2021
01（03/24）カン・チャンイル駐日韓国大使、慰安婦訴訟問題など「政治的解決を準備している」
02（03/25）［寄稿］良心的兵役拒否者を苦悩させる韓国検察の「良心の鑑別方法」
03（03/25）日本のリベラル知識人ら「韓国裁判所の『慰安婦』判決は国際法の最近の考え方を反映」
04（03/25）韓国の日本軍「慰安婦」被害者による第２の損害賠償訴訟、来月判決
05（03/25）韓国市民団体「英文での日本軍慰安婦資料オンラインアーカイブ」に向け募金開始
06（03/29）人権委訪れた慰安婦被害者イ・ヨンスさん「慰安婦問題、ＩＣＪに付託すべき」
07（03/30）［社説］「慰安婦強制動員」消した教科書、約束を反古にした日本
08（03/31）韓国政府「日本は歴史教育において責任ある姿勢示すべき」
09（03/31）帰ってきた右翼「つくる会」の中学歴史教科書
10（03/31）すべての高校生が学ぶ日本の教科書…「慰安婦強制」消した
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登録:2021-03-24 06:43 修正:2021-03-24 06:54
読売新聞東京本社の表敬訪問で言及
韓国のカン・チャンイル駐日大使=カン・チャングァン先任記者//ハンギョレ新聞社
韓国のカン・チャンイル駐日大使が強制動員被害者と「慰安婦」問題について「(政府が)司法の判断に政治介入できないため、政治的解決に向けて準備を進めている」と明らかにしたと、読売新聞が23日付で報道した。韓国政府が韓日関係の最大の争点である歴史問題をめぐり、解決策づくりに苦心しているという意味と見られる。
カン大使は今月22日、読売新聞東京本社を訪問し、老川祥一・読売新聞グループ本社代表取締役らと面会した。カン大使はこの場で、強制動員と「慰安婦」訴訟問題などについての文在寅(ムン・ジェイン)大統領の解決の「意思は確認できている」と述べた。さらに「日本政府と対話できれば問題は解決できる」とし、「対話では日本政府の主張を傾聴する姿勢を取れる」と強調した。
日本政府は「慰安婦」など歴史問題について、韓国側に具体的な解決策の提示を求め、全く対話に乗り出していない。また、多様な分野で非協力的な態度を取っている。例えば、茂木敏充外相はカン大使の着任から1カ月以上経ったにもかかわらず、意図的に面会を避けているという。これに先立ち、同紙は「日本政府は慰安婦問題や元徴用工（旧朝鮮半島出身労働者）訴訟問題で、韓国側が受け入れ可能な解決策を示すまでは面会に応じない構えだ」と報じた。カン大使は1月22日に日本に到着してから、新型コロナ防疫措置として2週間の隔離を経て、先月12日から大使としての活動を本格的に始めた。
韓国外交部はカン大使が準備を進めているという「政治的解決」について尋ねる取材陣の質問に対し、公式の反応は示さなかった。ただし、外交部当局者は同日、記者団に対し「韓国政府は司法判断を尊重する中、被害者と話し合いながら、関連判決が外交関係に及ぼす影響について綿密に検討している」と述べた。
キム・ソヨン、キム・ジウン記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)
https://www.hani.co.kr/arti/international/japan/987846.html
韓国語原文入力:2021-03-23 16:13
訳H.J
登録:2021-03-25 02:15 修正:2021-03-25 09:13
イム・ジェソン｜弁護士、社会学者
私は、エホバの証人ではない兵役拒否者たちの刑事事件の弁護を受け持っている。良心的兵役拒否は、2018年に憲法裁判所と最高裁判所によって憲法上の権利として認められた。その後、現役服務の2倍の期間を刑務所で合宿するという代替服務が立法化された。このような変化にもかかわらず、2018年の最高裁による判例変更前の兵役拒否によって起訴された者に対する裁判は続いている。
2018年以前の兵役拒否者に対する裁判は、問答無用で「懲役1年6カ月」が固定で下される裁判が大半だった。2018年以降は良心について具体的な判断がなされている。最高裁が兵役拒否を「権利」としたため、その権利を行使する資格である「良心」が存在するかどうかを審査しているのである。
