先日のアルジェリアの人質事件は最悪な状況となった。
日本人は１０名人質に取られており、そのうち半数以上が犠牲になったようである。
基本的に状況は欧米のメディアなどから取る以上のものが、現地では取れないのだと思うが、かけがえのない命だけではなく、技術者が失われたのは日本の国としては痛恨だと思う。
ただ、報道を見る限りは、軍のサポートが無いと現地での活動は一切できないようで、そのような場所に日本のエンジニアを送り込むのは相当のリスクを見ないといけないのかもしれない。
イラクなどは、現地での軍事コンサルタントが多数活躍しており、怪しい会社やまともな会社が入り乱れているが、軍歴がある程度有ることが最低条件では無いだろうか。
日本の場合は自衛隊は戦地には行かないことになっているので、軍歴があってもセキュリティ対策としてはあまり役に立たない。情報として知っているのと、肌で敵と戦ったことがあるというのはかなり違うと思う。また、最低限、英語でコミュケーションを取る。できればすこしは現地語を話すというのも必要だ。
やはり、戦地、特にゲリラ対策として、どのような状況がヤバイか、どの部分のセキュリティが足らないのか、現地の軍の守備はどうなっているのか、ゲリラの細心状況はどうなのか。取らないといけない状況はかなり差が出てくる。
傭兵を雇うまでは必要ないのかもしれないが、数百億円ものプロジェクトで現地の治安が不安なのであれば、セキュリティ対策費用も必要だと思われるし、現地のガードと優秀なコンサルタントは必須では無いかなと思う。
日揮は日本有数のエンジニアリングメーカなので、基本的にはこのあたりを押さえており、今回のアルカイダがその隙を突いたのだと思いたいが、もしこの点に漏れがあったのだとすると、現在のコンサルタントでは不足だったと言うことなので、その点の情報収集と優秀さスタッフを万が一のために備える必要があると思われる。
中東では、アメリカの大使が敵の攻撃に遭って殺害されるという事態が起きたばかりである。セーフハウスの建設だけでは無く、万が一の事態に備えて、情報収集、防衛などの様々な対策が必要だ。
これは、本当は現地でではなく、日本国内でも必要なことではあるが、ここまで考えている政府機関はまだ少ないようである。