日本の経済学の現在の主流は、新自由主義といわれる方々です。
日本のとつけたのは、理由があって、世界は既に、新自由主義を否定に入っています。
新自由主義というのは、シカゴ学派とか新古典派とか様々な流派の総称ですが、ものすごく単純にいえば、こうなります。
・世の中全てが自由貿易になる方が良い
・政府の規制は最低限にして、予算も小さく、小さい政府を目指そう
・規制などもなるべく少ない方が良い
・彼らの考える経済モデルが実在するかのように考えている
もしくは、現実を経済モデル化して、そのモデルを元に経済を考えるといっても良いかもしれません。
欧米では、1980年頃から主流になり始めて、サッチャー、レーガンの登場でそれまで経済学派の主流だった、ケインズ主義に取って代わりました。
日本では、橋本政権の経済ビックバン、小泉政権の郵政民営化などはこの経済学派の主張の通り進められた政策です。
また、現在の政治家では、民主党政権下の経済政策や、日本維新の会の橋下党首やみんなの党の渡辺党首などが、この主義主張を熱心に押しています。
最近の政策では、ＴＰＰや道州制などがまさに、新自由主義という経済学派の主張する政策を下敷きに進められています。
ところが、現在のアベノミクスや国土強靱化政策、さらには、米国のノーベル学者のクルーグマンやスティングリッツなどが相次いで、新自由主義に反対する政策を主張しはじめています。
必ずしも、新自由主義の反対の政策が＝ケインズ主義というわけではありませんが、現在のデフレ期には、新自由主義では、絶対にデフレによる不況からの脱出することはできず、ケインズ主義的な政策を打たない限り脱出の可能性はないのです。
デフレ期にはデフレ期の政策を、インフレ期にはインフレ起用の政策を打つべきと考えるのが現在の国家経済を運営していく上での基本だと思います。
ところが、現実はそうではなく、新自由主義での成功体験があまりにも強烈だったため、この経済政策が万能だと思っている日本の経済学者の間では、未だに主流というのが現状です。
そのため、緊縮財政や、増税、ＴＰＰ、道州制、規制緩和、公務員の給与引き下げなどのデフレを悪化させる政策も今だの大手を振って人気を集めているわけです。
個人的にはそんなものはデフレを完全に脱却して、インフレ基調になってからゆっくりやれと言いたいのですが、それが人気取りになったりするのが政治のジレンマですね。
日本人が英語が読めない弊害が出ているのかなと思わなくはないですが、欧州もあんな感じですから、必ずしも英語の能力だけでは無いのかもしれませんね。
昨日ちょっとこのあたりの事を、お話ししたのでまとめて書いておきました。