検察が考案した良心の鑑別方法はこうだ。まず、ウェブハード（ウェブ上のストレージサービス）の照会。加入していたウェブハードが10あまりに及ぶかどうか、加入していたならどんな動画をダウンロードしていたかを照会する。暴力ものや淫乱ものを視聴していたかを照会するためだそうだ。次はゲーム会社に対するプレイ履歴の照会。軍事作戦と似ている一人称視点シューティングゲームをはじめ、どのようなゲームをしていたのかを確認する手続きだ。それに加えて、兵役拒否者が自身の良心を外部に向けて表現する宗教・社会活動などを行ったと陳述すれば、その場所を特定させ、1年分の携帯電話の位置情報と照らし合わせる。
個人のインターネット利用内訳、位置情報などを調べた後には、21世紀版の「踏み絵」が被告人尋問の手続きを通じて行われる。「5・18抗争における市民の武装抵抗をどう評価するか」「1980年の光州(クァンジュ)に戻ったとすれば銃を握るか」「日帝の侵略に抵抗するため武力を行使するか」「家族の命が脅かされた時、あなたはじっとしていのるか」という質問が代表的な例だ。
質問を受けた兵役拒否者たちは、無罪を引き出すための正解が何なのかよく知っている。全ての質問に「いいえ、いかなる条件においても武力は使用しません」と答えればよいのだ。しかし彼らは苦悩しつつ答える。「銃を握って光州の道庁に残ると思います。でも誰かに向かって引き金を引くことはできないと思います」「私は武力ではない他の方法で日帝に抵抗します。しかし抗日武装闘争を非難したり、けなしたりはしません」「私の家族が私の目の前で危険な状況に直面しら、実際にはそうした状況に直面したことがないため、その瞬間に私がどのような選択をするか、明確にはお答えできません」。兵役拒否者たちの真摯で何よりも率直な回答が、有罪判断の根拠となる。裁判所はこれらの回答を根拠に、彼らの反戦・平和主義の良心は可変的で一貫していないと判断してしまう。現在までに、エホバの証人の信徒ではない現役の兵役拒否者のケースで、無罪が勝ち取られたのは1件に過ぎず、この無罪もやはり現在も上告審が継続中で、確定していない。2018年の兵役拒否権認定は大きな前進だったものの、その後は良心判定の手続きが準備もなく始まってしまい、その手続きは現在、大きな苦しみの中で進んでいる。
以下は、ある裁判で検事が行った被告人への尋問の一部だ。「被告人は、日本軍が性奴隷にするために被告人の知人の女性を連れて行ったとしたら、どのように行動するのですか」、「被告人が主張する平和的方法で、第2の慰安婦問題は発生しないと言えるのでしょうか」、「結局は、まともな軍事力を持っていなかったために、大韓民国に慰安婦問題が発生したのではないのですか」。法廷でこの質問の書かれた紙を受け取った時、私は言葉を失った。
良心にかこつけて特恵を享受しようとする者をふるいにかけるために必要な手続きだ、との主張もあり得る。現役の2倍の期間、刑務所での合宿服務である代替服務が、果たして特恵なのか差別(処罰)なのかは別に論ずることにして、一定の審査が必要だということには同意する。しかし、果たして現在のような粗探し式のインターネット使用内訳の照会や、侮辱するような質問で良心を審査しなければならないのなら、韓国社会は依然として良心の自由を尊重する方法を全く見出せていないと言わざるを得ない。
このような審査が一般化すれば、すべての市民の権利である「良心の自由」という基本権の行使そのものが萎縮せざるを得ない。兵役拒否権が認められてからは、数多くの制度と慣行が良心の自由を侵害していないか疑いの目が向けられるだろう。国がこのように拒否者を侮辱するようなやり方で良心を審査し、この審査方式が一般化したとしたら、果たして誰が自分の良心を明らかにできるだろうか。
//ハンギョレ新聞社
イム・ジェソン｜弁護士、社会学者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
https://www.hani.co.kr/arti/opinion/column/988056.html
韓国語原文入力:2021-03-24 16:31
訳D.K
登録:2021-03-25 05:21 修正:2021-03-25 06:51
和田春樹教授ら8人が東京で共同論文発表
2015年の韓日「慰安婦」合意を発展させることを提案
和田春樹・東京大学名誉教授(左)が2019年9月、『ロ日戦争-起源と開戦』(原題『日露戦争 起原と開戦』ハンギル社出版)の翻訳出版に合わせてソウルで開かれた記者懇談会に出席した様子=ハンギル社提供//ハンギョレ新聞社
日本のリベラル知識人たちが「韓国裁判所の日本軍『慰安婦』被害者賠償判決は国際法の最近の考え方を反映した最先端のもの」だと強調した。彼らは韓日政府が2015年12月「慰安婦」合意を発展させ、問題解決に乗り出さなければならないと提案した。
東京大学の和田春樹名誉教授や内田雅敏弁護士、恵泉女学園大学の内海愛子名誉教授など知識人8人は24日午後、東京千代田区の衆議院会館で記者会見を開き、「慰安婦問題の解決に向けて――私たちはこう考える」という共同論文を発表した。
