お金とは、万年筆マネーである。誰かの通帳のプラスの金額は、必ずほかの誰かの通帳のマイナスとなっている。その名目が何であれ、総合計、トータルは0である。経済とは、この振幅の大きさなのだ。例えば、わたしがお金儲けをするとは、ほかの誰かに負債を背負わせることと同義なのだ。ここまでわかっていると、金もうけは、ほかの誰かに負債を背負わせるのと同じ意味である。『そうまでして、金もうけしたいのか』と問われると、『う～ん』となってしまう。
今日、武漢ウィルスにより、経済が縮小している。お金の本質が万年筆マネーであることを知り、経済とは、万年筆マネーの振れ幅であることがわかれば、振れ幅を大きくすれば、活性化することがわかる。物が売れないとは、誰も、万年筆マネーがマイナスとなることを望まないと言う意味である。たまたま、その原因が武漢ウィルスであったというだけなのだ。ならば、そのマイナス分を、一時的に国家が背負えばよい。具体的な計算をしたわけではないが、例えば、武漢ウィルスの終息まで、世帯割で一か月10万、個人割で一人、一か月5万の給付を行い続け、各企業には、その分の人件費は支払わなくても良いとしたらどうか。こうすれば、多くの企業は倒産も免れよう。企業の常として、国から保証を受けたものを従業員に、そのまま還元しようとはしない。自分のふちころに大半を入れ、残りを従業員に配布しようとする。
国は、国民により成り立つ。国民を守るのが国の務めである。企業の連合体が国ではないのだ。国家の経費で、企業を支援するのは筋違いである。このため、あくまでも、個々の国民を助け、その救済が企業の救済となるようにとするのが、国としての立場となる。国として、個々の人を助け、その分だけの人件費は企業も支払わなくて良いとするならば、間接的に企業の支援ともなる。
外国人???・・・・国家としての立場から言えば、外国人に個別支援することは越権行為に当たる。このため、日本国として、相手の国に支援し、その国が自国民に支援するのが本筋となる。
経済活動で、日本で生活し日本で税金を支払うのは、日本にある企業から、収入を得ているのだから当然と言える。例えばトヨタ自動車は、企業外の多くの人々に車を売り、その対価を得ている。では、トヨタのの社内福祉は、その収入を得ている人々に対して行うだろうか。いや、トヨタ自動車を構成している人々に対して行っている。そして、別にこれがおかしいという人はいないだろう。
このトヨタ自動車を国家に置き換えてみよう。日本と言う国で税金を支払っているのは、日本によりなにがしかの利益を得ている人々である。つまり、トヨタ自動車でいえば、トヨタの車を買うすべての人々なのだ。しかし、彼らは日本と言う国の構成員ではない。日本と言う国の構成員は日本人なのだ。トヨタの福祉は、トヨタの従業員に対して行われる。トヨタの車を買い対価を支払った者に対して行うものではない。当然、従業員の多くもトヨタの車を買う。しかし、同じように対価を支払った人々が、トヨタの福祉を利用できるのではなく、トヨタの福祉にあずかれるのは、トヨタの構成員だけなのだ。
つまり、福利厚生は日本人に対してのみ行われるのが本筋となる。『日本の福利厚生が受けたければ日本人となれ』と言うのが基本なのだ。もし、トヨタの福祉施設をホンダの社員が利用したとすれば、その本人にトヨタ自動車が負担している経費と、トヨタの社員が負担する経費を合わせて請求することになる。もしくは、取り決めで、トヨタが負担している分をホンダに請求する形となる。国と国も同じで、日本の福利厚生を受けるならば、日本が負担している分を、その国に請求するようにすべきである。
これがすべての基本であり、特に今回のような国難のような時には基本に戻って考えなくてはならない。
今、日本政府は右往左往している。何をしたら良いのか、全く分からなくなっているのだ。なぜ、分からなくなったのか。何が基本なのかを見失っているからである。国難は、必ず起きる。その対処法は、常に【基本に帰れ】なのだ。そのためには、【何が基本なのか】を常々確認しておかなくてはならない。