・範囲と開示期間
四半期B/S：四半期会計期間の末日
四半期P/L：期首からの累計期間
四半期CF：期首からの累計期間
・簡便的な処理
債権→前年度の貸倒実績率でOK
棚卸資産→実地棚卸省略OK、収益性低下しているのは簿価切り下げOK
経過勘定→概算額でOK
減価償却費→定率法使っているなら年度の減価償却費を期間按分OK
退職給付費用→期首に求めた退職給付費用を期間按分(これだけできる規定じゃないです)
・特有の処理
税金費用→税引前四半期当期純利益×見積実効税率
見積実効税率=(税引前当期純利益±永久差異)×実効税率－税額控除/税引前当期純利益
原価差異の繰延処理→季節的変動かつ期間末までにほぼ解消ならば
継続適用を条件として流動資産負債として繰延OK
・棚卸資産その他
年度決算で切り放し法
→四半期は洗い替え法または切り放し法
年度決算で洗い替え法
→四半期も洗い替え法のみ
・有価証券その他
年度決算は切り放し法のみ
→四半期は洗い替え法または切り放し法