彼らは、韓国の裁判所が今年1月、日本政府に日本軍「慰安婦」被害者に対する賠償を命じたことについて、「人権は主権免除に優先する、という国際法の最近の考え方を反映した最先端の判決」だと評価した。主権免除（国家免除）とは、「他国の主権行為は裁けない」という国際慣習法をいう。彼らは「ダーバン会議（2001年）以来、植民地支配によって引き起こされた苦痛や犠牲に対して、宗主国であった国が謝罪し、あるいは賠償をする動きが世界各地で見られるようになってきた」と説明した。
しかし、韓日関係を長い間見守ってきた彼らは「この判決によって、直ちに歴史の問題が解決できるとは考えない」と述べた。「歴史認識と外交、そして国民感情にかかわる問題であり、粘り強い対話と外交的な知恵、そして国民の説得によってしか解決できない」と強調した。
彼らはA4用紙7枚分の共同論文のかなりの部分を1991年の「慰安婦」被害者金学順（キム・ハクスン）さん(1997年死去)の証言や、1993年の河野談話、2015年の「慰安婦」合意など、25年近く行われた韓日間の和解と妥協の歴史を振り返るのに割いた。また「（歴史問題は）両国民の合意と和解に基づく共同作業をもってしなければならない」とし、「（日本が）韓国側と対話をするしか解決策がない」と主張した。
彼らは多くの議論はあるものの、「まず『2015年合意』を再確認し、その合意の精神をさらに高めるための努力」を韓日政府に要請した。当時の韓日外相共同記者発表には、「日本政府は責任を痛感している。安倍内閣総理大臣は、日本国の内閣総理大臣として改めて、慰安婦として数多の苦痛を経験され、心身にわたり癒しがたい傷を負われた全ての方々に対し、心からおわびと反省の気持ちを表明する」という内容が含まれている。彼らは日本の菅義偉首相がこの言葉を文書にして署名し、駐韓日本大使を通じて「慰安婦」被害者たちにその意を届けされるべきだと提案した。
韓国政府に対しても文在寅(ムン・ジェイン)大統領が同合意を公式的に認めただけに、日本政府が合意当時に拠出した基金などを「慰安婦問題研究所」の設立に使うことができるように日本側と協議してほしいと要請した。これは「被害者とその苦しみを忘れず、長く後世に記憶し続ける証しとなる」と主張した。彼らは「コロナ禍や気候変動など、日韓、あるいは東アジア地域は、ともに手を携えてあたらなければならない課題が山積している」としたうえで、「いまこそ日韓関係を改善させなければならない」と強調した。
キム・ソヨン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr)
https://www.hani.co.kr/arti/international/japan/988039.html
韓国語原文入力:2021-03-25 02:31
訳H.J
登録:2021-03-25 05:24 修正:2021-03-25 06:42
4月21日に判決予定
同地裁の別の裁判部では「慰安婦」被害者が勝訴
日本軍「慰安婦」被害者たちが日本国を相手取って起こした2番目の損害賠償訴訟の弁論期日の今月24日午後、瑞草区にあるソウル中央地方裁判所前で、ヤン・ソンウ弁護士が取材陣の質問に答えている/聯合ニュース
日本軍「慰安婦」被害者らによる第2の損害賠償請求訴訟の一審判決公判が来月開かれる。今年1月の初勝訴判決に続き、被害者の裁判を受ける権利を認める判決が出るかどうかに注目が集まっている。
ソウル中央地裁民事15部(ミン・ソンチョル裁判長)は24日、故クァク・イェナムさんら慰安婦被害者20人が日本国を相手に起こした損害賠償請求訴訟の弁論を完了し、来月21日に判決期日を指定した。当初、裁判所は1月13日に判決を言い渡す予定だったが、追加審理などのため、弁論を再開した。
被害者側の代理人は「他の実効的な救済手段がない状況で、最後の手段として選択した民事訴訟にまで国家免除（主権免除）理論を適用することは、国内外的に保障している裁判請求権を否定するもの」だとし、「大韓民国の憲法秩序と国際慣習となっている被害者の裁判を受ける権利を踏まえ、国家免除を制限しなければならない」と重ねて主張した。
国家免除とは、国内の裁判所が他国に対する訴訟裁判権を持たないという国際慣習法だ。日本の裁判所に何度も民事訴訟を起こしたが全て棄却あるいは却下され、国内の裁判所に起こした民事訴訟以外には具体的な損害賠償を受ける方法が事実上ない被害者に、国家免除を適用して、憲法が保障した裁判を受ける権利を剥奪するのは妥当ではないという主張だ。
