・静態論
会計の目的を財産計算に求め、
貸借対照表を財産の一部と解釈します
なので決算日に実在するすべての積極財産(財貨、法的権利)と消極財産(法的確定債務)が記載されます
したがって
→債権者保護のための財産計算
→債務弁済能力を表示
→財産法による期間損益計算
といった特徴があります
・動態論
会計の目的を損益計算に求め、
貸借対照表を収支の未解決項目と解釈します
なので期間損益計算の過程で請じる残り物である
支出と費用のズレ、収入と収益のズレ、支出と収入のズレが記載されます
※貨幣は未解決項目に該当しません
したがって
→投資家保護のための損益計算
→期間損益計算の補助
→損益法による期間損益計算
といった特徴があります