会員や民主党支持者、共産党支持者と取引をしないといけないこともあります。（ちなみに、私は創価学会を否定していません。かといって入信する気はさらされないのですけどね。民主党屋共産党も同様です。）
ということで、全否定するということ、全肯定するという行為はとても子供っぽいのです。子供っぽい人とは、仕事の利害が絡まない限り、逆に距離を置かざるを得ませんね。という話です。結論としてそういうことですね。
ちょっと前置きが長くなったので、本文は短めに。
＜ＧＤＰ＞個人消費低迷浮き彫り ９７年上回る冷え込み
多くの評論家やマスメディアがこの件を取り上げていますので、皆さんこの事実をご存知だと思いますが、４～６月期のGDPがマイナス１．７％成長と１９９７年の消費税が３％から５％に引き上げられた頃に比べて、大幅な落ち込みをみせました。
消費税増税に関しては、三橋貴明さん、前述の上念司さん、レジェンド浜田宏一教授、藤井聡教授など多士済々の方が懸念を表明されておられました。
ところが、また多くの経済評論家は、アベノミクスで景気向上が進んでいるので、消費増税は大して影響が出ないと強弁し、財務省も同様な見解を示して、予定通りこの４月から消費税が増税されています。
これは基本的に政府の日本経済に対する強気の見通しが反映されているものだと思いますが、結果は増税派が予想した以上に悪いという結果になっています。むしろ反増税派の主張にに近いところに落ち着いています。
これに対して、政府の一員である甘利大臣がこう述べています。
7～9月期「かなり上昇」＝景気てこ入れ不要―甘利経財相
つまり、この落ち込みは７～９月の３ヶ月で取り戻せるので、何もしないで大丈夫といっているわけですね。
これは、企業では決して成り立たないいい訳です。
政府のGDPが四半期で２％近く落ち込むというのは、大不況といってもいいレベルです。個人的に類推するのは７～９月期は、落ち込み幅が小さくなると思っています。ですが、同じくマイナス成長になるんじゃないかな？という恐れがあります。
今回、日本政府はすでに判断を間違っているのです。４～６月期のマイナス幅を読み違えているのですね。その政府が、７～９月期は大丈夫だという言葉をどのようにしたら信用できるのでしょう。失敗の対策を何もしないのに。
これは、おかしな話です。間違えは素直に認めて、早めに対応してこそ不況は軽く終わり、失政は挽回できるのです。夏休みだから何もしない、絶対大丈夫？
これは大東亜戦争当時から何度も繰り返されてきた台詞です。
甘利大臣も、経済政策を司る大臣なのですから、軽々しく大丈夫なんて言って欲しくはありません。
実際に、住宅の現場では今年の年初から大幅に落ち込んでいた客足が、GW頃から戻りつつある様です。ですが、正直なところそれ程住宅景気が湧いている印象は全くありません。むしろ地方では惨憺たる状況をいろいろ聞いております。
ともかく政府は判断ミスを速やかに認めて、早急に対策を立てるべきです。この３ヶ月が日本経済の行く末を大きく決めることになります。ここで景気が回復しないと、世界景気の悪化とともに日本の地位がますます落ち込む形になってしまいます。
政府には適切な判断と速やかな行動を期待します。