被害者側の代理人は「2015年に日本軍慰安婦被害者問題をめぐる韓日合意は、政治的合意に過ぎず、法的な拘束力がある条約に該当しない」としたうえで、「被害者の損害賠償請求権にいかなる影響も及ぼさない」と述べた。さらに「国外の事例に照らしてみると、（個人の権利を保護する方向に）国家免除に対する慣行が変化している」とし、「被害者の裁判権を保障するため、国家免除を憲法合致的に解釈しなければならない」と強調した。
これに先立ち、「慰安婦」被害者たちは、日本政府の責任を問うため、2015年に当時の朴槿恵(パク・クネ)政権が結んだ「韓日慰安婦合意」から1年を迎え、2016年12月28日に訴訟を提起した。しかし、日本政府が訴状などの送達自体を拒否したため、裁判を開くことができなかった。その後、裁判所の公示送達手続きによって日本側に訴状が伝達されたものとみなし、弁論が開かれた。
一方、同地裁民事34部(キム・ジョンゴン裁判長)は今月1月8日、故ペ・チュンヒさんら「慰安婦」被害者12人が日本国に対して起こした損害賠償請求訴訟で、日本政府に「1人当たり1億ウォン（約960万円）」の支給を命じ、原告勝訴の判決を下した。裁判所は「日本帝国によって計画的、組織的に行われた非人道的犯罪行為にまで国家免除を適用することはできない」と判断した。
チョ・ユニョン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr)
https://www.hani.co.kr/arti/society/society_general/988114.html
韓国語原文入力:2021-03-24 22:05
訳H.J
登録:2021-03-25 06:12 修正:2021-03-25 07:06
オープンネット、募金キャンペーン実施
「慰安婦証拠資料を英文コンテンツ化し
全世界の人々が見られるようにすべき」
オープンネットによる日本軍「慰安婦」問題に関する英文オンラインアーカイブの構築に向けた募金キャンペーンのトップ画面//ハンギョレ新聞社
「全世界の人々が日本軍慰安婦問題に関する証拠資料を簡単に検索できるようにしましょう。米国の高等学校で日本軍慰安婦問題の真実を学べるようにしましょう」
専門家中心の市民団体オープンネットが、米国のカリフォルニア大学ロサンゼルス校(UCLA)に日本軍慰安婦被害者証拠資料のオンラインアーカイブを構築するための募金キャンペーンに取り組み始めた。オープンネットは24日、報道資料で「日本軍慰安婦の歴史がインターネットを通じて国際社会で正確に理解され、教育されるようにするための一助として、米国の大学内に慰安婦制度の実像とそれに対する責任を糾明する証拠文書の英文解題版のオンラインアーカイブを構築するための募金を始める」と発表した。目標金額は1千万ウォン（約96万円）で、募金期間は5月22日まで。
オープンネットはこれまで、インターネットを通じて重要な情報が公開、共有されるようにする活動を行ってきた。MeToo（ミートゥー）など社会的告発を難しくする事実適示による名誉毀損罪の廃止活動と判決文公開運動が代表的だ。オープンネットは「戦時女性の人権問題は、日本軍慰安婦問題の解決を願う韓国だけの問題でも、過去の問題ではなく、ナイジェリアのボコ・ハラムやミャンマーのロヒンギャ、ボスニア内戦など、過去だけではなく現在も存在する女性の人権の問題だ。にもかかわらず、最近ラムザイヤ―教授の問題からも分かるように、国際社会では日本軍慰安婦問題を縮小・歪曲・美化・削除しようとする動きが絶えず行われている。このような歴史修正主義を根絶するためには、真実を立証する英語資料の提供と拡散が欠かせない」とし、米国の大学にオンラインアーカイブを構築する理由を説明した。
日本軍慰安婦証拠資料(上)とアーカイブに含まれる英文説明(下)。歩兵第9旅団陣中日誌(1938.7.1～1938.7.31)に含まれている北支那方面軍参謀長通牒(第161号)「軍人軍隊の対住民行為に関する注意の件通牒」=オープンネット提供//ハンギョレ新聞社
