今日は、ＴＰＰについてです。
ニュースで１日に１回は聞くこのニュース。いったいどうなっているの？って思ってい人もいると思います。
いろんなところで賛成派、反対派の意見が出てきますが、テレビの報道はこんな感じが多いかなと思います。
反対派 農業が大変だ！
賛成派 日本の産業を守るために開国だ！鎖国では無い！鎖国すると日本の産業は死ぬ。
で、論調は、農業も大事だけど輸出産業の方が大切ですよみたいな感じでしょうか。
実態は、ちょっと違うようですね。
★メリットは？
朝日新聞によれば、ＴＰＰに参加すると１０年間で３兆円ＧＤＰが増えると書いてあります。１０年で３兆円以下ですから１年でたって２，７００億円です。割合にするとたった０．５％ぐらいです。
ＴＴＰに参加するとあなたの給料が０．５％増えます。２０万円もらっている人は１，０００円増えるぐらいな漢字ですね。
『ＴＰＰ経済効果、１０年で２．７兆円 政府が見解
http://www.asahi.com/business/update/1025/TKY201110250694.html
内閣府は２５日、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）に参加した場合、実質国内総生産（ＧＤＰ）を１０年で２．７兆円押し上げる経済効果があるという政府の見解を示した。
ＴＰＰ交渉参加を話し合う民主党の経済連携プロジェクトチーム（ＰＴ）総会で、内閣府の大串博志政務官が説明した。
米豪など９カ国が交渉中のＴＰＰに日本も加われば、１０年間で日本のＧＤＰは０．５４％伸び、金額で２．７兆円増える。
ＴＰＰの経済効果についてはこれまで、ＧＤＰ伸び率が０．４８～０．６５％押し上げられ、２．４兆～３．２兆円増えるという試算が使われていた。内閣府が昨秋に出した試算で、枠組みを８～１１カ国と想定していた。ＴＰＰの影響については、経済産業省と農林水産省も別の試算をしていたが、両省の試算についての説明はなかった。 』
★デメリットは？
これは、政府がはっきり表明していません。ですが、米韓ＦＴＡなどを参考にして考えるとこんな感じです。
米韓ＦＴＡを参考にすると、農業、医療、銀行、保険、法務、特許、会計、電力・ガス、宅配、電気通信、建設サービス、流通、高等教育、医療機器、航空輸送、政府調達（公共事業）、そして投資分野における、日本のこれまでの社会システムです。すなわち、国の形、国のあり方になります。
ちなみに、さらにＩＤＳ条項というのが有って
その結果、韓国は、排出量基準設定について米国の方式を導入するとともに、韓国に輸入される米国産自動車に対して課せられる排出ガス診断装置の装着義務や安全基準認証などについて、一定の義務を免除することになった。つまり、自動車の環境や安全を韓国の基準で守ることができなくなったのだ。また、米国の自動車メーカーが競争力をもつ大型車の税負担をより軽減することにもなった。
米国通商代表部は、日本にも、自動車市場の参入障壁の撤廃を求めている。エコカー減税など、米国産自動車が苦手な環境対策のことだ。
てことになるわけです。
ちなみに、なんで米韓ＦＴＡを参考にするかというと
ＴＰＰの加盟国には９カ国なんですが、その経済規模を比べると米国６７％ぐらい、日本２４％ぐらいで、日米で９１％、豪州が次に大きくて４％、あとの７カ国を全部併せて５％という規模なんですよね。実質日米ＦＴＡになっているんです。
★その報道の実態は？
そして、推進派がどうやっているかというと、これは反対派の急先鋒である、民主党の衆議院議員 長尾たかし氏の日記です。本人の了解を得てＯＰＥＮにいたします。
（１０月２６日にの）報道ステーションの報道、おかしいっ。
書かないつもりだったが、私も少し映っていた、経済連携PTでの報道。東大・戸堂教授の話。誰も、賛同していなかった。因に私も質問しましたが、答えになっていない。経済学者も私如きの質問に答えられない程にまで、レベルが落ちたということ。一方の、東大院・鈴木教授の講演は素晴らしかった。
続きです・・
今、議員宿舎へ帰りました。会館で仕事をしながらボーッと見ていた番組でしたが、視聴者に対して、党内議論は推進派が多いかのような見せ方に大変な違和感を感じました。
実は、PT会議で、慎重派のゲストが来る場合、報道はフルオープン。何故、TPPが問題なのかをじっくりと質疑応答し、その間カメラはしっかりまわっています。一方、推進派のゲストが来る場合は、議員との質疑応答の際には、マスコミは退出させられるのです。
まぁ、これはマスコミの問題というよりは、会議を進める執行部の問題なのであるが、ゲストの意向に沿ってそう対応しているかどうか、その真偽は不明。視聴者には、推進派のゲストが我々から質疑応答でボコボコにされている絵図等を見せたくないのだろうと疑いたくなる。それでいて、説明を聞いている場面では、推進派のゲストの画を使い、「推進すべき」という音声まで流して会議の様子を流す。
因に、今日は刎頸の友である福島伸享議員が、マスコミカメラに向かって、「非関税障壁問題で情報通信市場がこじ開けられるかもしれない、皆新自身の問題だ」と極めて尤もなことを訴えていたが、これもお蔵入りの様子。記者クラブだって外圧によって廃止になるかもしれないのです。
言い訳したくありませんが、兎に角、アンフェアの中で我々は戦っています。PT会議参加者の9割は慎重派です。これを収録していながら、現実が報道されていないという事実をここに記します。
追記
外務省が出せない情報を「わかりません、わかりません」と逃げ回り、各省庁は外務省と同じ答弁を繰り替えす。推進派は何故TPPが必要かを説明できず、我々にボコボコにされる。でも、カメラは回っていない。常任委員会で追求するも参加することになった時考えるってな感じの答弁。今度、厚生労働委員会で、特許に関して薬価の引き上げ懸念がある旨を質問する予定です。保険制度、医療崩壊、食い止めなければなりません。また、医療機器市場も完全に狙われています。
★まとめ
このブログは、政治経済を語るブログじゃ無いんですがね。この問題は、マスコミと官邸が一体になって、日本国民にこっそりと米国と取引するために行っている活動に見えます。米国も実は貿易自由化に４０％の人が反対しているのです。
つまり、民主党の執行部が今までの対米失点を消してもらうために、オバマを中心とした同じ民主党という中野一部の対米強硬派と手を握って演じている茶番なのです。
ＴＰＰを拒否しても、米国と仲良くできますし、対中で弱腰になる必要は全くありません。むしろ米国の民主党は日本に厳しく、中国に甘い政党です。共和党はその逆なんですよね。
経営者の皆さんはその実態をよく見て、どうするか判断してください。
ちなみに、記事の一部は、経済を教えてくれている師匠である三橋貴明氏のブログより無断で転載しております。ここでその点はお詫びしておきます。