耐震指針の想定上回る揺れ

「女川原発、耐震指針の想定上回る揺れ観測 (読売新聞より)」

７日夜に宮城県沖で起きた東日本大震災の余震（マグニチュード７・１、震度６強）で、東北電力女川原子力発電所（宮城県女川町、石巻市）では国の耐震指針に基づく想定を上回る強い揺れを観測したようですね

東北電力によると、１号機地下２階の地震計で、上下方向の最大加速度４７６・３ガルを記録したようです

２００６年の指針改定に伴って同原発の耐震性を再検証した際の想定は４５１ガルだったようですね

今回、あまりにも簡単に外部電源が切断されたことが不思議に思います

実は、自分が1994年にＮＡＳＤＡ（現ＪＡＸＡ）の地上設置装置の設計を行った時は、環境条件の耐震性は４００ガルを要求されていました

この耐震性も厳しいものだと当時は思っていました

でも、規格や基準は２０年や３０年たてば陳腐化します

それを想定して、要求値に対して設計は安全率をかけて行うのが通常です

特に環境条件に対しては…

津波に対する考慮は数値だけでは判断できません

設置条件も考慮するべきなのでしょう

建物の設計以上に、プラント全体の運用とカバーリング（特に人間の）が大切になると思います

自分は電気設計者であって建築設計者ではないので、大型構造物及びそのプラントに対する、要求値（想定値）と設計値がどのようになっているのかわかりません

この事について、自分は４年前に手記を残していましたので、記載します

２００７年９月５日（水）（雨、晴れ）
先月の新聞に「甘かった原発耐震指針」という記事があった。
この指針は、Ｍ６．８を想定して１９７８年に原子力委員会が制定された。
１９９５年に発生した阪神・淡路大震災がＭ７を越えているＭ７．３である。
１９７８年以降、２００５年まで、Ｍ６．８を越えた地震は
・１９７８年宮城県沖地震（宮城県沖）　　　　Ｍ７．８
・１９８２年浦河沖地震（浦河沖）　　　　　　Ｍ７．１
・１９８３年日本海中部地震（秋田県沖）　　　Ｍ７．７
・１９８４年長野県西部地震（長野県西部）　　Ｍ６．８
・１９９３年釧路沖地震（釧路沖）　　　　　　Ｍ７．５
・１９９３年北海道南西沖地震（北海道南西沖）Ｍ７．８
・１９９４年北海道東方沖地震（北海道東方沖）Ｍ８．２
・１９９４年三陸はるか沖地震（三陸沖）　　　Ｍ７．６
・１９９５年阪神・淡路大震災（淡路島付近）　Ｍ７．３
・２０００年島根県西部地震（島根県西部）　　Ｍ７．３
・２００３年三陸南地震（宮城県沖）　　　　　Ｍ７．１
・２００３年十勝沖地震（釧路沖）　　　　　　Ｍ８．０
・２００４年新潟県中越地震（新潟県中越地方）Ｍ６．８
・２００５年（福岡県西方沖）　　　　　　　　Ｍ７．０
・２００５年（宮城県沖）　　　　　　　　　　Ｍ７．２
と１５件もある。ちなみにＭ６．０以上は２５件。
震央が沖のものが多いが、確実にＭ６．８以上の地震が増えている。
このレベルの地震が内陸で起きれば原発の耐震性に問題になるのは目に見えている。
規格や基準は２０年や３０年たてば陳腐化する。
もっと早く検討はできなかったのだろうか？
現在、Ｍ８．０を想定して、各原発に対する補強を行うように進められているが、疑問が残る。
近年の研究で、学者の間では、日本の西半分が震源地になるＭ９の超巨大地震がささやかれているからだ。
たとえ、予想外であってもこのような情報を取り入れて想定値を修正するべきではないか？
Ｍ８とＭ９では３２倍違う。
１９９５年の阪神・淡路大地震の約１０００倍の大きさなのだ。
物づくりには、安全率が必要になる。
電気の世界では設計時の安全率２倍以上が当たり前
（電流のラッシュカレント（電源が入った時の突入電流）について１０～２０倍をみる）。
今後、想定外とならない為にも、Ｍ９想定は行き過ぎにはならないのではないだろうか？
建築物は、それそのものが大きいために、振動試験や衝撃試験はできない。
（最近では、４階建て鉄筋コンクリートビルをまるまる試験できる振動試験器ができたそうだが。また、原発も加震器を構造物に付けて破壊状況を調べているようだが）
小型のものなら、振動・衝撃試験を行って、製品へのフィードバックができる。
私は建築士ではないので、建築の世界は分からないが、建築物のような大きなものは、シミュレーションや推測、経験値（特にこれ）に頼ることになるのではないか？
（機械設計を学んだときに、教授に安全率の根拠を質問したとき、「経験値からきている」と聞いて驚いた時があった。つまり、経験値以上の事があったらその時点で修正される）
では、安全率をかけ離れた数値にとればいいではないかとなるが、安全率は大きく取れば取るほど、高度な技術が必要となり、費用が膨大になる。
場合によっては不可能。
例えば、雷の直雷に対応するために、そのエネルギーを吸収するには家一軒分のスペースの避雷器が必要。つまり、直雷にはどうすることもできない。
誘導雷に対して対策するぐらいである。
結局、費用対効果で落ち着くことになる。
だから、想定値もぎりぎりの値に取るのだろう。
しかし、何回も言うが、地球を相手にした建築物は、地球の活動状況が変わってくれば想定値を逐次変更し、それに対する対策をとらねばならないと思う。
老齢化している高速道路や高層建築物が、それなりに対策を講じている中、原発も乗り遅れてはならないのではないだろうか？
首都直下地震は３０年以内に７０％の確率（東海地震は３０年以内８７％、宮城沖地震は３０年以内９９％）で来ると新聞・メディア報道も出ている。
だから、早く的確な対応が必要。

今後起こる　であろう余震、そして、新たなる地震あるいは気象（大型台風など）に対してその対処が、「甘かった」「想定外」では済まされないような気がします

現状のプラントに対する早急な対策は必要でしょうね

打てる手は、早い内に多く打っておいた方がいいと思います（自分の経験上…）

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最後までお読み頂き
ありがとうございます♪
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