オープンネットはさらに、「特に、2016年にカリフォルニアの高校の世界史教科課程に日本軍慰安婦問題が新たに含まれたが、彼らにあまり知られていないテーマの日本軍慰安婦問題について、米国の歴史教師らが正確な内容を授業に反映できるようにするためには、信頼できる教師用参考資料および1次資料が多数必要な状況だ。韓国、日本、中国などアジアの被害国では、日本軍慰安婦に対する深い研究が行われてきており、さまざまな論文と多くの1次資料が解題とともに提供されているが、このうち、英語で提供されている資料はごく一部に過ぎず、それも情報が分散されているため、資料検索や利用が非効率的な状況」だとし、「この問題を解決するため、すでに韓国語の解題が提供されている1次資料や様々な参考資料を英訳したり、すでに英訳されている資料も一目瞭然に整理し、米国内の信頼できる大学でオンラインアーカイブの形で提供する計画であり、そうなれば、英語圏の国家の教育者や学生たちが検索しやすくなる」と説明した。 オープンネットは「すでに高麗大学の米国法センター、賠償と教育のための慰安婦行動(CARE)、UCLA韓国学センターは、韓国女性人権振興院の日本軍慰安婦問題研究所の支援を受け、戦争当時の日本軍の公文書50件、連合軍資料30件などの英語コンテンツ化を完了しており、UCLA韓国学センターと永久的なオンラインアーカイブの構築について協議を終えた」とし、「資料は今年5月22日(未確定)、高麗大学ロースクールとカリフォルニア大学アーバイン校ロースクールの共同学術セミナーで紹介される予定であり、主な資料は教師用資料集として製作され教師たちに提供される予定」だと明らかにした。
キム・ジェソプ先任記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr)
https://www.hani.co.kr/arti/economy/it/988087.html
韓国語原文入力:2021-03-24 18:56
訳H.J
登録:2021-03-29 01:53 修正:2021-03-29 06:31
日本軍慰安婦被害者のイ・ヨンスさんが今月26日、ソウル中区の国家人権委員会前でチェ・ヨンエ委員長との面談を控えて発言している/聯合ニュース
日本軍慰安婦被害者のイ・ヨンスさん(92)が国家人権委員会を訪れ、慰安婦問題の国際司法裁判所(ICJ)への付託に向けた人権委の支持表明を要請した。
26日午前10時ごろ、イ・ヨンスさんはチェ・ヨンエ人権委員長と面会する前、ソウル中区（チュング）人権委前で取材陣に対し、「名誉と人権を回復するため、最後に国際司法裁判所に出向いてこれを明らかにしようと思う」と述べた。午前11時頃に面会を終えた後も、イさんは取材陣に再び国際司法裁判所への付託の必要性を強調した。イさんは「もう打つ手がない。国際司法裁判所に行って罪がないとする人たちの罪を明らかにするしかない」とし、「文在寅(ムン・ジェイン)大統領も問題の解決のために最善を尽くしてほしい」述べた。イさんは「日本軍慰安婦問題の国際司法裁判所への付託推進委員会」の代表を務めている。
イさんとともに人権委員長との面会に臨んだキム・ヒョンジョン推進委広報担当も「慰安婦問題を国際司法裁判所に付託すれば、歴史問題は中立的な国連機関で取りあげ、韓日関係は発展的な形を模索するツートラックの方向で進められる」とし、「人権委院長は、国際司法裁判所への『慰安婦』問題の付託に対するイさんの支持要請に『任期が終わるまで積極的に検討していきたい。支持表明については手続きに従って検討する』という趣旨の発言をした」と明らかにした。
これに先立ち、イさんは今月初め、チェ委員長宛てのビデオメッセージを公開し、面会を要請した。先月16日には記者会見を開き、「もう時間がない。（亡くなった）ハルモ二（おばあさん）たちに報告できるよう、文在寅大統領と韓国政府が国際法的に判決を受けてほしいというのが私の最後の願い」だとし、「慰安婦」問題を国連国際司法裁判所に付託することを求めた。
チョン・グァンジュン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr)
https://www.hani.co.kr/arti/society/society_general/988377.html
韓国語原文入力:2021-03-26 14:47
訳H.J
登録:2021-03-30 20:03
日本の歴史教科書資料写真＝東京/聯合ニュース
来年から日本のすべての高校生が習うことになる歴史教科書12種類のうち1つだけが「日本軍慰安婦」動員の強制性を叙述したことが分かった。検定を通過した12種類の教科書のうち「慰安婦」を言及したものは8種類あるが、そのほとんどが「慰安婦がいた」というだけの簡単な叙述をやむをえず入れた。こうした教科書では、日本の未来世代が「日本軍慰安婦制度は戦時性暴行」という歴史的事実すら習うことはできない。日本政府が「慰安婦」の強制性を認め、歴史教育を通じて忘れないと約束した1993年の「河野談話」を正面から無視したきわめて遺憾な措置だ。
