（地震・災害関係1513）チェルノブイリ法

去年（2014年）放送されたETV特集「原発事故　国家はどう保障したのか　チェルノブイリ法　２３年の軌跡」に対しても自分の手記を記事にします

1986年4月26日、ウクライナが独立する前、旧ソビエト連邦において、チェルノブイリ原発の事故が起きます

その後、チェルノブイリ原発事故による被災者を援助する法律チェルノブイリ法が制定されている

チェルノブイリ原発を北部に抱えるウクライナ

ソ連から独立したウクライナは、その国家の憲法の中にも、被災者の救済を記載している

「チェルノブイリ被害者の犠牲の上に国家の繁栄はない」

世代を超えて、国が被災者を援助するチェルノブイリ法

国内紛争が続くウクライナでそれは行われている

しかし、その実態は？

いろいろ問題を抱えているが、今回の福島第一原発にも、応用できないか？

「チェルノブイリの経験と福島へ」と言うワークショップはウクライナの首都キエフで2013年10月開催された

チェルノブイリ法では、事故後、被災地が年間１ミリシーベルトを超えるところを被災の対象としている

最初、事故後１年間　100ミリシーベルト

１９８７年　30ミリシーベルト

１９８８年　25ミリシーベルト

それ以降（年間）　5ミリシーベルト（ソビエト政府が言っている）

を被災の限度としたらしい

障害350ミリシーベルト（70年×年間5ミリシーベルト）と考えたらしい

ICRPでは、年間被ばく限度量を1ミリシーベルトと決めていた

当時、世界では長期的な低線量被ばくについて、科学的な結論が出ていなかった

（現在はどうだろうか？）

いろいろな意見を取り入れ、ウクライ・ナチェルノブイリ委員会は、年間被ばく量を１ミリシーベルトとした

しかし、年間被ばく線量を5ミリシーベルトから1ミリシーベルトに変えることは、補償範囲（人、金）が大幅に変わってくる

ウクライナは人道的なことも踏まえて、年間被ばく線量を１ミリシーベルト以上とし、被災地域、被災者を指定し、補償を行うこととした

強制避難区域
強制移住区域　5ミリシーベルト超／年
移住選択区域　１～５ミリシーベルト／年
放射線管理区域　０．５～１ミリシーベルト／年

日本だとどうだろう？

２３年たったチェルノブイリ法

その実態は、当時、５５％近く補償されていたのが、現在（２０１１年）は１４％だと言う

国家予算を圧迫する補償金額

チェルノブイリ法に明記されてる補償を完全に実施すると国家予算の４０％にも達すると言う

（2013年度のウクライナの国家予算総額２０００億グリブナ、補償の総金額は８００億ブリグナだと言う）

こんな補償は、日本では考えられないだろう

実際にウクライナで実行された予算は国家予算の５％（１１０億グリブナ）

これぐらいが限界なのだろうか？

そもそもこの補償の財源には、ウクライナ地区にチェルノブイリ原発を作ったソ連からの補償ももくろんでいたのだが、ソ連の社会主義国家の崩壊により、周辺国家の民主化が進み、ウクライナが独立したあと、補償は国家独自の支出を言い渡され、ロシア政府からの援助が無くなったと言うことが大きかったらしい

すべては財源なのだろうね

このように、原発を持つということは、そのリスクに、国の覚悟が必要だということだろう

日本政府にその覚悟はあるのだろうか？

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(*￣Oﾉ￣*)