ある特定の個人や法人を対象とした顧問契約による相談は
コンサルティング力が必要になりかなり実力が求められます。
顧問契約による相談業務は、相手のニーズによって内容が
異なります。
若い人はこれから長い人生でずっと同伴して相談業務を
行うことになりますが、生涯設計をベースに資産形成プラン
が中心になり、その過程で教育資金、住宅取得資金、
老後資金、などの設計が中心になります。
この様な場合、私は有料顧問契約で支援するケースと証券外務員
として、支援していくケースと分けるようにしています。
比較的軽易な場合は証券外務員を中心に支援しケースバイケースで
個別の相談にも応じるようにしています。
その中で、最近増えてきているのが、相続が絡んでくる
ケースです。
その場合、将来相続人になる人（推定相続人）と将来被相続人
になる人（推定被相続人）とでは、当然コンサルティング
の進め方がまるで異なることになります。
しかし、このようなケースでは、いずれにしても比較的長期
にわたって対応することになりますので、継続契約相談にして
支援していきますがコンサルティング力が問われます・・・