今回の歴史教科書検定の結果が重要なのは、来年から世界史と日本史を合わせた「歴史総合」が日本の高校生の必修課目になるためだ。検定を通過した12種類のうち、山川出版社が作った教科書1種だけが唯一「慰安婦」の強制性に言及したが、それすらも本文ではなく脚注で説明した。残りの教科書は、実態だけを短く叙述したり、実態の説明もせずに戦後補償の問題だけを言及した。
日本政府は「2015年12・28韓日慰安婦合意の約束を韓国が守らなかった」と非難するが、今回の教科書検定を通じて誰が本当に約束を守っていないのかが明らかになった。1993年4月、河野洋平当時内閣官房長官が発表した談話は、「慰安婦」の動員と生活について強制性を明確に認め「歴史の真実を回避することなく」「歴史教育を通じて、このような問題を永く記憶にとどめ、同じ過ちを決して繰り返さないという固い決意を表明する」という内容を含んでいる。今回の歴史教科書にはこうした内容はまったく見られない。「慰安婦」問題の本質は、それが女性に加えられた拭いきれない戦争犯罪という点だ。日本政府と社会には、その歴史的真実を未来世代に明確に教える責任がある。
一部の歴史教科書は、日本帝国主義のアジア侵略を「進出」と叙述した。1982年の日本教科書歴史わい曲事件の時、韓国「侵略」を「進出」とし、外交権の剥奪を「接受」などとねじ曲げた事例を想起させ驚かざるをえない。「独島(ドクト)は日本の固有領土」「韓国の(不法)占拠」という日本政府の主張も大多数の教科書に載った。
未来世代の正しい歴史認識がないならば、韓日関係の明るい未来は期待し難い。日本が歴史の真実に向き合う勇気を持つよう忠告する。教科書の誤った記述を正すことから意味ある変化を始めることができる。
(お問い合わせ japan@hani.co.kr )
https://www.hani.co.kr/arti/opinion/editorial/988873.html
韓国語原文入力:2021-03-30 18:56
訳J.S
登録:2021-03-31 01:33 修正:2021-03-31 06:41
外交部と教育部が日本の教科書検定結果に抗議声明
相馬弘尚・在韓日本大使館総括公使/聯合ニュース
韓国政府は30日、独島（日本名・竹島）に対する領有権の主張を強化し、日本軍「慰安婦」問題の内容を縮小した高校の教科書が日本の文部科学省の検定を通過したことを強く糾弾すると共に、即時是正を求めた。
外交部は同日発表した報道官声明で「韓国政府は日本政府が30日、自国中心の歴史観に基づき、過去の事実をありのまま記述しなかった教科書を検定で通過させたことに対して強く抗議すると共に、即時是正を求める」と明らかにした。政府はまず、独島問題と関連して「特に、歴史的・地理的・国際法的に明白な韓国固有の領土である独島についての荒唐無稽な主張が含まれた教科書を日本政府が再び検定で通過させたことについて慨嘆を禁じ得なく、これを強く糾弾する」と強調した。
さらに韓日間の主な歴史懸案である慰安婦問題については「戦時女性の人権蹂躙であり、普遍的人権侵害である日本軍慰安婦被害者問題の本質を日本政府が正確に認識し、自ら表明した責任の痛感と謝罪・反省の精神に基づいて、関連した歴史教育に取り組んでいくことを要求」した。今年の検定を通過した日本の歴史教科書は、以前より慰安婦の強制性などについて曖昧に記述している。政府は「韓日両国の建設的で未来志向的な関係構築のためには、未来を背負っていく世代の正しい歴史認識が基礎にならなければならないだけに、日本政府が歴史を直視する中で青少年教育においてより責任ある姿勢を示すことを期待する」と付け加えた。イ・サンニョル外交部アジア太平洋局長は同日午後5時半、相馬弘尚・在韓日本大使館総括公使を庁舎に呼んで抗議した。
教育部も今回の検定結果を糾弾した。教育部は抗議声明で「過去の歴史に対する真の謝罪と反省は日本と日本国民のプライドを傷つけることではなく、国際社会の堂々たる一員に戻れる勇気ある行動であることを認識しなければならない」としたうえで、「大韓民国政府は、日本政府の領土主権の侵害と歴史歪曲を正すため、持続的に独島教育を強化すると共に、関係機関や民間・社会団体などと協力、積極的に対応していく」と明らかにした。
キム・ジウン、イ・ユジン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr)
https://www.hani.co.kr/arti/politics/diplomacy/988851.html
韓国語原文入力:2021-03-30 20:07
訳H.J
登録:2021-03-31 02:21 修正:2021-03-31 10:18
昨年の検定で不合格だった教科書、今年は合格
日本の歴史教科書資料写真＝東京/聯合ニュース
