あの、現在私も建設業に関連するビジネスを行っております。
そして、日本の就労可能人口（１５～６４歳）はおよそ８，０００万人といわれています。
http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/zuhyou/05401.xls
このうち労働力人口（１５～６４歳）は、およそ６，０００万人います。
この７月現在で、その産業別内訳を見ると
農業 ２２２万人
建設業 ４７２万人
製造業 １，０５３万人
情報通信業 １９４万人
運輸業・郵便事業 ３２２万人
卸売・小売業 １，０５３万人
研究・技術サービス ２２１万人
宿泊・飲食サービス ３７５万人
生活関連・娯楽 ２４７万人
教育・学習支援 ２９３万人
医療・福祉 ７４１万人
その他サービス業 ４０１万人
公務員 ２３４万人
http://www.stat.go.jp/data/roudou/longtime/zuhyou/lt01-06.xls
ちなみに、およそ１５年前の、１９９７年には
建設業 ７００万人 （３３％減）
製造業 １，４７０万人 （２８％減）
運輸・通信 ４２０万人（１９％増）
卸小売・飲食サービス １，４８０万人（４％増）
サービス業 １，６６０万人
このサービス業は何が含まれているのか解りませんので，増減は解りません。
もとかく、製造セクターと，建設セクターがすさまじく人を減らしていることがよくわかります。
特に、建設業は技術の継承がそれ程進んでいないのが大きな問題で，現在の大工や型枠工の平均年齢は４６歳前後と非常に高齢です。
http://nensyu-labo.com/syokugyou_daiku.htm
http://globaljapancalls.com/125-formwork
それは年収が３００万年台だからというのもあるでしょう。彼らは職人ですからサラリーマンの年収とはわけが違います。道具は基本的に自分持ちです。
のこぎり一つとっても高いものは数万円しますし、安い中国産のものは切れが悪いのです。一流の大工は道具を一通りそろえるのに２～３０万円は当たり前ですし，いくら大切に使っても何十年も持つものは極わずかです。それにガソリン代や車代も自分持ちですからね。
つまりはサラリーマンの年収の２割減程度で考えないと比較できないわけです。その場合は平均年収が２００万円台に食い込むというわけです。
平均４６歳で平均年収３００万円そこそこって、誰がなりたいですかね。
つまり、コストが～！とか、土建屋国家だとダメ！とか、公共事業は減らさないとダメと言っている間に、実際に仕事をする人間がいなくなってきているのです。
彼らの多くは個人事業主なので、収入は雇用主との力関係で決まっていきます。仕事がドンドン増えて出来ないくらいの仕事が回ってくれば当然ですが日当が上がっていきます。
現在の日当の１．５倍程度まで収入が上がってこない限り若い世代への技術移転がなかなか須々万な無いという構造的な問題を抱えているわけですね。
これは，僕１人では何ともしようがないわけですが、建設業にも若い人がドンドン来てもの作りの楽しみが伝わって，それなりに年収が増えるといいなと思っております。