MMT（現代貨幣経済）理論とその問題点
MMT理論は経済理論の完成形
日本は『国民一人当たり８００万円の借金がある』と言われている。『こんな多額の借金があるから大変だ、増税しなければならない』として、消費税増税も、緊縮財政も行なわれているのだ。
これは国・日本国政府の借金であり、いったい、この借金は誰から借りているのかと言えば、日本国民から借りている借金なのだ。つまり、日本国民一人当たり８００万円の銀行預金があるということを意味する。
ならば、この政府の借金をゼロにするためには、貸主である日本国民から８００万円づつ徴収すれば、政府の借金は0となる。これが、プライマリーバランスの均衡政策であるる。このために増税も、緊縮財政も行われているのだ。また、政府の借金を黒字化するとも言っている。では、どのようにすれば黒字となるのか。これは、日本国民や民間が赤字となれば、政府の財政は黒字となる。
このように、国民一人あたり８００万円の預金が、国民一人当たり８００万円の政府の借金となるのだ。さて、あなた自身、自分のお金がどんどん奪われると、どうするのか。人は『節約しなくては』となり、消費を抑えるようになる。日本人全体が『節約しなくては』と考えるのがデフレである。個人としては、給料を消費に使わずに、将来のために貯蓄するようになる。この貯蓄分だけは、どこかの借金として計上しなくてはならないのだが、その引き受ける相手が、最終的に日本銀行、つまり、日本政府となるのだ。
賃借対照表上では、日本政府の借金は日本国民の貯蓄とおなじとなる。つまり、日本では税金を増やせば増やすほど、国民は貯蓄に励むようになり、その貯蓄分が政府の借金として膨れ上がる。財政を黒字化しようと税金を上げれば上げるほど、財政赤字が増えるという構造となっている。
あなたが、銀行から借金すると、銀行はあなたの通帳に数字を書き込むだけである。銀行が持っている現金をあなたに貸し出すのではなく、あなたの通帳に貸した金額を書き込み、それを銀行に対するあなたの借金として計上するだけなのだ。銀行が持っている現金を貸し出すわけではない。このように、お金は借主が借りた時点で、生まれるものであり、この銀行が通帳に書き込むお金を『万年筆マネー』と呼ぶ。あなたが返済できなくなった時点で、この万年筆マネーは銀行の実際の借金となる。全ての決済が電子決済であり、また、全ての人が完全に返済すると仮定すれば、銀行は自己資金0であっても、何千億円でも何兆円でも、この万年筆マネーを生み出すことができる。この万年筆マネーが、実際の経済活動となり、物とも給料ともなる。このもとは、銀行が何千億円という万年筆マネーを通帳に書き込んだだけである。この書き込んだ数字に過ぎないものが、その数字分だけの経済活動となるのであり、この万年筆マネーの額と、銀行が持っている手持ちの資金とは根本的に無関係なのだ。この貸し出した銀行の帳簿上は、その貸し出した分だけマイナスとなる。つまり、この銀行の帳簿上のマイナスが大きければ大きいほど、実際の経済活動は活発化する。
ではお金とは何か。日本銀行と言う銀行が発行する万年筆マネーなのだ。日本銀行は日本政府の子会社であり、政府の借金が国民一人当たり８００万円とは、国民一人当たり８００万円分の万年筆マネーを、日本政府が日本国民の通帳に書き込んでいるだけともいえるのだ。
普通の銀行と日銀の最大の違いは、その万年筆マネーの数字がいくら大きくなっても、日銀は決して破綻しないということである。もし返せなくなっても、輪転機を回して円を刷って渡せばよいだけなのだ。つまり、自国通貨建ての国が、自国通貨による借金により破綻することはあり得ない。
最近では、ギリシャやアルゼンチンなどの国々が破綻している。また、韓国などもデフォルトしている。では、なぜ、これらの国々は破綻したのだろうか。ギリシャの借金はユーロ建てであり、アルゼンチンや韓国の借金がアメリカドル建てであったからである。
例えば、原油を輸入しようとすると、アルゼンチンペソや、韓国ウォン建てでは買えない。アメリカドルにより買うしかないのだ。また、債券を発行し資金を得たいと思っても、自国の通貨建てによる債券では買い手がつかない。このため、アメリカドルによる債券を発行して、アメリカドルを得なくてはならないのだ。手持ちのドル資金がなくなると、ドルで借入したものが返せなくなり、デフォルトしてしまうのだ。
日本は日本円建てで債券を発行している。足りなくなれば、輪転機を回せばよいだけである。実際にはもっと簡単で、その足りなくなった分だけの数字を書き込めばよいだけなのだ。これはアメリカ政府と同じである。アメリカも世界恐慌に見舞われたが、これはアメリカドルが《金》との兌換紙幣であったからである。手持ちの《金》の分だけしかドルを発行しないという仕組みだったために、資金不足と言う状態となってしまったのだ。今のドルは、アメリカ政府（FRB）の万年筆マネーである。このため、いくら借金が増えても、発行元のFRBが数字を書き込みさえすれば、その借金による破綻はあり得ない。
ここまでが、事実関係である。この事実関係を事実関係として認めるのが、MMT理論であり、今までの貨幣経済理論は、紙幣が金との兌換券であった時の考え方を引きずっているのだ。
まぁ、これはわたしが語る【一切法即空】と同じである。お金と言うものは、絶対的な価値を示すのではなく、相対的な価値観に過ぎないと言うことである。つまり、お金に絶対的な価値があると言う考え方が旧来の考え方であり、これが悪となる。お金も相対的な価値でしかないとするのが善となる。