日本の右翼史観を元に歴史を記述し、東アジア諸国から批判を受けている日本団体「新しい歴史教科書をつくる会」（つくる会）のメンバーが執筆した中学歴史教科書が文部科学書の検定を通過した。昨年の検定では落ちたが、今回再申請し合格した。
文部科学省は30日、つくる会のメンバーたちが執筆し、自由社が発刊した『新しい歴史教科書』の検定を通過したと発表した。韓国の「アジア平和と歴史教育連帯」と「アジア平和と歴史研究所」が分析した資料によると、今回検定を通過した同出版社の中学歴史教科書も、歴史的事実を歪曲したり、植民支配の弊害などについて言及していないことが分かった。
例えば、独島が日本の領土であると説明し、江戸幕府が17世紀半ばに竹島(独島)に対する領有権を確立したという事実と異なる内容を一方的に記述した。昨年の検定で不合格になった時から問題になった端島（通称「軍艦島」）関連の内容は、今回も維持された。朝鮮人強制労働で悪名高い端島について、「長く端島で生活してきた案内の人によれば、生活のレベルは本土よりも高く、『炭鉱で働く人々やその家族は、お互いに助け合い、温かい心の絆で結ばれていた』とのこと」と書かれている。
日本にとって不都合な内容は言及すらされなかった。1923年9月、関東大震災に関する部分には「朝鮮人虐殺」に関する内容が全く含まれていない。日帝強占期（日本の植民地時代）当時、朝鮮人強制動員被害者や日本軍「慰安婦」問題についても言及されなかった。アジア平和と歴史教育連帯は「重大な歴史的事実の隠蔽」だと批判した。
つくる会のメンバーが作成した歴史教科書は昨年、314ページの分量に検定意見が405件にもなり、不合格判定を受けた。文部科学省の教科用図書検定審査要領は、検定意見が1ページ当たり1.2個を超えた場合は、出版社の修正・補完作業なしに不合格処分を下せるよう定めている。自由社の中学歴史教科書の採択率は、昨年基準で0.1%だという。
キム・ソヨン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr)
https://www.hani.co.kr/arti/international/japan/988885.html
韓国語原文入力:2021-03-30 22:25
訳H.J
登録:2021-03-31 05:31 修正:2021-03-31 06:50
来年から必修の日本の歴史の教科書
12種類のうち強制性を記述したのは1種類のみ
歴史直視するとした「河野談話」の約束を破る
外交部、日本公使を呼び強く抗議
山川出版社版の「歴史総合」のみが「慰安婦」の強制性に言及した。同書は脚注(右下)に「各地の戦場では、慰安所が設けられ、日本や朝鮮、台湾、占領地の女性が慰安婦として集められた。強制されたり、だまされて連行されたりした例もある」と記している//ハンギョレ新聞社
来年から日本のすべての高校生が学ぶことになる12種類の歴史教科書のうち、日本軍「慰安婦」の強制性を記述したものはたった1種類のみであることが30日に確認された。これは「慰安婦」動員の強制性を認め、歴史教育を通じて長く記憶にとどめると宣言した「河野談話」を無視した扱いだという批判が出ている。韓国外交部は同日午後、在韓日本大使館の相馬弘尚・総括公使を呼んで強く抗議し、教育部も声明を発表して教科書の内容の是正を求めた。
日本の文部科学省は30日、2022年から4年間使用される高校の教科書「歴史総合」、「公共」、指導本など296種の検定結果を発表した。特に世界史と日本史を統合して近現代史部分を強化した「歴史総合」は来年から必修科目となり、同科目の教科書も初の検定を受けた。これまで日本史は選択科目だったが、これからは日本のすべての高校生が歴史総合の教科書で歴史を学ばなければならない。
アジア平和と歴史教育連帯、アジア平和と歴史研究所が、新たに検定で合格となった歴史総合の教科書12種(7出版社)を分析したところ、「慰安婦」に言及したものは8種(66.7％)だった。本文で扱っているのが3種、脚注が1種、ボックスを設けて参考資料のかたちで紹介しているものが4種だった。分量は概ね1、2文で叙述したものが多く、日本の外務省の資料を丸写しした教科書が3文で最も長かった。
このうち、山川出版社版の歴史総合の3種中1種が唯一「慰安婦」の強制性に言及している。この教科書は脚注(位置は教科書の右側)で「各地の戦場では、慰安所が設けられ、日本や朝鮮、台湾、占領地の女性が慰安婦として集められた。強制されたり、だまされて連行されたりした例もある」と述べている。同出版社は歴史総合を3種出しているが、残りの2種は強制性に言及していないか、「慰安婦」にまったく言及していない。
