今、国の政策で老後資金を自己責任で作ることが求められて来るように
なってきました。
これは、日本人の平均寿命が大幅に延び、勤労世代に比して年員受給者層
が年々増え、団塊の世代が後期高齢者（75歳以上）を迎える2025年ごろ
からは、特に今の年金制度の維持が難しくなるとの予測が原因にも
なっています。
もともと、日本人の個人金融資産は、その約50％を預貯金が占めていて、
ご承知のように、バブル崩壊以降約30年近く続いているデフレ社会
における、今のような低金利下では資産の伸びが著しく低下しています。
その結果、この30年間における個人金融資産の伸びは欧米の
それに比較し著しく低下しており、同期間における伸びが米国
の5.4倍、英国の6.15倍に対し、日本は2.04倍と大きく引き離
される結果となっています。（日銀資料による）
このままでいくと、今後更に欧米との個人金融資産の差は拡大する
一方で、ここに来てやっと「預金から投資へ」が叫ばれるように
なってきました。
それを踏まえて政府は、「NISA」や「iDeCo」そして来年1月からは
「積立NISA」など、運用益を非課税にするなどの投資に対する
優遇策を矢継ぎ早に推進してきています。
更にここ数年、金融庁は国民の「金融リテラシーの向上」や「フィデュ―
シャリーデュティー（顧客本位の業務運営）」の奨励など投資に関する
支援策を矢継ぎ早に展開してきています。
この様な局面下で最も期待されるのがFPで、今後この正面での政策や
期待感が急速に高まることが予測されます・・・