外貨換算の方法いろいろ

会計上の測定単位としての貨幣単位を外貨から円貨へ変更するプロセスが外貨換算会計です

・流動非流動
流動CR、非流動HR

流動科目に関して未実現損益である換算差額が発生します
でも大体短期だからいっかーと考えます

同じ前払費用でも短期と長期で違う、
その一方売掛金と前払金は同じCRという不合理があります

・貨幣非貨幣
貨幣CR、非貨幣HR

貨幣項目(売掛金、借入金等)は回収または弁済すべき現在の貨幣額、
非貨幣項目(棚卸資産、有形固定資産等)は過去の取得時に支出した貨幣額
を表すようになっています
国内の円建て取引の処理と首尾一貫(・∀・)

棚卸資産の正味売却価格の下落のようなことがあっても非貨幣項目は時価が反映されずHR

・テンポラル
現在または将来の価格表示CR、過去の価格表示HR

基本的には貨幣非貨幣と同じです
棚卸資産でもCR測定ならCR換算になります
一度測定したのは変更するなやという換算の趣旨から判断して合理的です

だがしかし、換算作業が煩雑で、換算のパラドックスが生じることがあります

・決算日レート
全部まとめてCR

決算日における相当額を示すし、実践的に簡便です

一度測定したのは変更するなやという換算の趣旨には反しまくりです



・為替予約等の会計処理

原則：
為替予約はデリバティブの一種ですので、
期末に時価評価します

例外：
為替予約と外貨金銭債権債務がヘッジな関係のときは、
ヘッジ会計または当分の間の振当処理ができます

ただこの外貨金銭債権債務は為替予約等を付すことで将来のCFが固定されるものに限られます
具体的には外貨建満期保有目的債権以外の外貨建有価証券は認められません
血統がいいやつでないとうちの娘を嫁にはやらん(￣ヘ￣)

四半期財務諸表

・範囲と開示期間
四半期B/S：四半期会計期間の末日
四半期P/L：期首からの累計期間
四半期CF：期首からの累計期間

・簡便的な処理
債権→前年度の貸倒実績率でOK

棚卸資産→実地棚卸省略OK、収益性低下しているのは簿価切り下げOK

経過勘定→概算額でOK

減価償却費→定率法使っているなら年度の減価償却費を期間按分OK

退職給付費用→期首に求めた退職給付費用を期間按分(これだけできる規定じゃないです)

・特有の処理
税金費用→税引前四半期当期純利益×見積実効税率
見積実効税率=(税引前当期純利益±永久差異)×実効税率－税額控除/税引前当期純利益

原価差異の繰延処理→季節的変動かつ期間末までにほぼ解消ならば
継続適用を条件として流動資産負債として繰延OK

・棚卸資産その他
年度決算で切り放し法
→四半期は洗い替え法または切り放し法

年度決算で洗い替え法
→四半期も洗い替え法のみ

・有価証券その他
年度決算は切り放し法のみ
→四半期は洗い替え法または切り放し法

法人税等

・税効果会計
法人税等の額を適切に期間配分することにより
税引前当期純利益とばっちり対応させることを目的としています

・繰延法
差異が生じる年度における税引前当期純利益と法人税等の対応を重視します
期間差異を対象として、
差異の発生年度の税率を適用して、
税率変更があっても修正しません

・資産負債法→採用！
繰延税金資産の資産性または負債性を重視します
一時差異を対象として、
差異の解消年度の税率が適用して、
税率変更があったら修正します


ここにおける
繰延税金資産は
将来の法人税等支払額を減額する
前払額に該当するので
資産としての性格があります
その正体は将来減算一時差異にかかる税金です

一方の
繰延税金負債は
将来の法人税等支払額を増額する
未払額に該当するので
負債としての性格があります
その正体は将来加算一時差異にかかる税金です


・繰延税金
一時差異等にかかる税金は繰延税金資産または負債として計上しますが、
将来の回収の見込みについて毎期見直しを行います

→繰延税金資産の回収可能性の判断
次の要件のいずれか満たせばOKです
①収益力に基づく課税所得の十分性
②タックスプラニングの存在
③将来加算一時差異の十分性

→税率
回収または支払が行われると見込まれる期の税率で計算します
税率変更があったら新税率で再計算しましょう

・その他
→子会社の留保利益について
親会社に対して配当される可能性が高くて
その金額を合理的に見積もれる場合、
繰延税金負債として計上します

→のれんに税効果は認識しません
のれんと繰延税金負債の無限ループになっちゃいます！

企業会計制度

・企業会計原則
企業会計制度の改善統一を計るためパブリックセクターである企業会計審議会によって作られた我が国初の会計基準です
生徒会のつくる生徒会規則のようなものではないでしょうか

性格を要約すると３点に要約できます
①実務の慣習から発達したもののなかから一般に公正妥当と認められるものの要約であり、
全ての企業がその会計を処理するにあたって従わなければならない(法令じゃないよ)
②F/S監査の基準となる
③諸法令の制定改廃にあたり尊重される

・企業会計基準
こちらはプライベートセクションである財務会計基準機構と企業会計基準委員会(ASBJ)がデュープロセスを経て公表しています
委員長と副委員長がつくる学級基準のようなものではないでしょうか

公開草案→コメント募集→確定版の発表
という流れですので国の承認は必要ないです

・国際的コンバージェンス
コンバージェンス(収斂)とは主要な差異を調整して実質的に合致させることです

繰延資産

繰延資産の定義は３ポイントあります
①既に支払いは完了
②役務の提供を受けた
③その効果は将来にわたって発現すると期待している

その経理方法の根拠はお馴染み、
費用を収益に対応させるためです

会計処理は原則営業外費用、
例外として
開業費→販管費
開発費→売上原価or販管費
として計上してもOKです

・株式交付費
自己株式処分費用も含まれます！
企業規模拡大のための株式交付費も含まれます！
×=株式分割・無償割当ては含まれません

・社債発行費
新株予約権発行費も含まれます！
新株予約権付社債＠一括法の発行費も含まれます！