残りの教科書は「多くの女性が慰安婦として戦地に送られた」、「(沖縄戦を扱った部分で)130カ所あまりの軍慰安所は、少なくとも160人の朝鮮人『慰安婦』がいたという」などと簡単な事実関係を書き、「強制」という表現は全く使っていない。「慰安婦」問題の実態についての説明もなく、戦後補償問題にのみ言及している教科書もある。それらは「アジア女性基金が民間機関として韓国、オランダなどの慰安婦に対して部分的に補償を行った」とか「いわゆる従軍慰安婦など、未解決の問題は多い」としている。特に実教出版は、今年まで使用する日本史の教科書では「河野談話」を紹介するなど「慰安婦」問題にかなりの分量を割いていたが、歴史総合では一行にとどまるなど、むしろ改悪されている。歴史総合を見たのみでは「慰安婦」問題が「戦時性暴力」であるとの最小限の事実も理解することが困難な水準だという評価だ。
歴史総合の教科書は、1993年4月に河野洋平官房長官が発表した「河野談話」の約束ともかけ離れていると指摘されている。河野談話は「慰安婦の募集については、軍の要請を受けた業者が主としてこれに当たったが、その場合も、甘言、強圧による等、本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり、更に、官憲等が直接これに加担したこともあったことが明らかになった。また、慰安所における生活は、強制的な状況の下での痛ましいものであった」と述べ、「慰安婦」の動員や生活での強制性を明確にしている。また河野談話は「歴史の真実を回避することなく」「歴史教育を通じて、このような問題を永く記憶にとどめ、同じ過ちを決して繰り返さないという固い決意を改めて表明する」としている。
歴史総合の一部の教科書は、帝国主義日本のアジア侵略を「進出」と記述している。山川出版社、第一学習社の教科書は、日本の韓国強制併合を扱う際、タイトルを「日本のアジア進出」と表記している。アジア平和と歴史教育連帯のイ・シンチョル常任共同運営委員長は「1982年に北東アジアで日本の教科書の歴史歪曲問題を引き起こした用語こそ『進出』という表現」とし「日本の歴史認識が30年前に回帰するのではないかと懸念される」と述べた。
アジア平和と歴史教育連帯、アジア平和と歴史研究所は30日に記者会見を開き、来年から日本のすべての高校生が学ぶ歴史教科書について立場を表明している=アジア平和と歴史教育連帯提供//ハンギョレ新聞社
独島については「日本の固有の領土」、「韓国の(不法)占拠」という日本政府の主張も地理総合(6種)、公共(12種)、歴史総合の一部にそのまま記載されている。歴史総合のほとんどの教科書は、日本政府が1905年1月に閣議決定で「独島は日本領」としたと記している。
1923年9月の関東大震災の際に日本の自警団や警察などが犯した「朝鮮人虐殺」事件についても、歴史総合の教科書では曖昧に記述されている。日本政府の責任が分からぬように表現していたり、植民地朝鮮に対する差別意識などの虐殺の背景を説明していない教科書も多数みられる。犠牲者の規模も「多く」または「多数」と表現し、虐殺という用語ではなく「殺害」や「殺傷」と表記しているため、一部の人々の逸脱行為による事件と映る恐れもある。
韓国外交部は30日午後、相馬総括公使を呼んで強く抗議した。政府は先に公開した声明で、日本政府が「自国中心の歴史観にもとづいて過去の事実をありのままに記述していない教科書を検定で合格させたことに対して、強く抗議する」と表明している。教育部も抗議声明を発表し「韓日関係のもつれを解く第一歩は、歪曲された歴史を正すことから始まる」とし「日本政府は次世代のために歪曲された教科書の内容を自ら是正せよ」と要求した。
アジア平和と歴史教育連帯、アジア平和と歴史研究所は30日に記者会見を開き「最近の東アジア各国では、自国史を世界史的視点から認識しようとする努力が目立っており、このような観点から歴史総合に対しては期待が高かった」と述べた。しかし両団体は「内容が公開された歴史総合の教科書は、帝国主義日本の侵略と植民地支配の犯罪を薄めている」とし「(韓中日が)積極的な対話を通じて共同の認識を確認し、広げていかねばならない」と強調した。
キム・ソヨン、キル・ユンヒョン、イ・ユジン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
https://www.hani.co.kr/arti/international/japan/988852.html
韓国語原文入力:2021-03-30 17:31
訳D.K
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